この選挙の特徴は自民党所属の和田氏を参政党が全面支援したことだ。同党の神谷宗幣代表は何度も仙台入りして街頭演説をかまし、ネット上にも

仙台市は水道事業を外資に売った（実際に運営権を売却したのは国内の民間業者）、
村井知事はメガソーラーを推進している（実際は反対と明言）、
知事は外国人を念頭に土葬墓地を肯定している（実際は撤回）

などのデマがあふれた。

　事実に基づかない情報が有権者の感情をゆさぶり、結果を左右する。反エリート主義と排外主義が結びついた右派ポピュリズム的手法が自治体の首長選で行われたらどうなるかを、宮城県知事選は疑似体験させた。

　首長の権限は強大だ。参政党の側からいえば、独自候補を擁立するまでもなく、支持母体の弱い右派的な新人候補と組んで「選挙ハック」を実行すれば、現職を破って地方から「日本人ファースト」を実現させることも不可能ではない。多選批判は彼らの追い風となろう。２０２６年には、福島、新潟、京都、沖縄など多くの府県で知事選が予定されている。今からハック対策を、と訴えておきたい。
（文芸評論家）