物価高、やはり「悪」なのでは（１３日の日記） | より良い明日をめざして

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2025年11月13日

ある日の朝日新聞投書欄に、物価高を嘆く次のような投書が掲載された；

<blockquote>
　１０月に入り、値上げラッシュが報じられる中で、ここ数年の物価高について、経済評論家から「長年のデフレ不況から脱却し、『値上げ、収益アップ、賃金上昇、消費拡大』の好循環が生じるので好ましい」とのコメントを聞くことがある。私はこの考えに、すんなり受け入れがたいものを感じている。

　そもそも昨今の値上げの原因の多くは、原油価格の上昇や、円安による原材料費の高騰、輸送コストの増加であり、さらに今年は、猛暑禍や鳥インフルエンザなどの疫病といった要因が重なっている。このような状況の中で、値上げで得られた増収分が、果たしてどれだけ「賃上げ」に回せるのか。報道では、今夏のボーナスの平均が上昇したことが報じられていたが、ごく一部の恵まれた大企業の話であろう。

　また、最近の傾向として、値上げ幅が近年にはないほど大きくなっている。生活への影響は半端ではなく「庶民虐待」とすら感じる。現在の「賃金上昇が伴わない値上げ」では負担のみが増えるだけだ。物価高は「悪」と捉え、その解消のための対策に、国を挙げて取り組む必要があるのではないだろうか。
</blockquote>

２０２５年１０月２７日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　８ページ　「声－物価高、やはり『悪』なのでは」から引用

　この投書が訴えるように、ここ数年の物価高を「収益アップ、消費拡大の好循環を生じるので好ましい」などと発言する経済評論家の考えは、完全に間違いだと思います。第一に、物価が高くなって一部企業の収益がアップしても、その儲かった企業は従業員の賃金を上げるかというと、『いつまた景気が悪化するかも分からないから、取りあえず増収分は会社の金庫に収める』などと言って、従業員の賃金は据え置きになるのが普通で、従って企業経営者と株主以外はこれまで通りの質素な生活を強いられているのが現状で、「賃金上昇、消費拡大」は絵に描いた餅になっているのが現状です。元々、「企業の収益がアップすれば賃金が上昇する」というのが虚構であり、実際のところは、製品の販売価格を上げて、その結果、収益が増収となったのであれば、その「増収分」を株主・経営者と労働者の間で、どのように配分するか、民主的な「労使交渉」を行って決めるべきであるが、「連合」に支配された多くの労働組合は「労使協調路線」などというインチキを強要されて、どこの労働組合も経営者と対等な立場に立つことを不可能にされているのが現状であり、十分な収益があるのに、労働者の賃金は上がらないという矛盾した状態に閉じ込められている。そんな窮状を我慢していないで、労働者には「労働の対価」を要求する権利があるのだ、という労働者教育を行い、経営者と対等な立場で自らの権利を行使する労働者を育てていかなければ、この国の未来は危ういと思います。

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