ぼたんの花

ぼたんの花

2007/03/07
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アメリカで70年代末から起こった政策の変化は大きく分けて次の三つになります。


1.それまで規制下にあった産業を自由化する。


2.累進課税をやめる。


3.貿易の自由化



多くの人はルール変更に無自覚だった

カーンは(アルフレッド・カーン)、現在も規制緩和の経済学を信じる学者の1人ですが


カーンとともに航空自由法の制定に関わったポール・デンプシーは違います。


彼は、規制緩和による自由化は、労働条件の生活水準を著しく下げ、安全も脅かすと考え

80年代には反対に転じた学者です。


そのデンプシーはこのように語りました。




『もし日本で規制緩和しようと言うなら、こう理解しておけばいい。


要するに規制緩和とは、ほんの一握りの非情で貪欲な人間に、


とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。


一般の労働者にとっては、生活の安定、仕事の安定、こういったものをすべて


窓の外に投げ捨ててしまうことなのだと』







『悪夢のサイクル』 内橋克人著 文芸春秋刊 1429円+税より抜粋






この本は超お薦めです




昨日国会の社民党の福島みずほさんと共産党の小池晃さん



お二人はこういうことを言っていたのですよ。



小泉&竹中さん両悪党の好みそうな政策ですね



言わば、今のアメリカ国民もこの犠牲になっているのです



昨日、私が書いた日記に貼ったように



米国民の今の現状が日本に差し迫ってきているのですよ




不都合な真実という映画の中で、茹で蛙がでてきましたね







水からいれて、沸かしていけば熱くなっても逃げずに死ぬ


今の日本の状態はこういうことです。



小泉&竹中が 何をもって頑張った、努力したというのでしょうか?


この二人の頑張りはどういうものだったのか?





自虐的な歴史認識とよく言われる貴方がた



ご自分が進駐軍に呪縛をかけられたことを早く気がついてください








少なくとも売国奴竹中&小泉さんご両人とは違って



社民党の福島さん 共産党の小池さん



このお二人は愛国心の塊ですよ







『要するに規制緩和とは、ほんの一握りの非情で貪欲な人間に、


とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。』



竹中&小泉さんの”頑張った人”の定義はこういうことです




アメリカの今の現状を知ることです






こんな売国奴たちより



社民党の福島さん 共産党の小池さん



このお二人は愛国心の塊ですよ








案の定、小泉は、こちらを提訴できず、この状況を見てか、これまでに押さえ込まれていた地元情報が、急激に溢れだした。詳細は省くが、小泉の選挙対策本部長が、広域暴力団、稲川会の幹部だったことも明らかになった。神奈川県警と暴力団の癒着関係も、広く知られた事実である。

 米軍基地の横須賀市の人入れ稼業、小泉組のヤクザの小倅、小泉鈍一郎が、最初の衆議院選挙では、非行を暴かれて落選し、元暴力団、稲川会の幹部と親しい関係の県会議員を選対本部長に迎えて、2度目からは連続当選し、自民党の有力派閥に加わり、首相になってしまったのだから、唖然とする事態なのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku831.html








 この十数年間、日本政府が着手してきた規制緩和の諸政策や独占禁止法改正、談合禁止法、司法改革など、何から何までこの要望書に書かれています。小泉構造改革-金融改革、財政改革、その一環としての「三位一体」と称して地方交付税をカットし、地方をめちゃくちゃにした抜本改正も要望書の趣旨に従って実施されたのです。最新の年次改革要望書「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」は、05年12月7日に出されています。
 この十数年間の要望書の中では最大のテーマが「郵政民営化」でした。ですから先の郵政国会において関岡さんの著書が隠れた主役になったのです。「米国のための郵政民営化」であることが要望書を見れば一目瞭然です。
 関岡さんの本を読んだ与野党議員は、この問題の国会での追及に立ち上がりました。ところが、追及に対して小泉純一郎首相は話をはぐらかし竹中平蔵財政・郵政民営化大臣に至っては最後には読んでいないと言う始末です。さらにマスコミのほとんどが「年次改革要望書問題」隠しの動きに加担してしまいました。
 それが真実なのです。
 ―― いま注目を集めている森田さんの著書『小泉政治全面批判』で指摘している小泉政治の本質的な問題点とは。

 まず問題の第一に、小泉政権というのは米国の植民地の傀儡(かいらい)政権に等しく、安保・外交政策だけでなく、経済政策まですべてにわたって米国の言うとおりの従属・隷属の政権だということです。日本の自立・独立をまったく欠いてしまった、米国の国益のためにのみ奉仕する政治をしています。
 日本政府は、国民が営々として築いてきた土地から金融資産まですべての富を米国に隷従し“ご自由にお使いください”と差し出しているようなものです。差し出している相手はブッシュ米大統領が率いるネオコン(ネオコンサーバティブ、新保守主義)です。他国を平然として侵略する帝国主義者です。






http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-03/060313morita.htm





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Last updated  2007/03/07 08:11:01 PM
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