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2009.02.01

後手後手の文科省

(2)

カテゴリ：リーダーシップ

今さら、文科省が学校に携帯持ち込み禁止などと言っても現場では「なにそれ」という反応でしょう。

文科省は教育現場を知らない。
現場の情報を十分に収集しようとせずにリーダーシップがとれるわけがないのです。

いったい文科省はなんのために存在するのでしょうか？

・・・・・・

現場冷ややか「もうやってます」　文科省「携帯禁止令」
asahi.comより　2009年1月31日22時12分

　携帯電話は、小中学校には持ってこない、高校では校内使用禁止――。文部科学省が３０日、こんな内容の「通知」を全国に出したが、都内では冷ややかに受けとめられた。すでにほとんどの公立学校で持ってこないよう指導しており、都教委も昨年アピールを出している。教育現場からは「禁止より、正しい使い方を教える方が現実的」との声が上がっている。

　「文科省に言われる前から取り組んでいる。国の通知によって、特に何かが大きく変わることはない」

　他の自治体教委も多くが、「原則持ち込み禁止にしてきたこれまでと変更はないので、混乱は起こりえない」（新宿区）、「授業に関係ないものは持ってこないように指導している。改めて喚起するだけ」（江東区）と、同様の受け止め方だ。

　また、文科省の通知にある「例外」に触れた教委もあった。港区教委は、「親の転勤などで、一時的に遠方から電車で通学する場合もあり、絶対だめにするのは難しい」とし、一部条件付きで容認することなどを検討して決める方針だ。特別な事情のある生徒については各校で判断するよう求めてきた八王子市教委も「やはり個別の配慮は必要だ。今後、詰めていきたい」と話している。

　都教委指導企画課は「昨夏から実態調査、アピール、通知、と文科省より先に対策をうってきた」と話す。昨年１０月に出した「アピール」では、全公立学校の児童・生徒向けに「必要のない携帯電話は持たないように」と呼びかけ、保護者や教員に「携帯電話を学校に持ち込ませないように」と求めた。

　都教委が児童・生徒約１万１千人を対象に実施した調査（０８年７月）によると、携帯電話を持っているのは小学生３８％、中学生６６％、高校生９６％。携帯電話やインターネットを利用し、何らかのトラブルを経験した子は小学生１２％、中学生２３％、高校生２９％だった。これら実態を踏まえ、今月上旬には、約６万人の全教員向けに、指導資料を配布した。「教育の必要性も重視している」と胸をはる。

　情報モラル教育の指導法について詳しい都立江東商業高校の榎本竜二教諭は、児童・生徒向けの安全教育の教材を印刷物だけではなく、携帯端末でアクセスできるページに作ることや、携帯端末利用に特化した情報モラル教育の指導など、具体的な対策の積み上げが必要だと指摘する。

　「今求められているのは『禁止』でなく、安全な使い方を確実に子どもたちに身につけさせることだ」

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