手足と頭を働かす相良利満の不動産投資が..なぜか今は相良利修のネット通販!?

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相良利満(さらりみつる)改め 相良利修(さらりおさむ)

元技術系サラリーマン
第二種電気工事士、工事担任者(デジタル1種)、ガス可とう管接続工事監督者、丙種危険物取扱者、宅建主任者、古物商、電話級アマチュア無線技士、FP技能検定3級、公認ホームインスペクター
2006年 中古AP1棟10室
2008年 都心区分
2010年 全物件処分、ネット通販開始
2014年 不動産でサラリーマンを卒業するはずが、
ネット通販で卒業しちゃいました
2016年 再投資スタート

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2020.04.27
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カテゴリ: 不動産管理全般
​​​​​​​持続化給付金の申請方法が公開されました。

こちら

ポイントだけ

●法人の売上の比較
前年度の「事業概況説明書」の月別売上と今年度の売上台帳で比較


●不動産収入の取り扱い
2020/4/27に公表された申請要件では、「事業収入は、確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方による」とあり、不動産収入が含まれると明記されていません。

2020/4/30追記
未確認情報ですが、どうやら不動産収入も対象となったようです。

2020/5/1追記

制度は開始されましたが、「不動産収入を含む」の情報はありませんでした。
不動産収入は対象になっていないようです。

経済産業省の「​ 持続化給付金に関するよくあるお問合せ

Q8.算出方法における売上とは何か。
・詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。

とありましたが、今は掲載されていなくて、​ googleのキャッシュ ​でしか確認できません。

2020/5/2追記
Q&Aが再び掲載されました。


「事業収入」のみで申請する方式がスタートしました。後から制度を変更して「不動産収入」を認めた場合、「事業収入」と「不動産収入」を合算すると、「事業収入」単独では要件を満たすが、合算すると要件を満たさなくなるケースも出てきます。「不動産収入」があるのに制度変更に前「事業収入」だけで申請したケースと整合性が取れなくなるので、今後も「不動産収入」は認められない可能性が高いと思います。ですが、Q&Aを消したってことは、もしかしたら、後で別の算定方法を追加するのかもしれません。できれば不動産収入も認めてもらいたいのですが...



●個人事業主の売り上げの比較
・青色申告で事業収入のみ
前年の青色決算書の月別売上と今年の売上台帳で比較
白色と同じように前年の収入を月平均して比較することも可能

・青色申告で事業収入と不動産収入がある
不動産の青色決算書には月別売上がないので、事業と不動産の収入を合算し月平均して比較
事業収入の青色決算書にある月別売上で比較。月平均との比較でもOK
不動産収入は含めない

・白色申告
決算書がないので、前年の収入を月平均して比較


●今年の売上台帳
会計ソフトによっては、事業の「売上」と不動産の「賃貸料」が残高試算表で別々に損益計算書が作られる。 エクセルなどで合算した売上台帳を作る


●e-taxで提出した申告書
e-taxで申告書を提出した場合、申告書には収受印がない
web版e-taxは、印刷した確定申告書の上に、利用者識別番号、受付番号が印字されるのでOK

ソフト版e-taxは、確定申告書に利用者識別番号、受付番号が印字されていない
この場合、e-taxで申告書を送信した記録「メール詳細」を申告書のPDFと一緒に提出

これでいいはず。

2020/5/1追記
収受印の代わりに「メール詳細」提出でOKとなりました。


●課税?非課税?
給付金が課税されるのか?非課税なのか?
まだよくわかりません​​​​​

2002/5/1追記
給付金は課税されるようです。雑収入になります。

経済産業省の「​ 持続化給付金に関するよくあるお問合せ ​」のページに

Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。
・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

と書かれていたのですが、今は掲載されていなくて、​ googleのキャッシュ ​でしか確認できません。

2020/5/2追記
Q&Aが再び掲載されました。

​2020/5/3追記
国税のHPに課税されるとはっきり書いてありました。
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

このページの「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(PDF/1,930KB)
P.35,P.36に持続化給付金は課税対象だと書いてあります。

持続化給付金は、「事業所得等に区分されるもの」として「雑収入」で仕訳をしないといけません。
ちなみに、特別定額給付金は、新型コロナ税特法4条一号で非課税となっています。





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最終更新日  2020.05.03 01:51:06
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