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2021.03.24

行政の「雑な強制力」が横行しています

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時短命令は「狙い撃ちだ」グローバルダイニングが都を提訴…請求額は「104円」

　これは非常に由々しき問題です。というのは、時短要求とはあくまで「要求」です。どちらも本来法的拘束力がない。しかし、それで得られる保証金ではやってられない飲食店（規模に関係なく一律なので）がそれを行わないと今度は「時短命令」になる。で、根拠が『緊急事態措置に応じない旨を強く発信』した、という、これまた意味不明の内容で。

　さらにいえば、今回、都が行った時短命令の対象となった27施設のうち26施設がグローバルダイニングの店舗という、完全に一部企業だけを狙い撃ちにする格好で。これほどわかりやすい「見せしめ」はない。

　例えるなら、町内の祭りの運営費を皆さんから自主的に集めていますのでご協力ください、というのに対して「あ、うちは祭りに参加できませんので出しません」といったら、ヤクザがやってきて「みんな払っているんだから文句言うな！とっとと払え！さもないとこの町に住まれんようにするぞ！」と脅しているようなもの。

　コロナという緊急事態に乗じて国でも、都でも、地方でもこういった行政の「雑な強制力」が横行しています。その最たる例がオリンピックだと思いますが。（やっていることが科学と矛盾しすぎている）。
　非常時だからこそ、筋道をちゃんと作って行政は運用すべきであり。何より「飲食店だけ」ってのさえ、科学的エビデンスがとられていないのだから。人の集まる場所なんてほかにもいくらでもあります。

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