巨額な公的年金や企業年金の致命的欠陥
巨額な公的年金や企業年金は、相場の変動リスクを抑えるために、
特定の運用カテゴリーに資金を集中することを規制し、
かつ、価格の大幅な上昇によりそのカテゴリーの資産構成比率が
運用内規の上限を大きく超えた場合、
仮に、そこから、２倍になる可能性があっても、
構成比率を超えた部分を売却しなければなりません。
そもそも、運用内規は、過去に常識的であった
３％前後の短期金利と６％程度の長期金利を前提にしており、
現状の超低金利下の運用には無理があります。
その結果、現状のように、短期で１０％～３０％の上昇を繰り返し他場合、
売却後の上昇率の方が高いケースが多くなりがちです。
また、下げた時程、リスク資産（日本株等）を買い増すべきなのですが、
リスクを回避するという名目で運用内規を変更し、
リスク資産の保有比率を減らしています。
こんな、素人のような運用では、増えるべき資金が減少しかねません。
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