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2011.12.09
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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★2012年 カレンダー特集★
赤字決算を続け、債務超過寸前で、業績悪化なのにボーナスアップで財政再建？
公務員にボーナス支給…“庶民イジメ”野田は５３２万円
国家公務員の大半に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
このご時世に、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、
昨冬比で４・１％増え、約６１万７１００円（平均年齢３５・８歳）。
ちなみにシンクタンクの予測では民間企業の平均支給額は約３７万円だ。
政府は今年１０月、国家公務員給与を平均７・８％削減する
臨時特例法の成立を優先するため、給与の０・２３％引き下げを求めた
２０１１年度の人事院勧告（人勧）を実施しない方針を決定した。
ところが臨時特例法は今国会で成立せず、７・８％削減は実現しなかった。
平均で１９００円高い結果になったという。
特別職の最高額は増税路線をひた走る野田佳彦首相の約５３２万円。
ただし首相は、特例法成立を先取りする形で給与を一部減額している。
竹崎博允最高裁長官も首相と同額だ。衆参両院議長は約４８８万円、
国会議員は約２９１万円。一般職は、中央省庁の事務次官で約３０１万円、
局長クラスは約２２９万円。「官高民低」が浮き彫りになっている。
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