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2005年08月09日
カテゴリ： 単語・用語集
有価証券に関する、券面を必要としない（ペーパーレス）振替制度のこと。
決済事務の効率化や券面の発行・保管費用の削減が可能となる。
制度の特徴としては、
(1)有価証券の権利の帰属は「振替口座簿」上の電子記録により定まり、有価証券の移動も「振替口座簿」上の増額／減額記録により行われること
(2)「振替機関」及び「口座管理機関」が振替口座簿を管理すること
(3)「口座管理機関」が重層的に存在できること
などがある。
2003年1月に施行された社債等振替法（社債等の振替に関する法律）を基に、
国債については「国債振替決済制度」が2003年1月に
それぞれ稼動している。
また、
一般債については「一般債振替制度」が2005年後半に
投信については「投信振替制度」が2005年後半以降に
それぞれ稼動予定となっている。
社債等振替法の対象外となっている株式、新株引受権、新株予約権、新株予約権付社債についても、
2009年に予定されている「株券不発行制度」の実施に併せ、社債等振替法と同様の振替制度が稼動する見込みである。
決済事務の効率化や券面の発行・保管費用の削減が可能となる。
制度の特徴としては、
(1)有価証券の権利の帰属は「振替口座簿」上の電子記録により定まり、有価証券の移動も「振替口座簿」上の増額／減額記録により行われること
(2)「振替機関」及び「口座管理機関」が振替口座簿を管理すること
(3)「口座管理機関」が重層的に存在できること
などがある。
2003年1月に施行された社債等振替法（社債等の振替に関する法律）を基に、
国債については「国債振替決済制度」が2003年1月に
それぞれ稼動している。
また、
一般債については「一般債振替制度」が2005年後半に
投信については「投信振替制度」が2005年後半以降に
それぞれ稼動予定となっている。
社債等振替法の対象外となっている株式、新株引受権、新株予約権、新株予約権付社債についても、
2009年に予定されている「株券不発行制度」の実施に併せ、社債等振替法と同様の振替制度が稼動する見込みである。
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