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国債のリオープン
新規発行の国債を既に発行された国債と統合し、発行された時点から同一の銘柄として扱うこと。「即時銘柄統合」ともいう。2001年3月に導入された。
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新規発行の国債と既に発行された国債とでは、購入者の保有期間が異なる。従来は、初期利子の額が保有期間によって異なっていたため、初期利子の支払い後まで銘柄統合が行われなかった。
しかし、処理利子の額が半年分に固定され、かつ購入者が経過利子(未保有期間に相当する利子)を購入時に国に支払うことで、リオープンが可能となった。
国債のWI取引
国債の発行日前取引のこと。WIとは、When-Issued の略。
国債の発行日前取引とは、
入札のアナウンスメント(財務省からの、対象国債の入札予定日、発行予定日、発行予定額及び償還予定日の発表)時点から発行日の前日以前に約定を行い、
発行日以後に決済を行うものをいう。
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また、国債の発行日前取引のうち、入札のアナウンスメント時点から入札日における回号及び表面利率等発表時刻までに約定を行うものを、特に「国債の入札前取引」という。
国債の入札前取引は、日本では市場慣行が存在せず、現在まで行われていなかった。
また、証券取引法上の取扱いについても不明確であった。
そこで、2003年7月に日本証券業協会が「国債の発行日前取引に関するガイドライン」として国債の発行日前取引の市場慣行や証券取引法上の取扱いについて取りまとめを行っている。
2004年2月より、当ガイドラインを基にした国債の発行日前取引が開始された。
ストリップス債
元本と利息部分を分離・統合できる国債のこと。正確には、「分離適格振替国債」という。
2003年1月の「社債等振替法に基づく国債振替決済制度」の導入に併せ、同年1月末以降発行される全ての固定利付国債について、分離・統合が認められるようになった。
分離・統合が行えるのは、一部の金融機関に限られている。
なお、個人投資家には販売されない。
分離後の
元本部分は「分離元本振替国債」
利息部分は「分離利息振替国債」
という。
物価連動債
物価指数に連動して、元本が変動する国債のこと。表面利率は固定だが、元本が変動するため、半年ごとの利払いもそれに応じて変わる。
物価下落時には元本割れの可能性がある。
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第一弾として、全国消費者物価指数(CPI)に連動する「10年物価連動国債」が2004年3月に発行された。個人投資家には販売されない。
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欧米諸国では既に物価連動国債が発行されており、中には個人投資家向けの商品もある。