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2019.02.12

慰安婦支援ブランド使用禁止令が炎上。嫌韓感情を煽るメディアの責任- 記事詳細｜Infoseekニュース

テーマ：気になるニュース＆話題(Infoseekニュース)(179496)

カテゴリ：時事

真っ当な意見である自信があるなら書いた方のお名前出せばいいのに・・・。

しかしながら
炎上することを見越してお名前出していないのだろうと推測できますね。

そらそうでしょう。
こんなにも慰安婦のことが問題になっているのに
それを支援しているブランドが中立にとらえられる訳が無い。
いろんな国のいろんな立場の方に目に触れるところで
中立を守らなければいけない立場に所属する人が

ということではないの？

慰安婦支援ブランド使用禁止令が炎上。嫌韓感情を煽るメディアの責任- 記事詳細｜Infoseekニュース

　「徴用工」やレーダー照射の問題を契機に、日韓関係は「過去最悪」とも言われている。日本側からの「反韓感情」も過去に例を見ない高まりを見せているが、そんななかある炎上が起きている。　韓国のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業・FMGが、従軍慰安婦支援などを掲げているチャリティ…

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慰安婦支援ブランド使用禁止令が炎上。嫌韓感情を煽るメディアの責任
wezzy / 2019年2月3日 12時5分

写真
　「徴用工」やレーダー照射の問題を契機に、日韓関係は「過去最悪」とも言われている。日本側からの「反韓感情」も過去に例を見ない高まりを見せているが、そんななかある炎上が起きている。

　韓国のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業・FMGが、従軍慰安婦支援などを掲げているチャリティーブランド・MARYMONDの製品を勤務中に使用しないようスタッフに指示していたことが明らかになったのだ。

　中央日報が伝えたところによると、昨年11月に入社した韓国人のスタッフはMARYMONDのエコバッグを持っていたという理由で担当マネジャーから指摘を受けた。そのエコバッグには政治的なスローガンが書かれているわけではなかったが＜日本人上司が持続的に『まだカバンを変えていないのか』と指摘＞してきたため、結局バッグを変えることになったという。

　その背景として、中央日報には＜入社1年内に退社するとひと月分の月給より多い違約金を支払うことになっている雇用契約のため、異議を提起できなかった＞＜入社前、会社側が外国人労働者ビザを受け入れたので違約金条項を甘受するよう強要した＞＜仕事場を見つけなければならなかったため、使用側が提示した勤労契約書に同意するほかはない状況だった＞という事情も語られている。

　スタッフが使用する業務に直接影響のない私物に関して会社が制限を加える権限に法的な根拠はあるのかという問題、MARYMOND製品の使用に関して会社は＜政治的・宗教的意味を込めた物を許可していない＞と主張しているが＜政治的・宗教的意味＞の線引きはどういった定義のうえでなされているのかなど、説明すべき点が山ほどある。

　そのなかでも本稿が考えたいのは、FMGがMARYMOND製品の使用を制限するにいたった契機として、＜慰安婦支援のブランドではないか＞との指摘が社外から入ったからであると説明していることだ。

　どうして、こういった意見に対する「忖度」が起こったのか。

　今回MARYMONDの使用を禁止されたスタッフは＜政治スローガンが書かれていたものでもない＞＜単に慰安婦おばあさんを後援する会社のカバンだから持つなというのは不合理ではないかと思った＞と話している。実際その通りだろう。

　MARYMONDはオシャレなデザインゆえに若者に人気のブランドで、元Wanna Oneのカン・ダニエルとオン・ソンウ、miss Aのスジ、BTSのジンとV、SEVENTEENのエスクプス、俳優のパク・ボゴムなど、多くの韓国スターがブランド商品を身につけているのが確認されている。

　昨年12月には日本でもブランド展開が始まり、バッグの他にも、文具やスマホケースなどを購入することができる。

　MARYMONDに関しては昨年11月にも炎上が起きたことがある。TWICEのダヒョンがプライベートでMARYMONDのTシャツを着ている過去の写真が掘り起こされ、「原爆Tシャツ」のBTSバッシングの流れのなかで、韓国バッシングの材料に使われた。

慰安婦問題を考えることは「反日」ではない

　女性の人権問題に向き合うことに「反日」の意図などどこにもない。それは、MARYMOND　のホームページにある紹介文を読めば一目瞭然だ。

＜マリーモンドは韓国の若者たちが立ち上げた
ライフスタイルブランドです。
社会貢献するソーシャルビジネスとして
今、世界中の若者たちに愛されています。
売り上げの一部は、「慰安婦」被害者女性たちや
虐待被害児童への支援に寄付されています。
マリーモンドジャパンでご購入されると
売り上げは経費をのぞく全てが
性暴力問題解決のためのプロジェクトに使用されます＞

　だから、日本でもブランド展開しているのだ。MARYMONDの日本展開に携わった作家の北原みのり氏は「BUSINESS INSIDER JAPAN」に対し、＜マリーモンドもそうですが、元『慰安婦』の女性たちの声に耳を傾け、この問題を何とかしたいと考えている韓国の若者がすごく増えています。それは日本への政治的な眼差しではなく、韓国内にある性差別や性暴力にしっかり向き合おうという姿勢です＞としたうえで、このような問題は国境や性差を超えた問題であると語っている。

＜男性にも考えて欲しいんです。『慰安婦』の問題は、国から『男の性なんてこんなもの』と烙印を押されているようなものですよね。それでいいの？と。日韓という国家間ではなく、男女問わず『個人の痛み』の物語だと受け止めて、それを花によって祝福し尊厳を回復する。そんなブランドメッセージを伝えていけたらいいですね＞

嫌韓感情を煽るメディアの責任
　慰安婦問題は性差別や性暴力の問題なのだと捉えることができなかったり、MARYMONDのようなチャリティーの意義を理解できずに「反日」と短絡的な解釈をしてしまうことは嘆かわしいことだが、そのような受け止め方をしてしまうのがいまの日本であり、そういった傾向はこれからどんどん強くなっていくだろう。

　その流れを主導しているのは、日韓の分断を煽って支持をとりつけようとする安倍政権を含む保守層や、無邪気に韓国ヘイトをくすぐって視聴者の受けを狙おうとするメディアである。

　特に、ここ最近のメディアでの韓国バッシングは完全に底が抜けた感がある。

　1月24日放送『プライムニュースイブニング』（フジテレビ系）が、＜韓国人の交渉術、これには3つのポイントがあるというんですね。ひとつ、強い言葉で相手を威圧する。ふたつ、周囲にアピールして理解者を増やす。みっつ、論点をずらして優位にたつ＞と、イラスト入りパネルつきで解説。「韓国人」とくくって差別や偏見を言い募る言葉を並べ立てるヘイトスピーチを放送したことは多くの批判を浴びた。しかし、これは現在のメディアにおいては氷山の一角でしかない。

　1月27日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）で、千原せいじ（千原兄弟）が語った＜韓国と頭下げてまで仲良くする必要はない。向こうの立場とか、考える必要もない＞＜韓国にあるものは日本に全部あるし。韓国と付き合わなくても何にも困らへんから。付き合いやめてもええんちゃう？＞といった類の感情的な韓国バッシングがもてはやされる一方で、「韓国側の事情も勘案しながら、日韓の溝がこれ以上深まらないように冷静な議論を求めたい」といった真っ当な発言はタブーとなりつつある。もしも、ニュースのコメンテーターがこういった類の発言をすれば、ネトウヨ層によって反日認定され大炎上させられるだろう。

　インターネット上には「韓国とは断交しろ！」との声が溢れているが、テレビにおける言説がどんどんそういった過激な意見に近づいていっている。

　日韓の分断を深め、憎悪に満ちた感情を煽り立てた先になにがあるのか。そこには、私たちの社会にとって明るい未来が待っているのか。よく考える必要があるだろう。

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