蚤とダイエット

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2010.08.12

ジャンクフード税はあれからどうなった？

(2)

カテゴリ：食育について

上から、殻付き茹で落花生。

キュウリの糠漬け（自家製）。

ポテトフライ（手づくり）。

オゴノリ。（ワサビ醤油で）

冷や奴＋納豆（薬味は、ネギ、シソ〈自家栽培〉、タマネギ）。

玄米ご飯（ヒジキ入り＋ごま塩）。

今日はウチのカミさんが出かけるの為先に食べていたので、これが一人前です。

では本題です。ジャンクフード税。

＞スナック食品などに高い税率を適用している。

というのだ。

肥満大国、アメリカはどうだろう？

米、導入機運高まる“ジャンクフード課税”　新たな財源　食品業界は猛反発
2009/9/18

　米国には、ジャンクフードなど「不健康な食品」への新規課税、あるいは課税強化を検討している州がいくつかある。こうしたジャンクフード税は、表向きには市民の肥満の解消を目指すものと説明されるが、州政府にとっては、批判の多い固定資産税や所得税の増税を行わずに財政赤字を補う狙いも込められている。負担を強いられる食品業界の反発は激しく、税改正法案の立法化は簡単ではない。

　■分析

　米国では、上昇を続ける国民の肥満率を踏まえ、肥満問題の解決策をめぐる議論が活発化している。連邦政府レベルでも、学校内での炭酸飲料の販売を制限するなどいくつかの対策が打たれたが、より実効性の高い法的措置を打ち出しているのは、財政難で追いつめられている州政府だ。

　各州の政策として検討されている肥満対策には、「太りやすい食品」の宣伝禁止や販売制限、追加のラベル表示の義務づけ、果物や野菜、脂肪分の少ない肉など健康的な食品への補助金支給、そしてジャンクフードなど「不健康な食品」に対する課税などがある。

　◆仏など高い税率

　ジャンクフード税は、課税の強化が消費量削減に最も効果があると証明された、たばこや酒類の前例から着想したものだ。米シンクタンクのアーバン・インスティテュートが発行したキャロリン・エンゲルハルト、アーサー・ガーソン、スタン・ドーンの３氏による研究リポートで一つの試算が示された。

　同リポートによると「太りやすい食品」に、連邦税として一律１０％の消費税を課した場合、１０年で５０００億ドル（約４５兆５５００億円）の税収が見込まれる。各州で期待できる年間の税収増は、カリフォルニア州で５７億ドル、テキサス州で２９億ドル、ニューヨーク州で２６億ドル、イリノイ州で１９億ドル、マサチューセッツ州で１０億ドルなどとなっている。

　リポートでは、こうして増えた税収から果物や野菜など生鮮食品の購入促進のための補助金３５００億ドルを捻出（ねんしゆつ）でき、肥満防止や健康管理関連の政策の財源も確保できると説明。消費税には逆累進性があるが、これはフードスタンプ（食料配給券）の配布や自治体レベルの取り組みで相殺できるとしている。

　また、非営利の公益科学センター（ＣＳＰＩ）の試算によれば、炭酸飲料１２オンス（約３５５ミリリットル）につき１セントの消費税を課した場合、年間１５億ドルの税収が生まれるという。さらに厳しく１オンスにつき１セントを課税した場合、年間の税収は１６０億ドルだ。

　フランスやカナダなど多くの国々では、菓子、砂糖入り飲料、スナック食品などに高い税率を適用しているが、米国では現在のところ、ジャンクフードを標的にした連邦レベルの課税制度はない。州レベルでは、４０州で甘い飲料やスナック食品に特別税を賦課している。こうした税を未導入の州議会でも、連邦による健康管理関連の予算の拡大をうけて、砂糖入り飲料への課税の検討に着手している。

　しかし、課税を強化したとしても、ジャンクフード消費量の削減効果はささやかなものにとどまる可能性がある。

全文はこちら。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909180004o.nwc

ファストフードに“非健康税”？　馬総統　求心力回復へ窮余の策
2010/01/10 09:39

記事本文　【日々是世界】

　台湾の馬英九政権が、世界初となる「ジャンクフード税」を導入する方針を打ち出し、台湾で使われる漢字表記の「正体字」を世界文化遺産として申請する準備に入った。支持低迷に苦しむ馬政権としては、健康や独自文化を守る住民本位の姿勢を打ち出し、批判の矛先をかわす狙いがあろう。だが、５月に一期目の折り返し点を迎える馬英九（ばえいきゅう）総統（５９）は昨夏以降、急速に求心力を失い、政権よりのメディアも「無能無策ぶりを露呈」（中国時報）といらだちを隠せず、政局は混とんとしたままだ。

　■ジャンクフード税

　台湾の保健当局は昨年１２月、住民の食習慣の改善などを目指すとして、ファストフードなど「非健康的」と分類される食品に特別税を課す法案の草案作りに入った。台湾で発行される日刊紙、蘋果（りんご）日報（電子版）によれば、課税対象となるのは、糖分を多く含む飲料やケーキなどで、年内に立法院（国会）に提出され、早ければ来年から実施されるという。

　台湾でも近年、健康ブームが高まりをみせ、馬総統自身も趣味のジョギングで健康をアピール。健康重視の政策は環境問題に並び、政権の看板的存在となっている。

　ところが、経済発展の中で台湾でも、運動不足や偏食などに起因する肥満問題は深刻化している。医療関係者の調査によれば、台湾の子供の４人に１人が「肥満」または「病的に肥満」と診断され、こうした児童の割合は６％だった１０年前に比べ、現在は２５％と急増しているという。

　こうした社会事情を踏まえて馬政権は、税制改正で食生活の改善と肥満率の低下を図り、住民の支持を得ようというわけだ。

　保健当局はさらに、母親が赤ちゃんに授乳する権利を守る法案作りにも着手。台湾のテレビ局、ＴＶＢＳ（電子版）が１２月２９日に伝えたところによると、法案が立法院で承認されれば、授乳行為を妨げた者は最高で３万元（約８万７０００円）の罰金を科されることになる。

全文はこちら。
http://gourmet.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/344235/

東欧で肥満児急増　体操教室流行・ジャンクフード税導入
2010年3月16日7時14分

　東欧諸国で肥満児が急増している。東西冷戦後の２０年で米国的な食文化が定着し、揚げ物や甘みの多い食品をたくさん食べるようになったからだ。ファストフード店をやり玉に挙げる動きもあるが、子どもたちの好物で安価だけに、習慣を変えるのは簡単ではない。

　ルーマニアの首都ブカレストの大手ジム。夕方、母親に手を引かれ子どもたちが続々とやってくる。子ども向けの「体操教室」だ。「休んじゃだめよ！」。コーチのかけ声と軽快な音楽に合わせて約１時間、子どもたちは顔を真っ赤にして体を動かし続ける。

　運動後には食育の授業もある。週３回で月謝５０ユーロ（約６２００円）は１カ月の平均賃金が約４５０ユーロ（約５万６千円）の同国では安くないが、現在会員は５～１２歳の２５人。同様の教室は増えている。

　ルーマニアではかつて肥満は「豊かさの象徴」だった。東西冷戦期、粗食を強いられた庶民の間ではなおさらだった。それが、１９８９年のチャウシェスク政権崩壊後、食生活が一変した。

全文はこちら
http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY201003150469.html

またアメリカでは「炭酸飲料水税」、イギリスでは「チョコレート税」の導入が
検討されている、というのです。世界中で肥満の原因となる食品に
増税される方向に向っているみたいですね？
でもきっと日本は最後になることでしょう。

ついに出ました！新版！！