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2014.08.21

秘密保護法は、戦争できるようにするための法律。ジャーナリスト　鳥越俊太郎

(2)

テーマ：偏向報道を考える(70)

カテゴリ：ニッポンの真実

たまげた。普通のジャーナリストだと僕は認識していたのですが、
ここまで語るとは！
命を狙われるのも当然だ。

安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。

　どうやら私も裏社会の皆様に命を狙われるようになったようですので、私の身に何かあった場合に備えて、とりあえず私がこれまで調べてきたことの一覧をまとめておきたいと思います。

　今のところ私は、現在の日本社会の闇の核心人物は「竹中平蔵」だと思っており、彼こそが金融ユダヤ人にとってのキーパーソンだと思っています。もちろん「安倍晋三」も然りですが、安倍晋三は経済政策についてうまく語ることができず、国民を煙に巻くことができません。それができるのは今のところ、ただ竹中平蔵ひとりなのです。

　小泉のときも安倍のときも、竹中平蔵が二度に渡って日本の経済政策に携わるようになったのは、それだけ彼が金融ユダヤ人からの信頼を受けているからでしょう。竹中平蔵は韓国においても経済政策のブレーンになっていたことが分かっています。韓国は1998年にIMFの支配下に入って以来、完全にアメリカ金融ユダヤ人の属国になっています。　

○竹中平蔵は米韓ＦＴＡ締結を主導した元ブレーン。

　韓国セウォル号の問題の発端も彼にあった。私はこのことを察知したため、早くからトークラジオ（VOL.7 竹中平蔵による国家的犯罪〜史上空前の売国政策）で竹中平蔵について語ったのですが、このトークラジオを収録･公開した10日ほど後にASKAの麻薬逮捕のニュースが流れました。

　この報道があるまで、日本国民は竹中平蔵について余り関心がないように見えましたが、この報道をきっかけに国民の多くがパソナに注目し、パソナの会長である竹中平蔵に注目するようになりました。実際、このブログでもパソナ関連の記事がダントツトップで数多くアクセスされています。

　それ以降、私はさらに竹中平蔵について詳しく調べてきたのですが、今現在、私が調べてきたことの一覧をここに簡単にまとめてみました。有志の皆さんが、この情報を元にこの日本の闇をもっと深く掘り下げてくだされば幸いです。

1・現在の裏社会の経済はパソナ中心に動いている。

　これからの日本経済はパソナ中心に動いていきます。現在、日本政策の作る経済政策のほとんどがパソナの利権になっていますし、これからもさらに数多くのパソナ利権が作られていくでしょう。

　 1).労働の流動化社員の首を切りやすくして、パソナなどの派遣業者に転職希望者が大量に流れ込むようにするための政策。18歳を過ぎればほとんどの人が労働者となります。そして、正社員制度を完璧につぶしてしまえば、派遣事業が大きく栄えます。そのため、労働派遣法を次々と改悪し、正社員を減らそうとしているのです。

○3年でクビ!? 正社員ゼロ!? 労働者派遣法の“大改悪”に反対します

　仮に労働者の給料の半分を派遣業者がピンハネすれば、派遣業者は全国の人たちの半分の給料を手にすることになります。これは莫大な利益です。

　 2).残業代ゼロ政策仕事が嫌になり、自ら転職したがる人を増やすための政策。

　 3).外国人労働者の大量受け入れパソナなど派遣業者を通して外国人を日本の企業に送り込むための政策。

　 4).女性の雇用促進家の中にいる主婦たちを家から追い出し、パソナを通して派遣社員として働かせる。旦那の残業代をゼロにするのも、共働き夫婦を増やすため。また、主婦が働いている間、パソナの経営する保育園に子供を預けさせる。さらに女性を外に出して働かせる代わりに、家事代行業者を雇わせる。もちろんその仲介をパソナが担当。

○パソナファミリー保育園

○パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」

　 5).クールジャパン政策クールジャパン機構の大株主の一つがパソナ。パソナは芸術･文化事業も展開中。

○クールジャパン機構について

○パソナミュージックメイトは仕事と音楽・演劇活動をサポート

　 6).岩盤規制の撤廃。農業特区。JA全中の全廃。パソナは農業にも従事。しかし、農業ビジネスを拡大するためには、現在の様々な規制やJAが邪魔なので、これら全てを破壊しようとしています。

○パソナグループの新しい農業支援 -パソナ農援隊

　 7).健康食品の表示規制緩和パソナも今後は自ら作った農作物を使って、健康食品事業を展開する予定では?

　 8).地方創生本部の設立パソナも地方活性化のための事業を展開中。また、都市部だけでなく、地方でも人材派遣事業を拡大しようと目論んでいます。

○淡路島話題の観光スポット・レストラン・グルメのじまスコーラ

○パソナ「ひろしま発人材集積促進プロジェクト」

○「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。

　 9).国家戦略特区金融ユダヤ人が日本でビジネスをしやすくするための政策ですが、同時にパソナ利権をより拡大しやすくための政策でもあるのでしょう。この件については今後、調査をしていきます。

　 10).etc 叩けばまだまだ埃が出てきそうなので、今後も入念に調べていきます。

　とにかく、日本政府が作る政策を見れば、パソナが今後どのように儲けようとしているのかが分かります。政府の作る経済政策とパソナの行う事業は常にリンクしているのです。

　2・パソナが儲かれば、創価が儲かり、創価が儲かれば、北朝鮮が儲かる。

　竹中平蔵の経済政策は、全て金融ユダヤ人にお金を献納するためのものですが、同時にそのほとんどがパソナの利権となっています。しかも、風が吹けば桶屋が儲かる式に、パソナが儲かれば創価が儲かります。パソナ代表の南部靖之氏が創価学会員だからです。創価が儲かれば、今度は北朝鮮が儲かります。創価学会は北朝鮮宗教だからです。

　 ○派遣利権だけではない。JA全中全廃もクールジャパンも全ては創価=パソナ=竹中平蔵の利権だった。

　北朝鮮が延命しなければ、金融ユダヤ人はこのアジアに戦争の危機を作れず、アジア諸国に武器を売ることができません。

　また、北朝鮮は麻薬立国であり、麻薬の売買は金融ユダヤ人にとって非常に重要です。世界に麻薬を流通させるためには、北朝鮮をこのまま存続させなければなりません。

　3・北朝鮮を維持させるために、カジノ法案を提出。

　現在、北朝鮮にはパチンコ利権から大量のお金が流れています。この利権がつぶれれば、北朝鮮もつぶれます。しかし、パチンコ利権の収益はかつての半分ほどに減っていますので、今ではパチンコ利権がカジノ利権に食指を伸ばしています。

　コナミなどパチンコ利権ではない創価企業もカジノ利権に手を出しています。ユダヤ金融資本ももちろんアメリカでの経験を活かし、日本のカジノ構想を日本政府と一緒になって作り上げています。

○安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ。これで得するのは在日とユダヤ金融資本のみ。
（文字数オーバーのため次回につづく）