─　灼熱　─

< 新しい記事

新着記事一覧(全313件)

過去の記事 >

2005年01月20日

リップルウッドなど新生銀行の株主、保有株を売却：小林千絵ＢＬＯＧが楽天にあった

(8)

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(73369)

カテゴリ：カテゴリ未分類

新生銀行がリップルウッドホールディングスなどの株主が保有する同社発行済株式数の３４％強にあたる株式を売却する（売り出す）と発表した。２０日の株価終値で試算すると、約２９００億円になる量だそうだ。約１年前には２２００億円から２５００億円を手にしている。これで合計５０００億円を超える。

リップルウッドに興味のある人は、以下の2004年09月28日に書いた日記をお読みくだされ。

リップルウッドとビルダーバーグ会議

今回調達されるカネは、３月に引き受ける昭和リース買収の資金にも回されることになるのだろうか。
「ハゲタカ」は、 “他人のカネ”で大手企業を買収していくのが得意なのである。

新生銀、４億６２８８万株の株式売出し

同社発行済株式数の３４％強にあたる。国内で２億５４５８万８０００株、欧州および米国を中心とする海外で２億８２９万９０００株を売出す。ほかにオーバーアロットメントによる売出しも３８１８万８０００株を上限に行う。売出し価格は２月７日から１０日の間のいずれかの日に決定し、その翌営業日から３営業日後の日までが申込期間となる。（Ｈ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００５年０１月２０日]
（ラジオNIKKEI） - 1月20日16時11分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000113-rtp-biz

＜新生銀＞投資組合の出資者保有株を公募で売却へ

新生銀行は２０日、米投資会社リップルウッド・ホールディングスなどが組成した投資組合の出資者が保有する同行株４億６２８８万７０００株を公募で売り出すと発表した。発行済み株式数の約３４．１％に当たる。売り出し価格は２月７～１０日に決定するが、２０日の終値で単純計算すれば、総額約２９００億円に上る。
（毎日新聞） - 1月20日20時51分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000125-mai-bus_all

リップルウッドなど新生銀の株主、保有株を売却へ―総額2900億円(３)

１月20日（ブルームバーグ）：新生銀行は20日、米投資ファンドのリップルウッドホールディングスなどの株主が保有する普通株式計４億6288万7000株を、国内外で売り出すと発表した。20日の株価終値で試算すると、市場からの調達額は約2900億円となる。

新生銀の取得のため、当初1210億円を投じたリップルウッドなどの投資家は、新生銀が再上場を果たした04年２月に保有株35％を売り出して2500億円を調達した。今回の売り出し分を合わせると、市場からの調達額は計5400億円規模に達する見通しで、投資額に対し４倍以上の果実を収穫することになる。

発表資料によると、国内で２億5458万8000株、海外で２億829万9000株を売り出す。これは発行済み株式総数の約34％に当たる。需要が強い場合には3818万8000株を追加で売り出す可能性がある。

売り出しの主幹事（英文社名のアルファベット順）には、モルガン・スタンレー、日興シティグループ証券、野村証券を起用する。早ければ２月７日にも売出価格を決定する見通しだ。

ソシエテジェネラルアセットマネジメントで日本株式運用を担当する中川博善氏は「リップルウッドは日本で良いビジネスチャンスをとらえた」と指摘する。新生銀の再上場や、今回の売り出しを通じて、リップルなどの投資家は、巨額の利益を確保するとみられる。投資家として「売り抜けるのは問題ない」（中川氏）という。

米投資会社カーライル・グループの共同創業者、デービッド・ルーベンシュタイン氏は、新生銀が再上場した当時、新生銀への投資がプライベート・エクイティ（未公開株）投資で、過去最高の収益を達成するだろうと述べていた。

新生銀は、1998年10月に破綻して一時国有化された旧日本長期信用銀行が前身。大手投資銀行ラザードの元バンカーであるティモシー・Ｃ・コリンズ氏や、元ゴールドマン･サックスのＪ・クリストファー・フラワーズ氏などが率いるリップルウッドを中心とした投資グループが、普通株式の100％を買い取って2000年春に再民営化し、再建を進めてきた。

社長交代

新生銀の八城政基社長は、６月下旬の株主総会を経て会長に退き、副会長のティエリー・ポルテ氏が社長に就任する予定だ。 1957年生まれのポルテ氏は、ハーバード大経済学部を卒業、同大ビジネススクールで経営学修士を取得し、 79年に米大手証券モルガン・スタンレーに入社した。91年に同社役員、95年にはモルガン・スタンレー・ジャパン社長に昇進。主に投資銀行業務を担当してきた。

新生銀が04年12月に発表した04年9月中間期決算では、連結純利益が前年同期比20％増の408億円となった。投資銀行業務やリテール業務に加えてノンバンク事業を第３の柱と位置付ける同行は、昨年9月にＵＦＪ系の信販大手アプラスを買収すると発表した。また2005年に入ってからは、りそな銀行系の昭和リースを3月までに買収すると発表している。

新生銀の株価終値は前日比17円（2.6％）安の627円。売出価格525円で再上場した５週間後の04年3月18日には、一時904円の高値を付けた。

更新日時　: 2005/01/20 17:53 JST

ブルームバーグ

※ 小林千絵というタレントが、ここ楽天でブログを開いていました。
「育児日記を定期的に発表」と書いてあったので、男性は見ても面白くないかもと思いますが、知らない人のために紹介しておきます。

小林千絵ＢＬＯＧ

※ 以下は気になった記事。

萬晩報通信員　園田義明　2005年01月20日（木）

■スウェーデンボルグとの出会い

「わたくしどもは、薩摩候の長崎駐在代理人あての取立手形を同封します。金額は五千二百五十二ドル五十セントで二千六百二十六ドル二十五セントの手形二枚と一組になっています。これはそれぞれ、Ｓ・オリファント氏から上野良太郎氏に用立てた１０００ポンドにあてるものです。しかるべく御送金いただければ幸です。お話し申し上げてよいと思いますが、上野氏は同じ便船で日本に帰国します。このことと関連してつけ加えておくべきと考えるのは、わたくしどもが日本人全員に、以後信用状なしには一切金銭の前貸しをおこなわない、と通告したことです。昨日であったか一昨日であったか、私どもの耳に入ったことですが、パリでこの薩藩士の一人が、モンブラン候あてに三万ポンドというあきれかえるような高額の手形を振り出し、これが割り引きにまわされようとした模様で、これをきいて一層、先の決定を絶対改めるわけにゆかぬ、と決心を固めた次第です。」
（『カリフォルニアの士魂　薩摩留学生長沢鼎小伝』門田明、本邦書籍Ｐ７８）

これは、１８６７年５月１０日付けのマセソン商会発ジャーデン・マセソン商会宛書簡とされ、薩摩藩のベルギーの伯爵モンブランと称する大山師への接近とマセソン商会への背信行為を鋭く指摘しており、マセソンへの負債をそのままにしながら、三万ポンドにのぼる膨大な借金をしようとする薩摩に対する疑念を示している。

※ 続きは以下でどうぞ。

ビッグ・リンカー達の宴２－最新日本政財界地図(20)
http://www.yorozubp.com/0501/050120.htm

「五洋建設」社長の自殺の謎を解く告発！

一部上場企業の現役社長が飛び降り自殺！昨年１２月４日の新聞はこの事件を大きく取り上げた。亡くなったのは、マリコン（海洋土木）最大手の「五洋建設」（本社＝東京）の加藤秀明社長（５６）。その死には、数々の謎が囁やかれ、社葬には遺族は参列せず、遺骨も祀られなかった。背景に何があったのか。五洋建設がらみでは、過去に何種類かの怪文書がインターネットを通じて流されていた。タイトルは〈―国交省「○○○技術統括審議官」が、マリコン各社の社長人事をコントロール〉。差出人は〈五洋商人〉。

※ 続きは以下で。

今週の「怪文書」

大京、オリックス傘下へ …不動産分野に特化
１５００億の資金力＆リース事業の信用力

　産業再生機構入りしたマンション分譲最大手、大京の支援企業に、下馬評通りオリックスが選定されることが決定的となった。ライオンズマンションを展開し、強い営業力を持つ大京は、オリックスの資金力と信用力をバックに再建を目指す。

　大京はＵＦＪ銀行の大口融資先の一つで、バブル期の不動産投資が裏目に出て経営が悪化していたが、スポンサーの座をめぐって、オリックスのほか、米証券大手のメリルリンチ、長谷工コーポレーションと米シティグループ連合の３陣営が争っていた。

　このうちオリックスは１５００億円以上のキャッシュを保有するなど資金力が豊富なうえ、リース事業で培った信用力でも優位に立った。

　昨年９月時点で大京の２．７％の株式を保有する第５位株主となっているほか、役員を派遣したこともあるなど関係が深いことも“勝因”となったようだ。

　「再生機構内には、外資をスポンサーにした場合、あらぬ批判を受ける恐れがあるという警戒感があるうえ、長谷工が債務免除を受けていることもオリックスに有利に働いた」（金融筋）

　オリックスの大京への出資額は数百億円規模にのぼる見込み。再生機構は出資せず、オリックスが３分の１以上の株式を取得し、経営権を握る。

　大京はゴルフ場やホテルなど不採算事業を切り離し、業績が堅調なマンション分譲、管理事業に特化する方針を打ち出している。

　オリックスも子会社でマンションなど不動産事業を手掛けているが、マンション分譲最大手の大京を傘下に収めることで、不動産ビジネスにおける存在感は格段に高まることになりそうだ。

ZAKZAK 2005/01/20

コンドリーザ・ライス：「津波災害は米国にとって素晴らしい機会」

パートナーのブッシュ大統領と同じく、コンドリーザ・ライスもまた、自分がとんでもない失言をしているという事実にまったく気づかない人格の持ち主であることは今更言うまでもない。それにしても、退任間際のパウエル国務長官の大嘘にも呆れたが、新任の国務長官はそれを上回る間抜けさと傲慢さを感じさせる大物だ。

※ 上は抜粋。全文は以下で。

暗いニュースリンク

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう