第六話 少子化と家庭崩壊の関連
また、２８歳の息子が両親と姉を殺害してしまった。もはや、子供に口出しの出来ない家庭がほとんどになって、親が子に恐怖心さえ感じている世の中だ。これが、戦後日本の自由の代償なのか～～～？ 世の中の乱れと治安の悪化に拍車がかかっている。どうする～～～？
山梨では、コンビニ仕事から帰宅中の１９歳の女性を、男が刑務所に入りたいとの理由だけで、見ず知らずの彼女を刺し殺した。なんと、惨いことだ。
晩秋の夜長に、～～～社会や家庭、政治、国家、少子化、伝統文化、男女平、犯罪等について、皆さん～～考え、振り返って見ませんか？
シニアの皆さん、もっと若い世代と世代間交流をして、責任を果たしていただきたい。
きっと、わが国土はもっといい国に将来なりますよ・・・
少子化のもうひとつの原因は・・・？
妊娠から出産にいたる過程で、子は母親に生みの苦しみを与え、生まれた後、今度は親（両親）に育ての苦しみを負わせる。
自我に目覚め成長すると、ＮＥＥＴ、つまり、「職に就かず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きや研修をしていない」若者が溢れている。
その数６０万人以上と言われている。
親の財布を当てに生きている若者、結婚をしないで何時までも親の世話になっている娘（パラサイトと言われる成人した子、主に適齢期の女子）、大きな家があるのに、結婚して嫁の言いなりに屋敷のなかに２人だけの新築の家を建てて同居しない新婚、または、近くにアパート住まいをする若夫婦、家人と口も聞かなで、部屋にこもって、一切の面倒を親に見させている、引きこもりの若者、正常に成長して学校を出て正規に就職し、結婚したら、逆に一切親の面倒を見ない息子夫婦、子供に対して殺されるかも知れないと恐怖心を感じている親、家庭内暴力におびいている親や祖父母、非行に走り離れてゆくのが怖くて何もいえない親、めったに朝飯など家族そろってとらない家庭、皆の心がバラバラな家庭、大部分の家庭は機能しなくなっている。
働かない子供を見て将来を悲観して、親が子を殺すなどの犯罪が起きている。
子供をのびのびと育てる、干渉しない、自分で進路を決めるのを見守る。これが、今の親の精一杯の、自分に言い聞かせ、納得している現状だ。しかし現実はそんなに甘くない。
其の総数は、１０００万人とすると、親はその２倍、即ち２０００万人が現状にもがき、苦しみ、悩み、苦悩し、絶望し、悲しみ、心が路頭に迷っている。
子育育児に、毎日奮闘しているお母さんたち、ほんとに、本当にご苦労様です。～～～
これでいいのか～～～日本は？
現在のライフスタイルの根幹をなす個人の過度な自由、絶対視する人権の価値観や、戦後の家族の破壊を加速させた法体系では、これらの犠牲に対して、なんらの保証も償いもないのが現状だ。
親子の関係は他人の分け入る関係ではなく、深い愛情に結ばれていて成長していく姿を目の当たりにして、十分に人生の幸せと、感動をうることで十分だ。法体系でどうしようと言うのだとの、反論が即座にあることは承知している。
にもかかわらず、言いたい。
現在の日本をもっと豊かな社会にするためには、子供には親を養う義務と責任があり、親は、子供をフリータやパラサイトやニートやひきこもり、不登校にさせないようにするための、手厚い立法が必要だ、また、家の跡を継ぐ者を早くから決める制度など、導入が必要だ。今の家庭は、誰も司令塔がいなく、皆が自分の好き勝手な自由を謳歌している。一つ屋根に住んでいても意思の疎通がほとんど無いのだ。家庭をなしていない。（親が子供を生むのは日本民族の永遠不滅の継続を、意識・無意識を問わず具現化するためだ。非常に崇高な営みなのだ）
このことは、食卓が別ということからも、水道水の無駄使い、食事食材や住居等で、壮大な無駄が発生しており、国家財政破綻の原因のひとつでもある。子供がいるのに、子供は別所帯という理屈で親が老人施設に入れられる。これでは、次から次えと、介護の国家負担増大や施設の増設と税金の投入が必要となる。膨大な増税が若い世代の肩にかかってくる。
少子化対策に、経済援助などの物質的面があることは確かだが、今、若い娘たちが、これら家庭の不正常さを体験して、子供をもうけることに、恐れや恐怖心を持っているし、自己犠牲を払って、将来、何の保証もないのであれば生みたくないが、本音だろう。苦労して子を育てた暁には何が待っているか、更なる苦しみがあるようでは、結婚制度そのものまで見直しがひつようではないか。
国家財政の破綻を政府の無策と切って捨てるのは、だれだって言えること、働かない生産しない役立たず若者をこんなに社会が抱えると言うことは、国家的損失だ。これらの子を食わせるのにくには多額の税、すなわち国家予算を必要としている。こうしたマイナスの予算から切り捨てる必要があるのだ～～～。このままでは、破綻必須の介護保険対策と同等の重大さが、これらの若者対策にある。。
これでいいのか～～～日本は・・・？
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