第十一話 地震への国家的備え
今日から11月、あ～～時の経つのは早い～～あと2ヶ月で、年が変わる。
それにつけても、今年の大型台風による甚大な被害、大きな爪痕を残した新潟中越地震は、罹災された方々だけでなく、国民全体にとっても他人事ではない。こうした方々には、ひと時も早く復興していただきたい。
これまでの土建国家の発想では、公共施設のみ耐震建造物といった様相を呈している。安心して避難出来るのは公共施設だけとは～～これを如実に物語っている。
本当に施策が必要なのは、個人住宅の耐震補強ではないか・・・？また、台風23号の大水害などへの対策など、個人を対象とした根本的対策が方向付けされているのか。
現下の国家的課題は、生めるのに子供を生まない女性にたいして問題解決をすること、と、同時に個人の住宅等への国家的プロジェクトの立ち上げの２太テーマではないのか・・？
世界第二の国民総生産（ＧＤＰ）の経済大国である現在の日本では、今がこうした国家的プロジェトを実施するチャンスと考える。国は大き財政赤字を抱えている、一方個人資産が１４００兆円もあるではないか、官民上げてこうした資金的課題を議論研究して、予算的裏づけを用意しようではないか！！（国にはお金がないが、個人にはお金がある、そして、企業年金と厚生年金を両方支給されている裕福層もいる。こうした、裕福層の消費行動を考えよう）
このまま、これまでのような天災に対するバラバラな、土建国家的な施策が続くようでは、これから予想される東海大地震や大都市の直下型大地震、超大型台風、大噴火たどに対し無力な列島となる。
皆さん、今年の激甚災害を教訓として、こうした国民的議論と、対策実施の元年としようではありませんか？
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