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朝鮮日報【コラム】「反日の代償」は高い　文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ　文在寅政権の対日「職務放棄」外交

カテゴリ：カテゴリ未分類

ここのところ、朝鮮日報が、どんどん過激になっていってますね～
朝鮮日報日本支社といわれる朝日新聞は、擁護ばかりしてるというのに。。。

政権批判も、相手によっては、かなりしてるのですが、ずっと反日の体制は崩してなかった韓国メディアも、そうとうやばいと思ってるんでしょうね。。。

まあ、そんな報道では、市民感情に点いた、火病は消えませんけどね。。。

【コラム】「反日の代償」は高い

　事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

　10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部（省に相当）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

　韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三（キム・ヨンサム）大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。続く金大中（キウ・デジュン）政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島（日本名：竹島）周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

　金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙（シン・グァンス）元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

　今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

　大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵（イ・ナギョン）首相は「関係部処（省庁）や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員

【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ

　解けない疑問がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印（らくいん）を押した。10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。

　韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。そうした状況は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に体験済みだ。盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者（元慰安婦）たちによって違憲かどうかを審判されることになった。「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。

　運がいいと言うべきか。盧武鉉政権の「歴史問題騒動」が残した負債は次の政権に持ち越された。憲法裁判所の違憲判決が11年に出たからだ。強い姿勢に出たために韓日関係を悪化させたが、それでも李明博（イ・ミョンバク）政権は行動した。朴槿恵（パク・クネ）政権は言うまでもない。慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引な手も使った。そうした経緯を経て15年に慰安婦合意がなされた。それなのに、この合意を盧武鉉政権の後継者たちが無残にもめった切りにした。それが「正義を具現した」とまた拍手を浴びている。

　そして今、文在寅政権の番が回ってきた。かつて「魂を売った」と言ったのだから、今回は「魂を取り戻す」として被害者たちが満足する交渉案を手に日本に向かって突き進んでいくべきところだ。ところが、「再交渉はしない」とうずくまっている。そうしておきながら、「慰安婦合意は被害者の基本権を侵害した」として、元慰安婦たちが提起した憲法訴願について「請求の要件に合わない」と対抗する。やはり言行不一致だ。保守政権だったら、あらゆる市民団体から「骨まで親日派だ」と猛攻撃を浴びることだろう。今回も正義の実をつまみ食いだけして逃げ、次の政権に借金を引き継がせるつもりなのだろうか。

　先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。

　韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。

　韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。

　文在寅政権はこれまで非難してきた人々を越えられるのか。慰安婦賠償・植民地賠償を成し遂げる能力があるのか。政権を見回してみれば、すぐに見えてくる。どのくらい外交的な元手があるかが。

社会部＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長

【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交

　自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「（1965年）当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は（請求権協定に基づき）5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。

　賠償判決について「納得できない」という日本人は69％に達するというNHKの世論調査が出る中で、在日韓国人はまるで罪人のように緊張している。木宮正史・東京大学教授の分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。だが日本は両国間の全てが懸かったものと見ている－という視点の差が存在する。

　大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。2012年に賠償を命じる最初の判決が出た後、「司法取引」疑惑まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。ならば韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。

　韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使は「（対応策が出るのに）少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。

　韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。逆に、朴槿恵（パク・クンへ）政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。

李河遠（イ・ハウォン）東京特派員

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