2010年09月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
■不動産協会が社団法人として発足したのは、昭和38年3月4日でした。もともと、この協会の前身は、昭和9年、不動産に関する調査研究を目的として設立された不動産懇談会（任意団体、昭和16年に不動産協会と改称）であり、東京都の地価調査などで多くのすぐれた実績をあげてきた、業界でもっとも長い歴史と伝統をもつ団体でした。
■社団法人として発足した当時－昭和30年代後半は、わが国の経済成長がいよいよ本格化し、人口・産業の大都市集中を背景にしためざましい都市の発展のもとで、不動産業界が大きく成長した時代でした。この時代以降、不動産業の社会的比重は急速に大きなものとなり、土地・住宅の供給・流通・経営といった経済活動には、社会一般から大きな期待がかけられ、同時に、これらの事業活動に対する法律・制度・行政も次々に整備されてきました。
■そこで、業界の一流企業をもって構成された当協会にも、こうした新しい時代に即応して、団体としての活動をより強化しようという動きが出てまいりました。
■このような状況のもとで、昭和37年秋、日本生産性本部主催による米国都市産業開発視察団が組織され、その参加者の間で、不動産協会の社団法人化が急速に推進されることとなったのであります。その活動目的は、各会員社が団結して力を合わせ、わが国の土地住宅および都市政策に協力し、住宅難の解消、都市問題の解決などに寄与するとともに、業界の先頭に立ってその発展に貢献しようということにありました。
■以来、40年有余、当協会は、この目標を掲げ続け、さまざまな時代の局面において常に最大の努力と精進を重ね、社会の信頼に応えてきたのであります。
不動産協会は、住宅・ビル・ショッピングセンター等の開発や不動産仲介など不動産事業に関わる会員企業により構成される団体です。会員各社は、魅力的な街づくりや良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通等に努めておりますが、当協会では、これらの事業を会員会社が積極的、効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度について政策提言を行うとともに、調査・研究、社会貢献活動等に取り組んでいます。近年では、住宅・土地税制改正、良質な住宅の供給、住宅金融の改善、都市・地域再生施策の推進、環境行動の推進、会計基準の国際化への対応等さまざまに政策提言等を行ってきましたが、その多くが実現し、具体的な成果が現れています。
住宅については、住宅ローンの円滑な供給を図るとともに、少子高齢化が進行する中での世帯構成の変化や、耐震性に問題のある住宅の解消、多地域居住等、住まいに対する多様な需要に応え、内需の柱としての住宅投資を促進させる必要があります。
都市の国際競争力の向上及び地域の発展のためには、都市・地域再生施策が積極的に展開されることはもとより、都市再生プロジェクトの担い手であるＪリート市場の再生と不動産投資市場の活性化が不可欠です。
地球温暖化問題に関しては、「不動産業における環境自主行動計画」を1997年に策定以降、時代の変化に即して、改定を重ねています。2009年２月には、民生・業務部門での取組が重要との観点から、「新築分譲マンションにおける環境自主行動計画」を策定したところであり、低炭素社会の構築に寄与できるよう、引き続き様々な取組を行っていく予定です。
現在、わが国は、メガコンペティション時代の到来、国際化、情報化、高齢化・ 少子化の進展等、大きな潮流変化のただ中にあって、かつてない構造的改革を行おうとしている。 不動産協会会員は、これまで果たしてきた役割を全うするとともに、新たな時代的要請に対応していくため、以下の理念にしたがって事業を推進する。
不動産業の社会的使命
1. ゆとりと憩いにみちた住まい、快適かつ創造的な職場、やすらぎと健康を享受できる余暇やシニア・ライフは、人々が真に豊かさを実感するための基本的条件である。このために必要な施設やサービスを提供し、人間環境の価値を増進する「バリュー・クリエイター」としての事業を推進することが不動産業の社会的使命である。
顧客本位の経営
2. 今後一層多様化・個性化していく顧客ニーズに応え、選択肢の拡大を図るとともに、的確な情報や適切なアドバイスの提供により、顧客のライフスタイル追求を支援する等、新しい時代における「顧客本位」の経営を行う。
事業推進の原則
3. プロフェッショナルとしての高いモラルの保持と専門知識の研鑚につとめるとともに、以下の原則にもとづき事業を推進する。
(1)自由・公正・透明な市場を通じた適正な価格による施設・サービスの提供
(2)次代に引き継ぐことのできる良質なストックの形成とその価値の維持・増進
(3)美しく調和ある街づくりを通じた、すべての人にやさしいコミュニティ形 成の支援
「コラボレーション(協働)」による創出のビジョンの実現
国際的視野
5. わが国不動産市場を国際的に開かれたものにするとともに、わが国の都市を、歴史的文化を維持しつつ躍動的で活力にみちた、世界的に魅力あるものとすることを目指す。
環境への配慮
6. 省資源・省エネルギー、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等により、地球、地域の環境に配慮した事業展開を行う。
不動産 本庄
■社団法人として発足した当時－昭和30年代後半は、わが国の経済成長がいよいよ本格化し、人口・産業の大都市集中を背景にしためざましい都市の発展のもとで、不動産業界が大きく成長した時代でした。この時代以降、不動産業の社会的比重は急速に大きなものとなり、土地・住宅の供給・流通・経営といった経済活動には、社会一般から大きな期待がかけられ、同時に、これらの事業活動に対する法律・制度・行政も次々に整備されてきました。
■そこで、業界の一流企業をもって構成された当協会にも、こうした新しい時代に即応して、団体としての活動をより強化しようという動きが出てまいりました。
■このような状況のもとで、昭和37年秋、日本生産性本部主催による米国都市産業開発視察団が組織され、その参加者の間で、不動産協会の社団法人化が急速に推進されることとなったのであります。その活動目的は、各会員社が団結して力を合わせ、わが国の土地住宅および都市政策に協力し、住宅難の解消、都市問題の解決などに寄与するとともに、業界の先頭に立ってその発展に貢献しようということにありました。
■以来、40年有余、当協会は、この目標を掲げ続け、さまざまな時代の局面において常に最大の努力と精進を重ね、社会の信頼に応えてきたのであります。
不動産協会は、住宅・ビル・ショッピングセンター等の開発や不動産仲介など不動産事業に関わる会員企業により構成される団体です。会員各社は、魅力的な街づくりや良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通等に努めておりますが、当協会では、これらの事業を会員会社が積極的、効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度について政策提言を行うとともに、調査・研究、社会貢献活動等に取り組んでいます。近年では、住宅・土地税制改正、良質な住宅の供給、住宅金融の改善、都市・地域再生施策の推進、環境行動の推進、会計基準の国際化への対応等さまざまに政策提言等を行ってきましたが、その多くが実現し、具体的な成果が現れています。
住宅については、住宅ローンの円滑な供給を図るとともに、少子高齢化が進行する中での世帯構成の変化や、耐震性に問題のある住宅の解消、多地域居住等、住まいに対する多様な需要に応え、内需の柱としての住宅投資を促進させる必要があります。
都市の国際競争力の向上及び地域の発展のためには、都市・地域再生施策が積極的に展開されることはもとより、都市再生プロジェクトの担い手であるＪリート市場の再生と不動産投資市場の活性化が不可欠です。
地球温暖化問題に関しては、「不動産業における環境自主行動計画」を1997年に策定以降、時代の変化に即して、改定を重ねています。2009年２月には、民生・業務部門での取組が重要との観点から、「新築分譲マンションにおける環境自主行動計画」を策定したところであり、低炭素社会の構築に寄与できるよう、引き続き様々な取組を行っていく予定です。
現在、わが国は、メガコンペティション時代の到来、国際化、情報化、高齢化・ 少子化の進展等、大きな潮流変化のただ中にあって、かつてない構造的改革を行おうとしている。 不動産協会会員は、これまで果たしてきた役割を全うするとともに、新たな時代的要請に対応していくため、以下の理念にしたがって事業を推進する。
不動産業の社会的使命
1. ゆとりと憩いにみちた住まい、快適かつ創造的な職場、やすらぎと健康を享受できる余暇やシニア・ライフは、人々が真に豊かさを実感するための基本的条件である。このために必要な施設やサービスを提供し、人間環境の価値を増進する「バリュー・クリエイター」としての事業を推進することが不動産業の社会的使命である。
顧客本位の経営
2. 今後一層多様化・個性化していく顧客ニーズに応え、選択肢の拡大を図るとともに、的確な情報や適切なアドバイスの提供により、顧客のライフスタイル追求を支援する等、新しい時代における「顧客本位」の経営を行う。
事業推進の原則
3. プロフェッショナルとしての高いモラルの保持と専門知識の研鑚につとめるとともに、以下の原則にもとづき事業を推進する。
(1)自由・公正・透明な市場を通じた適正な価格による施設・サービスの提供
(2)次代に引き継ぐことのできる良質なストックの形成とその価値の維持・増進
(3)美しく調和ある街づくりを通じた、すべての人にやさしいコミュニティ形 成の支援
「コラボレーション(協働)」による創出のビジョンの実現
国際的視野
5. わが国不動産市場を国際的に開かれたものにするとともに、わが国の都市を、歴史的文化を維持しつつ躍動的で活力にみちた、世界的に魅力あるものとすることを目指す。
環境への配慮
6. 省資源・省エネルギー、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等により、地球、地域の環境に配慮した事業展開を行う。
不動産 本庄
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
