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2010年04月06日

北朝鮮の金総書記、戦闘準備をとるよう軍に命令＝聯合ニュース［2010年5月25日報道］

テーマ：ニュース関連（Journal） (11046)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

　Yahoo！ニュース［北朝鮮の金総書記、戦闘準備をとるよう軍に命令＝聯合ニュース　5月25日11時12分配信ロイター］（2010年5月25日のニュースです）

ＵＲＬ［ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000824-reu-int ］より引用しました。（2010年5月25日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

〔中略〕、北朝鮮の金正日総書記は、軍に対して戦闘準備をとるよう命じた。〔中略〕関係筋情報によると、金正日総書記の命令は軍のトップに伝えられた。

―――――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が、２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」において名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国国務省が毎年発表する年次報告書「ＰａｔｔｅｒｎｓｏｆＧｌｏｂａｌＴｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定する、「Ｓｔａｔｅ ‐ ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っている（と考えられる）国として、テロ支援国家に選ばれていた（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）。

幻冬舎発行の「朝鮮半島　最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、 “北朝鮮” と略す）のテロ支援国家指定解除後のことである。

　この「朝鮮半島　最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記載されていた。

　その中でも「北朝鮮工作員が、日本崩壊のためにオウム真理教を利用し、地下鉄サリン事件を決行した」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会」へ経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も推測した。

　そして、パチンコ、パチスロ等関連企業の利益剰余金及び所得隠し等により派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた、買掛金の一部を受注会社へ送金させる。それを担保にした借入金等）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない、形態の営業店舗を無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金の提供を（常時）実施したのではないだろうか。それも「不法原因給付」として。公正証書における、親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金、及び総連・民団［在日本大韓民国民団］等関係者経由での献金等）を行っていた場合も考えられる。

　諜報活動を伴う違法行為により、派生した利益を中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」へ送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」等の資金になっているのかもしれない。そして、もう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生する利益を「創価学会」などの在日新興宗教団体へ「お布施」とした上、送金していた。または、違法行為の際に収集した、個人情報等を在日新興宗教団体の一部の幹部に知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報を受け入れることは、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外である事体を認識した上で、未だ気付いていない被害者等を対象に（死に至らしめる確立が大きくなるような）、集団（地方公共団体も含む）での嫌がらせを新興宗教団体等は行った。

　たとえば、利害関係人以外（新興宗教団体信者集団）により施される、遺言執行人や処分権が喪失している相続人に対する、談合強要における保険金執行遅延要請等の経済的困窮状態を強いる圧力や制限行為能力者等を援用した、プライバシーの侵害等の精神的圧迫を保険金受取予定者等に強いる圧力、または、就職妨害（就労妨害）を保険金受取予定者等に行い、経済的困窮状態を継続させた後、融資を行う傍ら、法律軽視の促進や融資元の思想や主義主張（新興宗教団体教義）の強要及び洗脳（たとえば、「私達からお金を借りたら、民法における過失責任の原則はない。この融資は連帯債務である。多くの保険金を受領するものは悪であり、レーニン・マルクス主義者らに暗殺される」等）を施した上、圧力を掛けるのかもしれない。これらの問題を幅広く利用しようとする、パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における、利益を運用する宗教家や政治家がいるという噂さえある。

　もし、前述の推測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）の核ミサイル等を自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業等集合体及びその主宰等）の優越感を伴う総体的生活を持続可能とする道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するため、違法行為により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無及び（生存者全てに）忘却させる為に、何某を援用する。そして、何某に援用される方々が、日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象より派生する真理や哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。

　その「独裁者」の道具であり、多くの人間を死へ至らしめることは万人において常識的認識になっている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。今日（２０１０年５月２５日）、その北朝鮮の金正日総書記が、軍に対して戦闘準備をとるよう命じた。という旨のニュース報道がありました（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

リンク元｜日本固有の領土（及び、未来の領土？）に対する、中・韓・露・台の行動に正論発動！？