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2005年09月27日
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カテゴリ: 経済


そこで、今回は、「定率減税廃止」を語ることにする。

定率減税 」は故小渕内閣が決定した景気刺激対策であった。これは中間所得~低所得者にはありがたい制度で、家計簿をつけている方ならすぐにわかると思うが、台所は大助かり税制措置。

ではここで選挙前の流れ、選挙後の流れを簡単にまとめておく。

選挙前、自民党はサラリーマン増税は政府税調の表明であり、自分たちは政権を担う際に増税をする気はないと発言している、実際、マニフェストにも明確にはサラリーマン増税に触れていない。
テレビ討論でも消費税を上げると発言した武部幹事長を小泉首相が叱り、前言撤回となることもあった。税金アップは小泉内閣ではありえない。

選挙後、2日後、谷垣大臣は「定率減税廃止」を提言、これを補足するかのように自分で「多くの国民は増税が必要だったと認識しているのではないか?」と語り、増税の正当性を曖昧な箇所に求めている。
それに、先日のG7では米国財務長官に「定率減税廃止」「消費税見直し」をすると言ってしまっている、国民には何も言わずに、米国に約束してしまうところが凄い。

さらに「定率減税」の話題が出ると、いつも繰り返されるのは「小渕時代が決定した消費の落ち込みによる異例の暫定的な処置であり恒常的ではない」と言い放つ無知なるコメンテーターや議員連中。

おいおい、故小渕首相は国会答弁で「恒久的な」と発言しているし、定率減税廃止は税制の抜本的改革を行う際にのみOKだと法律にも付してあるではないか?つまり小手先の改革は受け入れられないのだ。

議員連中はわからないかもしれないが、頭の良い官僚なら上記の税制の抜本的改革=サラリーマン増税導入、この図式を正当化すれば「定率減税廃止」も法には引っかからないと考えるだろう。
国会答弁での穴を防ぎ、さらに増税を納得させる初歩的手法である。

だが、これは国会内での答弁を納得させるだけであり、国民は納得しない。
今回の選挙は郵政だと語り、国民に真意を聞くと提言したのは小泉首相だが、増税は約束されてはいない、確かに国民はどこかで増税は有ると感じているが、これはやはり国民の真意を聞くべきであろう、郵政民営化を進めたい首相には多くの票が集まったが、それ以上の政策への賛成は未知数。

次回総選挙は「税金抜本改革」「年金問題」「外交問題」
この3基軸は外してもらいたくないな。

ps 自民党は10、11月中に「定率減税」を話し合うとしています。
  ニュースはこまめにチェックしておくほうがいいでしょう。


kljh

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最終更新日  2005年09月29日 12時08分03秒
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