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さくぼう2188
帰化した朝鮮中国系議員の多い民主党がばら撒き政策で、日本の政権を取っちゃった！
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2010.03.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
子ども手当ては公約どおり満額が支給されれば5兆円超もの財源が必要である旨、一国民として大変懸念しておりました。
ところが、現政権が推進する「子供手当て」は、
・日本人だけではなく在日外国人へも支給され、滞在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様であること
※ただし、海外に滞在している日本人親には支給されないこと
・子供を母国に残した親にまで支給されること
・養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はないこと
・財源は税金であるが、日本人の税金を外国人の養育のために使うのは、鳩山総理の友愛精神に基づくものであること
・子供手当てに必要とされる税金の金額は消費税に換算して数％に相当するものであろうこと
を知り、大変驚愕しています。
制度の見直しを23年度に行うそうですが、そうなると見直し前の22年度は際限なく血税を諸外国に垂れ流す事態になりかねず、この補填のために大増税か巨額の赤字国債発行という事態を招き、子どものための手当てのはずが、子どもの未来に大いなる禍根を残すだけの政策となってしまいます。
【外国人学校（朝鮮人学校も含）も対象の高校無償化法案】
そもそも義務教育でない高等学校への無償化について、賛成いたしかねます。それよりも、義務教育の内容の充実化と、義務教育におけるあらゆる教材の無償化をご提案したいと思います。
朝鮮学校においては反日教育を行っているという情報もあり、私ども日本人にはその実態が掴みにくいのが現状です。また拉致問題も解決されていないのに、その国が運営する教育機関に日本が血税を投入する意義は何でしょうか。
また、朝鮮学校は「各種学校」であります。日本人が中学校卒業後、高校に進学せず手に職をつけようとして各種学校に通う場合は無償化されず、外国人が朝鮮学校に通う場合は無償化される事、
更には、外国に存在する日本人学校は無償化の対象とならず、日本に存在する朝鮮学校が無償化の対象となる事に非常に大きな抵抗があります。
両法案はいずれも、外国人優遇、日本人冷遇の政策と言えるのではないでしょうか。私はこれらの法案につき、近隣の有権者に詳細に周知すると共に、全国の有志にも呼びかけ、周知を展開したいと思っています。
ところが、現政権が推進する「子供手当て」は、
・日本人だけではなく在日外国人へも支給され、滞在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様であること
※ただし、海外に滞在している日本人親には支給されないこと
・子供を母国に残した親にまで支給されること
・養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はないこと
・財源は税金であるが、日本人の税金を外国人の養育のために使うのは、鳩山総理の友愛精神に基づくものであること
・子供手当てに必要とされる税金の金額は消費税に換算して数％に相当するものであろうこと
を知り、大変驚愕しています。
制度の見直しを23年度に行うそうですが、そうなると見直し前の22年度は際限なく血税を諸外国に垂れ流す事態になりかねず、この補填のために大増税か巨額の赤字国債発行という事態を招き、子どものための手当てのはずが、子どもの未来に大いなる禍根を残すだけの政策となってしまいます。
【外国人学校（朝鮮人学校も含）も対象の高校無償化法案】
そもそも義務教育でない高等学校への無償化について、賛成いたしかねます。それよりも、義務教育の内容の充実化と、義務教育におけるあらゆる教材の無償化をご提案したいと思います。
朝鮮学校においては反日教育を行っているという情報もあり、私ども日本人にはその実態が掴みにくいのが現状です。また拉致問題も解決されていないのに、その国が運営する教育機関に日本が血税を投入する意義は何でしょうか。
また、朝鮮学校は「各種学校」であります。日本人が中学校卒業後、高校に進学せず手に職をつけようとして各種学校に通う場合は無償化されず、外国人が朝鮮学校に通う場合は無償化される事、
更には、外国に存在する日本人学校は無償化の対象とならず、日本に存在する朝鮮学校が無償化の対象となる事に非常に大きな抵抗があります。
両法案はいずれも、外国人優遇、日本人冷遇の政策と言えるのではないでしょうか。私はこれらの法案につき、近隣の有権者に詳細に周知すると共に、全国の有志にも呼びかけ、周知を展開したいと思っています。
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Last updated
2010.03.12 12:44:07
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