代表質問（H１９年６月）
先に執行されました合併後初の選挙におきまして、市長は無投票当選を果たされました。このことは市政の最大の課題である財政再建の任を三度、市長にゆだねられたことに他なりません。
先日の所信表明で市長は、無投票当選を「私への白紙委任とは考えておりません」と述べておられますが、常に市民の目線を大事にするその謙虚な気持ちを忘れずに今後四年間、市政の執行に当たっていただきたいと、強く期待するものであります。
また、私も幸いに再びこうして市政の第一線に立つことができました。不運にして志を遂げられなかった人たちの分も含めて、いたずらに対決するのでなく、理事者の皆さんとの真摯な議論を通じて共通の目標である、後世に誇れる街づくりのために全力を尽くす決意であります。
質問にはいります。
最初に機構改革及び職員定数削減の見通しについて伺います。
市は１０月に機構改革を実施すると聞いていますが、現在の機構にどのような問題点があり、どのような考え方で改革されるのでしょうか。また、マニフェストによれば直ちに９部から７部に減らすとのことですが、新機構はどのようなものになるのでしょうか。構想がまとまっていましたら、お示しください。
計画では管理職について大幅な削減も予定されているようですが、この機構改革ではどのようになるのか数字でお示しください。また、機構改革で部や課の数が減ったとしても、部長職の理事等、課長職の参事等のポストが減らない、もしくは増えるのが従来の例ですが、この点についてもどのようにお考えでしょうか。
また、１０月は年度途中で機構を見直す時期としてはふさわしくないのではないではありませんか。機構改革には少なくない数の人事異動が伴うものと考えられますが、事務、事業の引継ぎなどで行政執行に停滞が生じることが懸念されます。年度内を避けて新しい年度が始まる４月を待てないのでしょうか。
次に職員定数について伺います。
昨年１０月に策定した財政再建計画では職員数は本年４月１日現在５６６人の職員を２３年４月現在では８３人減の４８３人まで削減する方向が打ち出されています。この数字は定年退職者の不補充ということが基本になっていると見られます。計画では毎年２名の新規採用を見込んでいますが、１９年度は募集を見送っています。新卒職員をわずかでもバランスよく採用していかなければ世代の断層が生じ、２０年、３０年後には、行政執行に具体的な形で支障が生じる恐れがあるのではないでしょうか。このことについてはどうお考えでしょうか。
次に定数に関連して、厚田、浜益支所の職員配置について伺います。厚田支所には現在４０人、浜益支所には病院職員がカウントされていますのでその分少し多くなっていますが、４６人の職員が配置されています。このうち管理職はそれぞれ部長１人、課長５人です。６～７人に１人が管理職です。本庁と比較してこの比率は多すぎないでしょうか。支所にそんなに管理職が必要なのでしょうか。
合併からまもなく２年になります。支所の機構もミニ市役所ではなく、例えば旧石狩市にはほとんどない林業や、両地区の主幹産業である農業、漁業の主たる窓口を本庁から支所に移行するなど、支所の人員を減らすばかりでなく、実態に即した支所のありかたを根本から見直す時期がきていると思いますが、いかがでしょうか。
次に今議会に提案されている補正予算案について２点伺います。補正予算は特別委員会が設置されて、そちらで審査されますので、ここでは市長の基本的なお考えだけを伺っておきます。
１点目は市政アドバイザーについてです。
市政の重要施策や行政課題について専門的、客観的見地から助言をもらう、ということのようですが、具体的にどのような内容を想定されているのでしょうか。またアドバイザーとして予定している人物が特定されているのであれば併せておしらせください。
私はアドバイザーを制度化してまで設置すること効果に疑問を抱かざるをえません。というのは本市にはすでに審議会等が４６、市民会議、ワークショップが４つ設けられています。内容は広範囲にわたりますが、市長の諮問を受けて、それぞれの分野で識見を有する委員が慎重に検討し、答申をする仕組みになっています。まさに施策や重要課題について助言以上の重みをもっているはずです。
このほかにも、庁内には職員によるさまざまなプロジェクトが必要の都度、設置されているほか市長室開放、パブリックコメントなど市民の声を直接聞く仕組みができています。このうえ市政アドバイザーを制度化してまで置くことが必要なのでしょうか。屋上に屋を重ねることにはならないのでしょうか。
また、このための予算は今年度は年度途中のため１２万円ですが、平年度は２０万円程度となるかと思います。アドバイザーは２名を予定しているそうですが、そうなると１人１０万円、月額にすると１万円足らずです。これで重要課題を解決するようなアドバイスを期待できるのでしょうか。委嘱する方によっては失礼ともいえる金額ではありませんか。併せてご説明いただきたいと思います。
補正予算に関連してもう１点伺います。
スポーツ広場改修に伴う基本・実施設計についてです。
今回計上されている調査・設計費は３００万円ですが、２０年度にA球場の観覧席を約２０００人収容の椅子席に改修するためのものと聞いております。設計しなければ正確な数字が出ないとは思いますが、概算で１億円程度の事業になるとのことであります。
現在は芝生の観覧席が椅子席になれば、今よりは観戦する人には快適だと思います。市のスポーツに指定されているソフトボールの会場にふさわしいものになるとも思います。
問題は改修の緊急性です。昨日の代表質問でも何人かの同僚議員が指摘をしていたように、本市の財政状況は極めて厳しいものがあり、２０年度予算編成に当たっても、厳しく歳出を抑制しなければならない事態が予想されます。
財政再建計画では２０年度は受益者負担の適正化の名の下にコミセンの浴室有料化、保養センター入浴料の値上げなど市民負担の増が目白押しです。厚田、浜益の学校開放、アリーナ使用など有料化のように年間収入が５万円、７万円などというのもあります。老人医療費給付事業制度廃止など２０年度は主なものだけでも６０項目余りの扶助費見直しと補助金等の見直しを予定していますが、費用削減の号令のもと、まさに爪に火をともすように削減、増収を図っても政効果は１億５０００万円にすぎません。
市民にも本市が第２の夕張になるのを避けるため、新たな負担増もある程度はやむを得ないと理解はしていただいていると思いますが、負担増、サービスカットで浮いた額の３分の２に当たる１億円が、緊急性があるとは思えない球場の整備に回ると知ったら、市民はどう思うでしょう。
国体でさえ芝生のスタンドで開催されました。誰も困る人はいないと思います。土の入れ替えなどグラウンドの機能を維持するための最小限の整備ならともかく、この時期にどうしても取り組まなければならない事業なのでしょうか。市長のお考えを伺います。
次に除雪センターについて伺います。
昨シーズンは近年にない小雪で、前年の大雪に悩まされ、恐怖に近い思いで冬を迎えた市民もほっとしました。暑い日が続くと思っているのもつかの間、やがて雪の季節は確実にやってきます。
一昨年の反省に立ち、除雪出動基準を見直すなど改善を図ってきましたが、市民生活を守るためには、私は更なる改善が必要と考えるものです。
かつては「石狩市の除雪は北海道一」といわれた時期もありました。タクシーに乗っても「石狩の除雪はいいね」といわれ、他に自慢するものが少ないだけに鼻が高かったものです。
それが近年はどうでしょう。「石狩の除雪はなっていない」と市外の運転手さんに酷評される有様です。なぜこうなったのでしょう。
本市の除雪は、かつては市内をいくつかの工区に分け、それぞれの工区を受け持った業者が責任をもって、完全な除雪のため競って取り組んだものです。それが平成９年からセンター方式に改められ、共同企業体が花川地区を中心に樽川、花畔、緑苑台地区の住宅街の除雪を受注し、傘下の業者をセンターが指揮、監督するようになりました。
これらの地区の除雪状況を把握できる、降雪の状況に応じた機動的な除雪が出来るなどの利点はあるでしょうし、市民の側からも苦情はセンター一本で処理されるというメリットもあるでしょう。
しかし、皆でやる、ということは、それぞれの業者の責任感が希薄になるということにもつながります。
本市の除雪が目に見えて行き届かなくなったのもこのころからです。繰り返しになりますが、以前はそれぞれの地区を担当した業者が責任を持って道路を確保し、独居高齢者の住宅を業者も把握するなど町内会とも決め細かく調整して、地域に密着した除雪をしていたと思います。
それがいまは、現場の状況をよく分からないセンターが出動の可否を判断していることに、除雪が行き届かない大きな原因の一つではないでしょうか。一昨年の大雪では現場を担当している業者が「除雪出動しなければ、朝の出勤時間に車が出られなくなる」と出動を促しても、センターからストップがかかったこともあるという話も耳にしました。
センター方式を導入してから１０年以上を経過した今、市民の不安を解消し、かつて市民の誇りでもあった「北海道一の除雪」を復活させるため、もう一度分割発注方式を検討してみるお考えはないでしょうか。
見直しを求める理由は費用の削減にもつながる点にもあります。
本市の除雪予算は、財政難もあってほとんど増えていません。そんな中で、除雪センター経費として約２０００万円が計上されています。センター方式を分割発注方式にすることによって個々の業者が管理者をおかなければなりません。その経費も設計予算に計上しなければなりませんので、ゼロとはならないと思いますが、センター経費は大幅に軽減できるものと考えられます。
業者は技術も向上しているでしょうし、何よりも地域を熟知した業者が立派な除雪を競い合うことで、市民の冬の安全が確保されると思います。
業者がそれぞれの判断で出動した場合、除雪費が増大することも懸念されるかもしれませんが、現在８０％から１２０％となっている設計変更の考え方や最低保障制度を改めるなどで、これに歯止めをかけることは可能だと思います。
市長のお考えをお伺いします。
最後に農地・水・環境保全向上対策について伺います。
農家戸数の減少、農業者の高齢化により農業用水路の草刈、泥上げ、農道の修復など従来地域が共同で行ってきた施設の維持管理が困難になり、農村集落の崩壊が危惧される一方、農業の持つ国土保全、水源涵養、生態系の維持などの多面的機能を重視し、農地を農業者だけでなく都市住民と共に支えていく地域を支援する「農地・水・環境保全向上対策」事業があります。
今回の補正予算に計上されていますが、１９年度は美登位地区が事業に取り組む予定となりました。美登位地区では水路など農業用施設の軽微な補修、雑草対策などのほか用排水周囲に草花を植栽して環境美化に努めたり、美登位川の生物調査で子供たちに生きた環境教育をするなどを予定しています。
この制度は費用の２分の１を国が、残り２分の１は道と市町村が半分ずつ負担するものです。受益者負担がないばかりでなく市町村負担分の半分は普通交付税算入され、残り半分もその７０％が特別交付税算入される、つまり市町村の実質負担は事業費全体の３～４％で済むという制度であります。
今年度は先ほど申し上げました美登位地区が支援対象となっていますが、この制度を利用して地域コミュニティの維持を図ることを希望する地区は他にもあるのではないかと思います。
他地区から支援の希望が出てきた場合、市ではその取り扱いをどうしようとしていますか。また、同じ石狩市のなかで複数の地区から希望が出されてもこの制度に乗って支援を受けることは可能なのでしょうか。
市の考え方と見通しについてお伺いします。
以上で私の質問は終わりますが再質問は留保します。
再質問
除雪体制について再度お尋ねします。
市長は現在の体制でうまくいっているというご認識なのでしょうか。
確かに昨シーズンは市民の苦情も少なく、雪が原因の交通障害も、ほとんどなかったでしょう。
これは体制がうまく機能したからではないんじゃないですか。昨シーズンの最大積雪量は６８センチです。パニック状態になった前年の最大積雪量１３４センチに比べて、半分だったことが、一番の理由ではありませんか。排雪さえ必要がない、との声が出たほどの例外的な冬だったんです。
確かに除雪水準の均一化や苦情の一元処理などのメリットはあるでしょう。しかし、それは管理する側のメリットであって、市民の側からみたメリットとはいえないと思います。
昨年の出動基準の見直しが功を奏したかどうか、真価が問われるのはこの冬です。今冬の結果をみて、再度センター方式を検証してみるお積りはありませんか。
また、設計変更の考え方や最低保障制度を改めるお考えはないのでしょうか。
再度お伺いします。
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