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2005年04月20日
テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： 国際（ミリタリー）時事
反日デモなどへの対応等、中国政府の無責任ぶりが露呈しているところだが、これまで距離を置いて静観していた海外メディアにも少しづつ動きが出てきたようだ。
中国こそ恣意的に歴史を解釈…反日デモで米紙論評（読売新聞）
こんな当たり前のことが今更ながら論調に出ること自体おかしなことだ。それだけ、世界の世論が中国の傍若無人な振る舞いに流されてきたと言うことだ。中国市場を狙うがために、中国の偏った持論を受け入れてきた諸国の罪でもある。
読売新聞では、このほか、英仏独の新聞においても、次第に中国批判の論調にシフトしつつあることを記事にしているが、その中で独フランクフルター・アルゲマイネ紙について「 ・・・日本が再び侵略政策をとるとは、だれも真剣に考えていないが、中国の場合は、対台湾政策に見られるように「あらゆる可能性を排除できない」と分析した。そして、「旧来の同盟国である日本を犠牲にして、中国が強大化するのが望ましいか？」と問いかけている（読売新聞より） 」と書いている。今頃気づいたか、ドイツ人、と言いたいところだが、まだ、一人わかっていないのがいるようだ。
同じく読売新聞の記事によれば、ドイツシュレーダー首相が議会、世論との間に溝が出来、孤立しているということだ。シュレーダー首相はＥＵにおける、対中武器禁輸解除派の先鋒であり、フランスのシラクとともに強硬に解除を進めようとしてきた。しかし、今になって、「 ドイツ国内では、解除に反対する声はもっと大きい。連邦議会は、首相をかつぐ社会民主党（spd）の一部を除き、「推定90%」（南ドイツ新聞）が反対しており、14日の議会論戦では、保守系最大野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首が「日本など周辺国の懸念を真剣に受け止めるべき」と、首相を批判した。（読売新聞） 」ということだ。
シュレーダーが武器禁輸解除に固執するのは、ドイツの中国市場参入（新幹線も）や国連常任理事国入りの支援を得られるからだとも言われているが、先般来の中国政府による、ドイツ常任理事国入り支持表明とドイツの戦後処理の贖罪姿勢を評価する動きとリンクしてくる。しかし、シュレーダーのこんなちんけな野望のためにアジアのバランスが崩されるわけにはいかない。先のフランクフルター・アルゲマイネ紙にあったように、中国の強大化を望んでいるかどうかは、賢明なドイツ国民が示しているのだ。
話はもとに戻るが、欧米メディアの論調が変化しつつあるとはいえ、いまだ一様に「日本の歴史修正主義」に問題があるとか、真摯に歴史問題に向かい合っていないという馬鹿の一つ覚え的論調が見える。この論点は中国共産党のプロパガンダそのままであり、海外メディアが自己の調査によって記述されたものではないことを示している。いうまでもなく、日本の歴史教科書のどこが修正主義なのかはっきりと明示している例はないし、修正は中国共産党の歴史史観からずれているというだけであって、中国共産党の歴史史観が世界の歴史史観ならばともかく、冒頭のワシントン・ポスト紙にあるように、どちらが修正歴史史観で、歴史に向かい合っていないのはどちらなのかは一目瞭然のことである。
この点を海外メディアにきちんと伝えていくために、「修正」とされる部分について、海外諸国の研究者にも輪を広げて調査していくことを期待したい。もちろん、ソ連軍や北朝鮮による捕虜抑留、虐殺、レイプはもちろんのこと、中国共産党、国民党の行った残虐行為の数々についてもである。日本政府は、「全ての」歴史について、共同調査を強く申し入れていくべきである。
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中国こそ恣意的に歴史を解釈…反日デモで米紙論評（読売新聞）
こんな当たり前のことが今更ながら論調に出ること自体おかしなことだ。それだけ、世界の世論が中国の傍若無人な振る舞いに流されてきたと言うことだ。中国市場を狙うがために、中国の偏った持論を受け入れてきた諸国の罪でもある。
読売新聞では、このほか、英仏独の新聞においても、次第に中国批判の論調にシフトしつつあることを記事にしているが、その中で独フランクフルター・アルゲマイネ紙について「 ・・・日本が再び侵略政策をとるとは、だれも真剣に考えていないが、中国の場合は、対台湾政策に見られるように「あらゆる可能性を排除できない」と分析した。そして、「旧来の同盟国である日本を犠牲にして、中国が強大化するのが望ましいか？」と問いかけている（読売新聞より） 」と書いている。今頃気づいたか、ドイツ人、と言いたいところだが、まだ、一人わかっていないのがいるようだ。
同じく読売新聞の記事によれば、ドイツシュレーダー首相が議会、世論との間に溝が出来、孤立しているということだ。シュレーダー首相はＥＵにおける、対中武器禁輸解除派の先鋒であり、フランスのシラクとともに強硬に解除を進めようとしてきた。しかし、今になって、「 ドイツ国内では、解除に反対する声はもっと大きい。連邦議会は、首相をかつぐ社会民主党（spd）の一部を除き、「推定90%」（南ドイツ新聞）が反対しており、14日の議会論戦では、保守系最大野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルケル党首が「日本など周辺国の懸念を真剣に受け止めるべき」と、首相を批判した。（読売新聞） 」ということだ。
シュレーダーが武器禁輸解除に固執するのは、ドイツの中国市場参入（新幹線も）や国連常任理事国入りの支援を得られるからだとも言われているが、先般来の中国政府による、ドイツ常任理事国入り支持表明とドイツの戦後処理の贖罪姿勢を評価する動きとリンクしてくる。しかし、シュレーダーのこんなちんけな野望のためにアジアのバランスが崩されるわけにはいかない。先のフランクフルター・アルゲマイネ紙にあったように、中国の強大化を望んでいるかどうかは、賢明なドイツ国民が示しているのだ。
話はもとに戻るが、欧米メディアの論調が変化しつつあるとはいえ、いまだ一様に「日本の歴史修正主義」に問題があるとか、真摯に歴史問題に向かい合っていないという馬鹿の一つ覚え的論調が見える。この論点は中国共産党のプロパガンダそのままであり、海外メディアが自己の調査によって記述されたものではないことを示している。いうまでもなく、日本の歴史教科書のどこが修正主義なのかはっきりと明示している例はないし、修正は中国共産党の歴史史観からずれているというだけであって、中国共産党の歴史史観が世界の歴史史観ならばともかく、冒頭のワシントン・ポスト紙にあるように、どちらが修正歴史史観で、歴史に向かい合っていないのはどちらなのかは一目瞭然のことである。
この点を海外メディアにきちんと伝えていくために、「修正」とされる部分について、海外諸国の研究者にも輪を広げて調査していくことを期待したい。もちろん、ソ連軍や北朝鮮による捕虜抑留、虐殺、レイプはもちろんのこと、中国共産党、国民党の行った残虐行為の数々についてもである。日本政府は、「全ての」歴史について、共同調査を強く申し入れていくべきである。
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