2007年07月24日
テーマ： 政治について(21549)
カテゴリ： カテゴリ未分類
投票日まで残り６日間となった参議院選挙。
マスコミが予想する「民主党のひとり勝ち」で、日本は良くなるんでしょうか？
もちろん、自民・公明の現与党が好き放題するより少しはマシかもしれませんが、自民党と民主党は、政治資金の面でも基本政策でももともと大きな違いはありません。
国会に次々と提出される悪法に正面から反対する議員を増やさないと、暮らしの破壊、医療の崩壊はますます進んでしまうでしょう。
１）今後も続けられる医療・介護の大改悪をこれ以上許さない議員を選びましょうよ
後期高齢者医療制度 ：７５歳以上のお年寄りだけの保険制度をあらたに作り、全てのお年寄りから毎月７千円の保険料を徴収。保険料は有無を言わさず年金から天引きされ、もしも滞納すれば保険証は取り上げられます。それなのに、給付は他の保険制度よりも低く抑えられます。
医療から見捨てられるお年寄りがますます増加する、こんな「棄民」制度を許してはなりません。
療養病床の削減 ：今ある３８万床の長期療養ベッドを２３万床も減らし、医療が必要なお年寄りを介護施設や在宅に追い出すことが決められました。「介護難民」をあふれさせることが明らかな療養ベッドの大幅削減を実施させてはなりません。
これらの「医療制度改革関連法案」（2006年6月成立）を強行採決した自民・公明両党に、社会保障を語る資格はありません。
２）消費税を上げない議員を選びましょうよ
米軍基地のグアム移転に３兆円も出してやったり、トヨタのような大企業（年間の利益が２兆円超）に信じられない規模の助成金や減税の恩恵を与えるなど、アメリカと大企業への奉仕をやめれば、庶民への増税は必要ありません。
ところが、自民・公明・民主は財界の要求である消費税増税をやめるとは言えませんし、村山富市首相時代に消費税率を５％に引き上げた社民党も「増税戦犯」の一翼です。
３）憲法第９条と第２５条を守る議員を選びましょうよ
国民投票法が成立し、数年後には軍隊の保持と集団的自衛権を明文化した憲法改悪案が国会にかけられるでしょう。これを発議させないためには、護憲派の議員数を全体の三分の一以上にしなくてはなりません。
民主党は、一部に護憲派の議員もいますが、全体としては改憲をめざす政党であり、国民投票法案でもあいまいな態度で成立に手を貸しました。
改憲をくいとめる政党の議席を伸ばすことが重要です。
ところで、なぜ自民党は、国民のためにならない悪政ばかり進めるのでしょうか？
自民党は、敗戦後、アメリカによって育成された日本の経済界を支持基盤としており、アメリカと財界の意向を無視することはできません。
政治資金を見ても、政党助成金のほかに莫大な企業献金を受け取って政治活動を行い、私腹も肥やしています（事務所費問題ひとつを取ってもわかりますね）。
アメリカの要求は、アメリカの軍事費と兵力を日本に肩代わりさせるための「改憲」と、アメリカ資本が日本市場に参入しやすくするための「規制緩和」などです。
財界の要求は、非正規雇用の労働者を増やし、労働者の権利を弱体化させ、企業の税負担を国民に転嫁することなどです。
自民党はこれらの要求に忠実に応えていますし、民主党も同じ体質を持っています。
マスコミが予想する「民主党のひとり勝ち」で、日本は良くなるんでしょうか？
もちろん、自民・公明の現与党が好き放題するより少しはマシかもしれませんが、自民党と民主党は、政治資金の面でも基本政策でももともと大きな違いはありません。
国会に次々と提出される悪法に正面から反対する議員を増やさないと、暮らしの破壊、医療の崩壊はますます進んでしまうでしょう。
１）今後も続けられる医療・介護の大改悪をこれ以上許さない議員を選びましょうよ
後期高齢者医療制度 ：７５歳以上のお年寄りだけの保険制度をあらたに作り、全てのお年寄りから毎月７千円の保険料を徴収。保険料は有無を言わさず年金から天引きされ、もしも滞納すれば保険証は取り上げられます。それなのに、給付は他の保険制度よりも低く抑えられます。
医療から見捨てられるお年寄りがますます増加する、こんな「棄民」制度を許してはなりません。
療養病床の削減 ：今ある３８万床の長期療養ベッドを２３万床も減らし、医療が必要なお年寄りを介護施設や在宅に追い出すことが決められました。「介護難民」をあふれさせることが明らかな療養ベッドの大幅削減を実施させてはなりません。
これらの「医療制度改革関連法案」（2006年6月成立）を強行採決した自民・公明両党に、社会保障を語る資格はありません。
２）消費税を上げない議員を選びましょうよ
米軍基地のグアム移転に３兆円も出してやったり、トヨタのような大企業（年間の利益が２兆円超）に信じられない規模の助成金や減税の恩恵を与えるなど、アメリカと大企業への奉仕をやめれば、庶民への増税は必要ありません。
ところが、自民・公明・民主は財界の要求である消費税増税をやめるとは言えませんし、村山富市首相時代に消費税率を５％に引き上げた社民党も「増税戦犯」の一翼です。
３）憲法第９条と第２５条を守る議員を選びましょうよ
国民投票法が成立し、数年後には軍隊の保持と集団的自衛権を明文化した憲法改悪案が国会にかけられるでしょう。これを発議させないためには、護憲派の議員数を全体の三分の一以上にしなくてはなりません。
民主党は、一部に護憲派の議員もいますが、全体としては改憲をめざす政党であり、国民投票法案でもあいまいな態度で成立に手を貸しました。
改憲をくいとめる政党の議席を伸ばすことが重要です。
ところで、なぜ自民党は、国民のためにならない悪政ばかり進めるのでしょうか？
自民党は、敗戦後、アメリカによって育成された日本の経済界を支持基盤としており、アメリカと財界の意向を無視することはできません。
政治資金を見ても、政党助成金のほかに莫大な企業献金を受け取って政治活動を行い、私腹も肥やしています（事務所費問題ひとつを取ってもわかりますね）。
アメリカの要求は、アメリカの軍事費と兵力を日本に肩代わりさせるための「改憲」と、アメリカ資本が日本市場に参入しやすくするための「規制緩和」などです。
財界の要求は、非正規雇用の労働者を増やし、労働者の権利を弱体化させ、企業の税負担を国民に転嫁することなどです。
自民党はこれらの要求に忠実に応えていますし、民主党も同じ体質を持っています。
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