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November 29, 2009

最判平成21年11月26日は、行政法上の重要な判断が下されるに違いないと思い、
せっかくの機会なので傍聴に行ってきました(^-^)/

判決言渡自体は即終了してしまうので、その後、原告団の人に話を聞いたり、
司法記者クラブでの記者会見を覗いたりしてリサーチ。以下、報告です♪

＜これまでの経過の概要＞
横浜市が、４つの市立保育所を民営化に伴って廃止する条例を制定。平成16年4月に実施。
そこで、児童及びその保護者が、本件条例制定行為は原告が選択した保育所において
保育を受ける権利を違法に侵害するとし主張して、その取消しを求めた。

本件条例制定行為は違法であり、原告の請求には理由がある。
ただし、事情判決（主文で違法宣言をして請求棄却）。

・東京高裁判決（平成21年1月29日）
本件条例制定行為には処分性がない。訴え却下。
つまり、本案に入らずに門前払いをしたわけです。→ この時に書いた記事。

ちなみに、一旦は平成19年12月に判決言渡予定日が指定されたらしいのですが、
その後に裁判所が弁論を再開し、特に審理がないまま何度か期日が空転した結果、
実際の判決言渡日には、児童が卒園する２ヶ月前になっていたということのようです。

＜訴訟要件の問題＞
このあたりで、行政法を学んだことのある人はピンと来るんじゃないでしょうか。

しかしながら、たとえ本件条例制定行為については処分性があると考えたとしても、
最高裁が判決を下す頃には、卒園していて訴えの利益が失われていることになります。
つまり、何が起こったとしても上告棄却にならざるを得ないわけです。

それでも原告が上告したのは、
判決理由で処分性が認められることを目指したためということになります。

全国各地で提起されている同種の保育園訴訟の門戸を
閉ざすことになってしまうことへの懸念があったということになるでしょう。
（実際に、東京高裁に習って却下判決を出した地裁があるらしい。）

＜最高裁判決＞　主文：上告棄却
特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、
保育実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する。

条例制定行為は、一般的には行政処分に当たらない。
しかし、(１)本件改正条例は、本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって、
(２)他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、
(３)当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者に対して、
直接、上記法的地位を奪う結果を生じさせる。
よって、本件条例制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視しうる。

すなわち、東京高裁の判断は間違っていたという判決だったということです。

＜本判決の意義＞
立法行為についても例外的に処分性が認められる場合があることは、
既に行政法理論においては存在していたものの、最高裁で認められたのは初めてのことです
しかも、その判断の際に何を考慮したのかも挙げられており、大変意義深い判決だと思います。

＜原告側の反応＞
形式的には敗訴ですが、実質的には勝訴ということで、
原告団の方々は、裁判所の前で「この判決が欲しかった。」と喜んでいました。
一方で、時間を空費して訴えの利益を失わせた高裁が許せないとも述べていました。

そして記者会見の最後に、原告団代表の保護者の方から挨拶があり、
「同じ問題に悩む全国のお父さんお母さんに、
良いプレゼントができたんじゃないかなと思います。」ということでした。

＜これからの課題＞
問題は、本案判決が出せない状況になってしまったことです(-"-;)

迅速な裁判が行われていれば、こんなことにはならなかったわけで、
東京高裁の訴訟指揮には問題があったんじゃないかと感じざるを得ません。
どうしたら、こういう事態が防げるだろう？？

また、違法性判断については宙に浮いたままという状態なので、
この点については、今後の他の事件での判断を待つことになります。

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