郵政民営化
観測から政治リスクが懸念されている。米系外資の「郵政改革:参議院に駒を
進める」のレポートでは、
１、 参議院の議席は衆議院に比べて安定しているため、候補者に郵便局職員票への
依存を促す圧力は幾分低い、
２、 衆議院の自民党「造反者」51名は次期総選挙における自民党非公認の脅威に
さらされているが、法案が参議院を通過すれば小泉首相は造反者を許すことは
可能になり得る、
３、 衆議院が解散→総選挙はほぼ確実に自民党の大敗に終わる可能性が高く、
公明党との連立問題も浮上することが予想されることから、参議院の自民党
指導者にとって政治生命を危険にさらすことになると分析、
などの理由から郵政法案が参議院で可決される可能性はあると指摘している。
郵政民営化法案の参議院での成立が不透明なため、参議院での否決後小泉首相が
衆議院を解散、総選挙を行うのではないかという見方が強まってきた。但し、可決
否決を問わず、大きな流れとしては「郵政」以後「ポスト小泉」が政治の主題となり、
いずれにせよ政局流動化リスクが浮上することになる。財政赤字という、日本の
カントリーリスクを考慮すると「小さな政府」政権の方が株式市場には好影響を
もたらすと考えられるが、いずれにせよ日本の企業収益の大勢は短期的な政策
動向には影響されないため、政局混乱は「良い押し目」に繋がる可能性もある。
少しはお勉強になったかな？
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