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2005年02月02日

さて、「かみぽこ政治学」です。

論戦が本格化する前に、
１つ書いておきたいと思う。

「改革を成し遂げるには。。。」

今年の通常国会の最大の政治課題は
郵政民営化ということなのだが、
それに関連して１つ書いておきたいと思うのだ。

それは過去の大改革を振り返って、

提示してみたいということだ。

きっとそれは今年の郵政民営化をめぐる
小泉政権と抵抗勢力の攻防を見ていくときに
みなさんの助けとなると思います。

竹下内閣の時に

「消費税の導入」

という大きな改革が成し遂げられた。
国民生活に直結した
税金を扱ったものであったために、
その実現は困難を極め、
大平内閣（一般消費税）

と２度導入に失敗した。

竹下内閣も、
消費税の法案が国会を通過した後、
1年もたたず内閣総辞職した。

２つの内閣で失敗し、

困難を極めた消費税の導入。

これをなぜ竹下内閣が成し遂げることができたのか、
今日は中曽根内閣時の「売上税」と導入失敗と
竹下内閣時の「消費税」の導入成功を
比較することでその理由を論じてみたいと思う。

中曽根の失敗と竹下の成功は、
一言で言えば両者の政治手法の違いに帰する。

簡単に言えば
中曽根の手法とは
トップダウンで指導力を示し、
政権与党内や官僚組織内の調整より
世論に直接訴えるやり方。

逆に竹下の手法とは　
ボトムアップ。
官僚組織の下から議論を積み上げ、
その間に関連団体と政治家からの要望を聞き、
必要な妥協をしながら調整して
法律に仕上げていくやり方。

この両者の手法の違いが
モロにその成否に関連したのが
この税制改革の過程なのである。

では、具体的に
「売上税」と「消費税」の
過程を見ていこう。

まず中曽根政権下での税制改革、
「売上税」の導入失敗の過程から。

上に簡単に書いたけれども、
中曽根首相というのは
他の自民党首相とは違って
自民党内や官僚組織内の
下からの合意形成を重んじず、
積極的に自ら政策を提言し、
審議会を自ら作り、
政策過程のイニシアティブを握ろうとした。
いわゆる、

「審議会政治」「ブレーン政治」

と言われる中曽根の手法であるが、
これは行政改革の実現には有効に機能し、

「国鉄の民営化」

という画期的な成果を上げた。
それに続いて彼のスローガンであった
「戦後政治の総決算」
の１つとして、
1985年に税制改革は取り組まれた。

しかし、この税制改革の過程において、
中曽根首相と大蔵省の間に、
考え方の違いがあった。

中曽根首相はサラリーマンの税に対する不公平感を利用し、
都市部のサラリーマンの支持を獲得することを念頭に
所得税の減税を重視する改革を考えていた。
中曽根首相は、時に付加価値税（売上税や消費税のような）の導入を
否定するような発言さえして大蔵省を慌てさせた。

大平内閣の頃から（1977年頃から）
長い間付加価値税の導入を検討してきた大蔵省は
なんとか中曽根首相との考え方の違いを埋めようとしたが、
中曽根首相は大蔵省と強調するより、
得意の「審議会政治」で改革を進めようとする。

中曽根首相は
政府税制調査会委員に
10人の特別委員を民間から任命した。

1986年6月、中曽根首相は衆議院を解散した。
この選挙戦の間に、中曽根首相は

「国民と党が反対するような大型間接税と称するものは
やる考えはない。」

と言明した。

総選挙が自民党の大勝に終わった後、首相は

「大型間接税を導入しないという選挙公約に沿うよう」

大蔵省に要求した。
そして、自民党税調会長に
大蔵省に強い影響力を持つ山中貞則を任命し、
大蔵省の影響力を削ごうとしたのである。

ところが、1986年11月頃から、
中曽根首相は微妙に発言を変化させ、
大蔵省との対決姿勢を軟化させた。

「日本型付加価値税の導入の可能性は
残している」

と言い始めたのだ。これは、
どうも大蔵省の望む付加価値税のみが
現実的であることが次第に判明してきたこと、
そして頼みの山中税調会長が
付加価値税を支持したことだった。

山中は中曽根と同じ派閥に属し、
陣笠代議士の頃から
中曽根に強烈な対抗心を抱いてきた政治家だった。

自他共に税制の第一人者と認める山中は
中曽根の税制改革への取り組みに反発した。
（山中は中曽根に対して面と向かって
「素人はすっこんどれ！」と
怒鳴ったとか怒鳴らなかったとか言われている。）

さらに、自民党の次期首相候補、
竹下登、宮沢喜一、安倍晋太郎が
付加価値税を支持した。

彼らは自らが総理の座に就く時、
税制改革のような困難な問題に
取り組みたくなかったのだ。
できれば中曽根が首相の間に
終らせたいのが彼らの本音だった。

ということで、中曽根首相は
徐々に自らの公約から発言をずらしていき、
ついに1987年2月、売上税導入の法案が
国会に提出された。

この時点で、
これまで鳴りを潜めていた
自民党の支持層であるはずの
自営業者・中小企業から
売上税に対する激しい反対が突如起こった。

それは一言で言えば、これらの業者が
「売上税は究極の大増税ではないか？」
という疑いを持ってしまったからであり、
それに対して政府・大蔵省は
全く回答を用意できていなかったからである。

中曽根内閣の支持率も
総選挙直後の43.4％から25.9％に急落した。
（1987年3月）
中曽根首相の税制改革をめぐる
「公約違反」が世論に反発されたからであった。

自民党の政治家は反対運動に柔軟な対応をしようとしたが、
中曽根首相は売上税法案の成立にこだわり、
また激しい反対運動に乗じて
野党が強硬であったため、
1987年5月27日に売上税法案は廃案となった。

さて、続く竹下政権時の「消費税の導入」。

1987年11月、
竹下内閣が成立した。
首相の竹下登は蔵相を５期務めており、
大蔵省の内情に通じていた。

税制改革に取り組みにあたって、
竹下首相は大蔵省の意を汲み
政策への反対運動を弱めることを図った。

1988年１月の通常国会開幕にあたって、
竹下首相は新しい間接税の導入を明らかにした。
その際、これまでの反対運動で明らかになった点全てを含む
「大型間接税をめぐる６つの懸念」
を提示した。

これは事前の竹下首相と大蔵省の
緊密な打ち合わせにより作成されており、
首相はこの発表時に
すでに「懸念」に対する解答を用意していた。

疑問に先手を打って答えることで、
反対運動を封じようというのが
竹下首相のねらいであった。

竹下首相はこれ以外にも、
反対運動を弱めるために様々な手を打った。
まず２月から全国で税制改革の公聴会を開いた。
ここで政府は大型間接税について
対立する利害や意見があることを積極的に説明し、
世論が大型間接税をやむを得ない選択として
受け入れるよう誘導しようとした。

４月には自民党税調を通じて
実に３３８の関連団体の代表を呼んで、
２週間にわたりヒアリングを行った。

ヒアリングでの関連団体への質問項目は
所得税減税の必要性やそのための財源への認識、
不公平税制に対する認識、
売上税への賛否とその理由、
免税点・天下・納税事務に関する意見など
非常に詳細に用意された。

これは関連団体の税制に対する考え方を
把握しようという試みであった。

このヒアリングの後、
自民党税調は税制改革案の草案を作成した。
ここで新たに導入される付加価値税は

「消費税」

と呼ばれることになった。

これに基づいて政府は、
６月２８日に「税制改革大綱」を発表した。
そして政府はここで積極的に様々な例外措置を盛り込んだ。
税率の軽減、免税点の引き下げ、
より多くの企業への簡易課税制度の適用などである。

つまり政府は消費税の法案提出前に
すでに関連団体に有利な妥協策を取り入れていた。
しかし、同時にここで注目すべきは、
政府は付加価値税の利点である
広い課税ベースを損なう妥協は
拒否していたことである。

政府が妥協したものは、
あくまで税収を減らさず、
反対運動を抑制するのに役立つものだけであった。

1988年7月19日、
税制改革を審議するための
特別国会が開かれた。

審議中にリクルート問題が
宮沢蔵相が辞任するなど政治問題化し、
野党の激しい反対に見舞われ、
163日という特別国会としては
最大の長さになったものの、
12月24日に消費税法案は成立し、
消費税導入が決定した。

消費税への反対は、
リクルート問題と結びついて
法案成立後にさらに激しさを増し、
1989年6月、竹下内閣は退陣する。
その後自民党は参院選で大敗することになる。

しかし、この成立後の混乱で隠れているが、
実は消費税法案が
国会をほとんど修正なく通過したことは
特筆に価するだろう。

それは、竹下首相の
大蔵省と綿密に連絡を取りながら、
丹念に関連業界から情報収集して要望を汲み上げ、
業界が反対に回らないよう必要な妥協点を見つけ、
同時に法案の重要な根幹を守って
国会を通過させるという
政治手法がもたらしたものだ。

中曽根内閣の売上税の過程と
竹下内閣の消費税の過程を比べてみると、
中曽根首相は都市型の世論を見方につけて
税制改革を進めようとしたものの、
関連業界からの情報収集はせず、
大蔵省も中曽根首相を説得するのに
労力を使ってしまって
関連業界が持っていた
売上税への「懸念」に対する
回答を用意していなかった。

結果、激しい反対運動が起きて、
売上税法案は廃案に追い込まれた。

逆に竹下首相は、
反対に回ることが予想される関連業界に
様々な方法で積極的にコンタクトし、
彼らの意を汲み取ることで
反対に回らすことなく消費税法案を通過させた。

つまり、ここで今日のタイトルに対する結論なのだが、
困難な改革を成し遂げたければ、

「抵抗勢力を熟知せよ」

ということなのだ。

改革を成し遂げるには
抵抗勢力を排除して、
机の前でパソコン叩いて考えたら
立派な政策ができるというものじゃない。

そんなもの、
国会で抵抗勢力にもみくちゃにされて
ビリビリにやぶかれて終わりだ。

どんなに優秀な人が考えたご立派な政策も、
国会を通過しなければただのゴミなのだ。

改革政策が国会を通過できるものになるには、
抵抗勢力が抵抗しなくなるよう必要な妥協をし、
しかし政策の根幹は絶対に譲らない
という高度な政治手法が必要になる。

それには、抵抗勢力と付き合わないのではなく、
抵抗勢力とより積極的に付き合うという姿勢が必要なのだ。

だから私はこれまで、
官僚とうまく付き合わない民主党を批判してきたし、
農水族・中川昭一を経済産業大臣に起用して
反対の農業団体を説得させて
諸外国とのFTA交渉を進展させた
小泉首相の人事を評価してきたわけだ。

まあ、小泉首相の人事の天才ぶりはともかく
彼の政治手法とは、
中曽根首相のトップダウンの手法を
もっと極端にしたようなものだ。

私の友人であるお役人さん何人かに聞いたところでは、
経済財政諮問会議の民間委員の4人が
ぺラッとペーパーを書いて、
首相に見せたら即それが政府方針、
みたいなことを小泉内閣はやってるそうじゃないか。

役所との調整とか一切なく。。。

まあその手法で
小泉首相自身が言うように、
これまでのどの内閣も取り組んでこなかった
改革をやってきたということは、
私も評価する。

しかし、潜在的に与野党の大半の議員が改革に反対で、
国民の多くがその改革の重要性を認識できていない
郵政民営化という政治課題で、
小泉首相のトップダウンで、
しかも国民にほとんど説明らしい説明をしないという手法が
果たして通用するのだろうか。

あるいは、私の想像をはるかに超えた
ウルトラCの政治手腕を
小泉首相は見せてくれるのだろうか？

注目していたいと思います。

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