2003年6月定例一般質問要旨
順 位 ４番
一 般 質 問 通 告 書
平成15年 6月11日
南箕輪村議会議長様
南箕輪村議会
議席番号 ５ 番
氏名 小坂泰夫 印
下記のとおり会議規則第59条の規定により、一般質問の通告をします。
記
番号/件名/質問の要旨/答弁を求める者 の順
１ 合併の検討と国の税源移譲について 現在検討されている合併問題は、主に交付税の削減などの財源に対する不安が論拠になりがちである。国が提示している交付税一時措置や特例債などを当てにした、受身で主体性のない考え方では、合併・単独のどちらも地方公共団体の将来に希望は持てない。税源移譲を国に強く求め、その税源も検討・想定するなど、主体性を持った論拠こそ今回の検討に不可欠と思われるがいかがか。 村 長
２ 有事関連法と村の協力について このたび成立した武力攻撃事態対処関連三法のうちの「武力攻撃事態等における・・・法律」の中には、地方公共団体の責務や国民の協力が謳われている。万が一、有事が起こった緊急時、① 政府（自衛隊）から村に対し、公共用地や民地の一時借用の協力を求められた場合、どのように対処するか。② 一般に有事と防災は似て非なるものとされるが、避難誘導などの必要性が生じた場合に、役場職員や消防団の協力を求めることがありえるか。 村 長
３ 子ども未来センター事後処理と大芝高原の今後について ① 県からの「子ども未来センター（仮称）整備事業の凍結に係る要望に対する回答」の項目３の回答のうち「(村が)住民福祉の増進のために必要な事業を主体的に実施された」及び「県民益を踏まえながら」の表現について、村ではどのように受け止めているか。② センター建設予定地だったエリアについて、復旧方法（県事業）をどのように検討し、いつまでに決定するのか。また復旧工事開始・終了は最長でいつがふさわしいと考えるか。 村 長
２ 合併の検討と国の税源移譲について 現在検討されている合併問題は、主に交付税の削減などの財源に対する不安が論拠になりがちである。現在国が提示している交付税一時措置や特例債などを当てにした、受身で主体性のない考え方では、合併・単独のどちらも地方公共団体の将来に希望は持てない。税源移譲を国に強く求め、その税源も検討・想定するなど、主体性を持った論拠こそ今回の検討に不可欠と思われるがいかがか。 村 長
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