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2004年01月の記事
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関西の救世主となるか神戸空港
今格安航空会社のアメリカのサウスウエストや欧州のゴーやライアンエアーなどが成功しています。日本では格安航空会社は開設されてから5年もたったスカイマークは赤字続き、airdoにいたっては倒産してanaの傘下に入るなどうまくいっていません日本の場合は国内線の場合は羽田空港しか首都圏にまとまった発着枠を持った空港がなく発着枠が満杯であるために自由に路線を増やすことができない、それに加えて何社も格安航空券会社があるために1社あたりの発着枠が少なくなってしまい大手に規模で対抗するのは難しい、ヨーロッパやアメリカでは航空使用料の安い空港に乗り入れているために安い運賃ができる一因となっています。ライアンエアーはフランクフルトとうたっていながらフランクフルトから140キロも離れているフランクフルトのハーン空港を使ったり（東京といいながら茨城にある百里基地を使っているような物）バルセロナといいながら50キロメートル以上離れているジローナ空港を使ったりしています。スカイマークエアラインズは伊丹からも福岡と札幌路線にも就航していましたが搭乗率が悪いために1年たらずで廃止になってしまった。昨年の4月に参入した羽田ー青森線も登場率が悪いため１１月で運休になりました。新規航空会社は知名度が低く大手との競争もあるために低搭乗率となってしまいます。2005年に神戸空港がオープンするのに伴ってスカイマークエアーラインズが神戸ー羽田間を1日に4便で運行することになっている。神戸空港はたぶん空港使用料を安くして航空会社を集める意向だろう、この路線が成功すれば他の路線も増やす予定だ。利用者にとっては格安の航空会社が増えれば安く旅行などがができて喜ばしい。しかし空路が関空と重なってしまうために40分に１回しか離発着することができないといわれている。そのため離発着数をあまり増やすことができない。格安航空会社の路線も限られてしまい一部の路線(関西は需要が少ないため）でしか競合せず（那覇や札幌路線）航空料金も競合路線以外は安くなることはないだろう、航空運賃が安くなって沈滞している関西経済を盛り上げる延引となってほしいのだが
2004.01.31
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こんにちはアジア、さようならアメリカ、 輸出市場の動向
今の日本経済は輸出の主導による景気回復だとマスコミで言っています、しかし輸出はGDP比で11％しか占めておらず輸出主導による景気回復という者は昨年に比べて5％足らずでは出回復などは出来ません、97年には13％以上も輸出が伸びたのにもかかわらず景気後退した。逆に99年には6，1％も輸出が減少したのにもかかわらず緩やかに景気が回復していきました。個人消費が盛り上がらないと本当の景気回復にはなりません。今年の輸出は中国の経済成長に引っ張られる形でアジアの輸出が12，9％も増加した。ユーロの対円レートの上昇によるEUの輸出が９％増加が見られた半面円安によるアメリカの輸出は9，8％も減少し輸出の対米依存度はついに25％をきった。アメリカに占める輸出の割合は90年には30％を超えていた、円高もありアメリカ向けの輸出が伸び悩み96年には27，2％まで落ち込んだ、しかしアジアの通貨危機によるアジア向けの輸出の減少やITブームによるアメリカの輸出の回復によりアメリカ向けの輸出が延びたおかげで99年には30，7％にまで上昇した。それ以降も30％前後を維持していた、しかし昨年は円高になったおかげで輸出が大幅に減り昨年は前年と比べて4％も落込み24，6％まで急落した。その反面アジア向けの輸出が急速に増え91年には33，5％しかなかったのが97年には42％まで上昇した、しかし98年には金融危機により34，7％にまで急減した。金融危機の脱却や中国の経済成長などによりまたアジア向けの輸出が伸び2003年には過去最高の46，4％にまで上昇した。昔はアメリカが風邪を引けば日本は肺炎になるといわれたアメリカ向けの輸出が多く影響力が多かったためだ、しかしアメリカがドル安政策を維持し続けてアメリカ向けの輸出が減少し続けるのならばアメリカの影響力が減少するのではないだろうか、その反面アジアの景気が悪くなれば日本の景気にも影響を及ぼしかねなくなる、アジアにばかり輸出を依存するとアジアの景気が悪くなった時に輸出産業が過度の影響を被りかねない、アジア、アジアといわず輸出先も多角化してリスクを軽減したほうがいいと思うのだが※使用している資料は2003年度分は速報値
2004.01.30
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寒いとこやーだー キャンプの事情
昨年限りで高知県から西武とダイエーのキャンプ（一軍）が撤退した、阪神にしてもいままでは安芸でキャンプをやっていたのに対して数年前に沖縄県でも前半はキャンプをすることになりました、高知県は1980年には5球団もキャンプを張っていたのだが1軍は阪神だけになってしまった、宮崎は2球団増えて4球団（1軍）となり南国宮崎というイメージをかもし出すことに成功した、日本のフロリダといわれる大隈半島を抱える鹿児島はプロ野球ではロッテの1球団のままだ。沖縄は7球団が勢ぞろいしている、高知というと温暖というイメージがある。イメージとは裏腹に高知は暖かいところと寒いところに分かれている。高知市などの中部は寒く室戸岬や足摺岬などは暖かくなっている。高知県西部にある中村市は1月の平均気温が8，6度で日本で一番暖かい（離島や沖縄を除いた気象台のところでは）。逆に高知市は6，1度しかなく東京とほとんど変わらない気温となっている。宮崎県も北部の延岡の6，5度南部の油津では8，5度となっており高知県同様南北では温度差が結構ある、2月1日の中村の平均最低気温が4，4度と宮崎県の油津に比べると0，7度高くなっている、しかし最高気温は逆に中村が11，3度と1，4度も低くなっているキャンプが終わるころの2月28日は中村の最低気温は4、4度、最高13，2度に対して油津は最低5，9度、最高14，6度と油津のほうの気温が上昇している、高知県全体としては朝が暖かい割には昼間の気温が上がらなく一番寒いといわれている春分の日から気温の上がり方が宮崎に比べて鈍くなっている、このためキャンプ地から逃げられた一因なのかもしれない
2004.01.29
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韓国版新幹線と国内線の減少
韓国版新幹線が今年の4月1日に釜山からソウルまで開通する。今まで4時間10分でソウルー釜山間を結んでいたのが1時間30分短縮されて2時間40分で結ぶことになります、韓国では釜山ーソウル間が東京ー仙台間の間ぐらいしかないのにもかかわらず国内線が活躍しています。ソウルー釜山間は世界有数の乗客数がいます。2002年度には32067便が飛び乗客数が531万9446人と世界有数の路線となっています、釜山の東80キロにある韓国大3の都市の大邸ーソウル戦も154万2441人と韓国の国内線の中では3番目に多い乗客数となっています新幹線が出来ることにより国内線の乗客数の減少が心配されている、新幹線が出来たために釜山で20％、大邸が65％、ポパンで13％などと大幅に乗客数が減少する見通しとなっています。またソウルと南西部の木浦を結ぶ湖南線も複線電化し、高速鉄道を運行させる。同区間は１時間４４分短縮され、２時間５８分になる。 このため韓国の国内線は壊滅的な打撃をくらうことになるだろう、国内線で残るのは韓国南部の済州島を結ぶ路線となってしまうだろう韓国の空港は釜山を除いてみな赤字だといわれている、2002年度の赤字は約12億円となっている、韓国の空港はソウルと結ぶ路線が中心であるためにソウル路線を失ってしまうと空港経営という面では更に厳しさが増してきます、2001年の3月にソウル近郊の仁川空港が出来たためにソウルしないにあるキンポ空港は国内線専用空港になりました。国際線ターミナルを大改造してショッピングセンターなどにしました、また国内線の旅客処理能力を1700万人から2400万人に上げました。国内線の発着が大幅に減少したために無駄な投資といわざる得ません、国内線が大幅に減少するのも考えずに後先も考えずに関空並みの赤字の仁川空港を作ってしまったために国際線を回したくともまわせない状況です、航空機対新幹線という争いは日本で始まりました。新幹線が出来たために東京ー名古屋、東京ー仙台、大阪ー北九州、福岡ー広島などの近距離路線が撤退に追い込まれました。今は新幹線だけではなく在来線のスピードアップかにより近距離路線や高速道路の開通などにより撤退に追い込まれています。鳥取ー大阪、千歳ー函館、関空ー高松などの路線です。エアバスの幹部が鉄道の高速化により航空機が食われるというようなことをいっていました。国内線の需要は国際線の爆発的な増加は見られなく低い伸びにとどまっています。フランスではtgvが開通したことによりブリュツセルーパリ間から航空機が撤退してしまいました。ドイツのフランクフルトでは空港駅の構内に新幹線が乗り入れています。飛行機と鉄道の競争関係でよく言われるのは3時間までが鉄道、3時間機上は航空機といわれています。高速化により3時間以内でいける距離が伸び新幹線が有利に立てる距離が増えました。これからは二酸化酸素の排出量が数倍多い飛行機に変わって少し不便でも新幹線を使おうという人が増えるかもしれません、これから新幹線対鉄道の戦いはどうなるのでしょうか今日のデーター2002年度利用者ソウル空港（金浦） 127081便 1689万9910人釜山空港 60261便 913万2211人 2002年度利用者ソウルー釜山 5319446ソウルー済州 5576616ソウルー大邸 1542421ソウルー光州 1297863ソウルー木浦 126758注意ソウル便は皆金浦空港2002年度は2002年4月から2003年3月まで データ使用のときはトップページをよんでから使ってください
2004.01.28
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社会党の初代党首は将軍?（社会党の不思議な歴史1）
社会党というのは不思議な政党だった、ソ連や中国や北朝鮮を擁護する左派とヨーロッパの社会民主主義政党をめざす右派の対立が自民党の派閥抗争並みの戦いが結党以来繰り広げてきた、そのために比較第1党に1度なっただけでありそれ以降は政権のせの字さえも見えてこなかった、社会党は初代民社党の党首となる右派の西尾末広を中心として社会党結党に向かい動きを始めた、その中で初代党首に尾張の将軍家の末裔である徳川義親に初代党首に擁立しようとした。この徳川というのは軍部の一部に革命資金を提供していたりした人である、社会主義者とも信仰があ離社会党の結党のときも資金を提供したらしい。そのために徳川党首構想が浮上した、その話は結局ぽしゃっってしまった。
2004.01.27
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うそを100回繰り返せば真実になる
小笠原諸島は小笠原貞頼が発見したといわれているが本当のところは違うらしい、小笠原を始めて足を踏み入れたのは和歌山からみかんを運んで江戸に向かう船が漂流して小笠原諸島に流されたどり着いた。小笠原氏が発見下ということになっているのは前期の船が漂流して50年後に小笠原貞任という名乗る男が幕府に先祖が発見したと名乗り出たのが発端です、小笠原諸島は先祖が家康の命を受け探検航海にでて、1593年に発見したと幕府に願い出た。しかし秀吉が朝鮮出兵をしている時期でそんな余裕があるわけはない。それにくわえ秀吉が存命中にもかかわらず家康を将軍と書いてありました。記述にも怪しい点が多いので偽書とされています。しかしマスコミの大部分では小笠原諸島が小笠原氏によって発見されたこととなっています。在日韓国朝鮮人も強制連行によって連れてこられた子孫だというが本当は生活が貧窮して困ったために日本に来た人が多数残ったのだ、在日韓国朝鮮人のうちの徴兵や徴用できた人は13，3％、そのうちに自発的に来たという項目以外の人は4，6％となっています、経済的理由が39，6％親族に頼ったり結婚などで日本に来た人は17，3％となっています、最近も民主党議員の学歴査証がばれた、10年以上も前に民主党の議員が学歴些少をやり当選が無効になった、自民党の先ごろ引退した超大物政治家n（時効）や社民党の超大物政治家も疑惑がある。うそを100回つけば真実になるという言葉はナチスの宣伝省が言った言葉だ、うそも新聞にまことしやかに載ってしまえばうそがだんだんと広まってくる、時間が立てばたつほどうそが人に信じられてしまい真実は忘れ去られていく議員さんたちもうそを言っているうちに真実だと思い込んでしまったのかもしれない、
2004.01.26
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さらば車よ、路面電車の復権
今路面電車が注目を集めている。アメリカでは1978年以降に新たに路面電車ができた都市は13都市，ドイツが2都市、イギリスが4都市、フランスが5都市などとなっている。路面電車が先進国などで復活したのは、今までよりも高速で走れるようになったこと、排気ガスも出さなく地球環境にやさしいこと、床が低くなりお年寄りや子供なに乗り降りしやすくなったこと、自動車を都心部に乗り入れさせない代わりに、郊外に駐車場を設け、駐車場に隣接する路面電車の駅で乗り換えて都心部に路面電車で行く政策などをしたためです。先進国では復活を果たしていますが日本では冬の時代が続いています。北九州では2000年の11月25日に廃止になり岐阜では今年の1月に休業になり、廃止の方向で話が進んでいます。既存の路面電車の延伸にしてもここ10年で1998年に豊橋鉄道が駅前まで150メートルを延伸しただけです。日本では路面電車がまだまだ冬の時代ですが明るい兆しも見えてきています。各地で路面電車を復権させようという動きが出てきています。各地の路面電車も床が低い新型車量が続々と投入されています。「全国路面電車ネットワーク」の上岡直見事務局長は「『路面電車＝チンチン電車』の意識から抜け出せない住民、車社会の中で路面電車を邪魔者扱いする警察の両者に挟まれ、調整できない自治体が三すくみに陥っているということです。路面電車は150メートルで3，5億円しかかからずに地下鉄の建設費の10分の1,保守、整備も鉄道に比べて半分と低コストのために乗客数が少なくとも維持できます、地方の中都市などには向いた乗り物です、しかし車社会になれきってしまった地方の住民にとって路面電車が車社会の中でどのように共生していくのかが路面電車復権のかぎとなっていくのかもしれません、
2004.01.25
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枯渇する北海油田
英国の北部とノルウエーの海上にある北海油田で枯渇という大きな問題が持ち上がっています。英国側では北海油田が1975年に開設しました。北海油田が開設されたことによりopecの価格支配力などの政治力が弱まりました英国では今の日本のような経済不況にかかっていた英国のカンフル剤にもなりました。北海油田が出来たおかげでイギリスは石油の輸出国にもなり英国の経済を下支えしました。北海油田は開設以来順調に生産を伸ばし1999年には1日当たり290万バレルをピークに減少し始めました。2001年には250万バレル（日）まで減少し埋蔵可能年数も前年度に比べて0，2年短い5，4年になりました。英国の埋蔵可能年数も5，4年度になりました。天然ガスも2000年度をピークに減少をし始めています。北海油田はサウジアラビアなどの超大規模油田と比べると小さく新規に大規模な油田も見つかっていないために1981年に英国側であった148億バレルが2001年には49億バレルと3分の1以下にまで落ちてきてしまった。それに加えて北海油田が採掘を開始された油田は操業コストが高くなっている、北海油田の生産量がピークを超えてこれからは枯渇をし始めている。北海油田の生産量が年々落ちて行きノルウエーや英国が石油の輸出国に転じてしまいかねません。石油が輸入できるところはカナダを除き中東を中心とした政情不安定の発展途上国が中心となってしまいます。その中でopecの力がだんだんと強まってくると予想されます。
2004.01.24
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約900億の税金が、成田新高速鉄道の壮大な無駄遣い
今北総公団線の終点の印旛日本医大～成田空港高速鉄道の接続点まで10，7キロメートルを延長させて成田空港まで向かおうという計画が着々と進められています。建設費は1567億円という膨大な額となります。そのうち成田空港が最低281億円もの金額を出さなければなりません、その他の負担金が２６１億円で地元と空港公団が負担、出資金が２０５億円で地元、空港公団、その他で出資 補助金が461億円で国、地元が２３０億円ずつ借入金が３５９億円で線路使用料収入から充当という負担割合になっています。成田空港に来る人のアクセス別の割合を見てみますとスカイライナーや成田エクスプレスを乗っていく乗客は2割ほどしかいません、4割がバス、2割弱の人が普通列車で1割強が車というような割合となっています。成田新高速鉄道は今のスカイライナーが上野から京成本線の船橋や佐倉などを通って行く路線から今走っている北総開発公団船経由で行くことになります。今までのスカイライナーより15分ほどの短縮しかできず（ｊｒでは１０分ぐらいの短縮）鹿で着ません、安いためにスカイライナーに乗っていた客も値段が高くなり始発駅も京成上野ということで乗客数にそれほどの変化が見られないと思います。最近成田空港にはバス路線が増加して成田空港と関東１都7県の鉄道駅を結ぶバス路線は現在、約２５路線あるが、所沢や新百合ヶ丘、吉祥寺など新たに10路線が2年間の間に新規開業したタクシーも定額運賃性の導入で利用者の獲得を目指しています。成田エクスプレスも高尾始発の路線や四街道駅に停車するなどの利便性を高めています。利用者が求めているのは単に早く行きたいということだけではないはずです、成田空港まで安く行きたい人（京成の株式優待券を金券屋で買うのが一番安い）や少し時間がかかっても乗り換えなしで行きたいと言う様な多様なニーズがあります。成田から成田空港の部分を複線化にして走らせる本数を多くし待つ時間が短くなり利便性が増したり、ｊｒや京成で新型車利用に加速のよいのに変えたり高速化工事をする。高速化することにより成田空港に行く乗客だけではなく沿線の住民も恩地が受けられます。成田新高速鉄道は一部の乗客のためだけの利便性を考えているとしか思えません。地元選出の自民党の議員が年再生とか行っていますがこれで都市再生などは出来ません、利用者のことを考えるのならば既存施設の高速化や列車の改良などで十分です、一部の乗客の利益にしかならない成田新高速鉄道は税金の無駄遣いだとしかいえません、
2004.01.23
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統計から見る在日の終焉
在日韓国、朝鮮人の人口の減少に歯止めがかかりません、新書版では在日韓国人の終焉という本まで出版されてしまいました。在日は戦争直後は200万人以上いました、戦後直後は韓国などへ引き上げる物が続出し1947年には59万8507人となった、その後は人口増などにより1959年には61万9096人まで回復をしました、しかしこの頃から北朝鮮帰国事業（本当は韓国事業者が多いために移送事業だと思うが）が行われ人口が急減しました。北朝鮮がひどい国ということが広まり帰国事業も下火になった１962年から在日が増えはじめ1984年には特別永住者が過去最高の64万2727人までなりました。85年には今までの父親が日本国籍だった場合は子供も日本国籍の父系主義から父か母のどちらかが日本国籍であった場合には日本国籍と変更になった、この頃から人口の減少が始まりました。92年からは自然減が始まりました。日本国籍所得者数も90年代に入ってから増え1995年には初めて1万人以上の人が日本国籍を所得しました。今は毎年1万人前後の人口の減少が続いてついに2002年末には46万5180人まで減少してしまいました。在日はなぜ減っているのかといいいますと日本国籍の所得者の増加の他にもう一つ大きな要因があります。昔は在日同士の結婚が主でしたが今は在日と日本人の結婚が増えてきました。70年代半ばには日本人との結婚は50％を超えました。今は国際結婚は90％近くまでになっています。それに伴い韓国、朝鮮席の赤ん坊が急速に減少しています。1978年には10010人誕生したのにもかかわらず99年には2798人まで減少した。84年には0～4歳までは508671人でしたが02年の0～4歳まで16034人まで減少しました。199３年には人口の自然減は35人でしたが1999年には1823人まで増えました。日本国籍を所得するものも1万人前後もいるために在日の減少は止まらなくなっています後数十年後には在日の人口も数万人になるでしょう
2004.01.22
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時代は人工芝へ（時代遅れの天然芝）
人工芝の評判は野球界では非常に悪い、優秀な解説者がアメリカでは天然芝でうんぬんとごたくを並べているが野球よりも数倍も足腰に負担がかかるサッカーは一足先に人工芝の時代へと入りつつある、天然芝を全国にというのがjリーグで唱えられている、天然芝で全国の校庭などにあればいいと思うが管理するのに労力と金がかかる。昔は人工芝でやけどを起こすなどという話を木twことがある、しかし、今の人工芝はゴムチップなどを敷いてあるために昔のようにスライデイングしてやけどをするなどというようなこともなくなり天然芝と遜色が付かないほどのレベルになっている、昨年レアルがきたときに公開練習が人工芝の東京ドームで行われた、東京ドームの人工芝はＦＩＦＡ推奨グラウンドを受けＦＩＦＡ公認国際試合（ＦＩＦＡワールドカップ、オリンピックトーナメントの予選を含む国際Ａマッチ）を開催することができるようになった。jリーグの練習場でも新人工芝が使われており、バルセロナやアーセナルなどのビッククラブでも新人工芝が練習場に導入されている、u17世界大会の決勝では人工芝で行われ、国際試合でも人工芝で行われる試合でさえある、2010年にアフリカで開かれるであろう、ワールドカップには人工芝の球場で行われるという話まである、昨年東京ドームで野球を見たときに昔だったらばごろでもボールが失速しないで外野に抜けていったのだが、今はクッションがあるためかある程度弾み打球が失速してしまう。日本の野球場は野球だけでは採算が取れずにコンサートやイベントなどを開いて採算を取っている状態だ、もし天然芝を導入するのならば芝を養生するためにコンサートなどを開催する日数も限られてしまい採算が合わなくなる、解説者は不勉強のためにアメリカでは天然芝が使われてすばらしいというようなことを行っている。早く野球場も新人工芝に張り替えてほしい物だニホンブログ村
2004.01.21
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ｓｍａｐもハルウララでも効き目なしの公営ギャンブル
smapの森且行は96年に離脱してオートレーサーに転進することになった、オートレースはピーク時の９１年に3498億円の過去最高の売上から96年には2675億円まで売上が減少してしまった。97年に川口で森のデビュー戦には平均で１万８０００人しか集まらないところに35506人と倍近くの観客動員数があり売上も平均して6億円のところが7億5426万円と25％以上も増えた、97年には観客動員数こそ前年から17万人増えた。しかしその好機も生かせずに売上は前年度に比べて217億円へって2458億円にまで減少した、オートレース会は他のギャンブルと同じく売上が右肩下がりで下がり昨年度は1477億円まで減少した。スマップの森という知名度の高さを売り上げに結びつけることが出来なかった、1月の14日に行われたハルウララが101敗目をするレースには高知競馬が始まって以来過去3番目の観客動員となる8200人以上を集めたが1億1300万円の売り上げしかなかった。ハルウララ目当ての観客が多いために1人平均して半分ほどしか馬券が売れないためだ。12月31日に行われたレースではたったの観客が2400人しかいないのにもかかわらず1億2000万円もの売り上げがあった、高知競馬の経営状態は思わしくない、売り上げもピーク時の221億円が120億円まで減少した。昨年度まで出80億円を超える累積赤字があり議会で廃止かどうかでゆれていた、四半期ごとの収支を公表し赤字になった場合には廃止を前提とする条件付で尊属が認められている、今年度の第3四半期までで売上高が25％も減少している、大リストラをしたおかげで収支は5100万円の黒字になっている。もしハルウララがいなかったのならば赤字になって廃止という事態にもなりかねなかった、ハルウララも高齢のために春で引退してしまう、それまでの間にハルウララを見にくるお客さんをリピータとして増やし低下内と売り上げの減少が止まらずに再び赤字になり廃止になってしまうのではないか、
2004.01.20
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進む株式市場の東京1極集中化
昔は東京への1極集中と盛んに割れていた、今墓速度的に１極集中が進んでいる、株の世界でも2000年の3月には東京証券市場が広島証券市場と京都証券市場を合併するなどの１極集中が進んでいる、昔は株式の近隣の株式会社が上場するときには近くの証券市場にも上場しなければならないテリトリー制という制度があった。しかし自己規制の撤廃により近場の証券会社に上昇する必要もなくなった。そのために地方の会社が東京に直接上場するようになった。地方の証券取引所に新規上場する会社が少なくなり地方の証券取引所で売買される株式が少ないために今企業は地方の証券取引所で売買される株式が少ないために重複している地方の株式市場の株を上場廃止し始めている福岡では昨年だけで71社もの会社が上場廃止し、札幌でもは６0社もの株式が廃止されている、大阪市場では1年間で136銘柄ヘリ、名古屋市場でも92銘柄も減っている、その結果東京への1極集中が進んでしまっている。地方でもベンチャーなどのアンビシャスやQボードなどがあるが上場は１社にとどまっている。日記を間違えて消してしまい書き直したために変わっています。
2004.01.19
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公共事業と雇用対策
不景気の時には公共事業などの政府支出を増やして有効需要を増やすというケインズ政策が行われてきました。私自身もこの政策の考え方（無駄な公共事業には反対だが）です。不景気から脱却するためにアメリカでも行われているケインズ政策ですが日本ではあまり評判がよろしくありません、公共事業は無駄遣いという批判がよく言われています、公共事業を乱発したのに景気がよくならなかったのにということが巷で言われています、バブル崩壊後公共事業の増発などにより95年頃から景気がよくなり96年には3％台の成長をしました。しかし97年から増税や公共事業を減らし（98年には増加しましたが）続けています。その反面90年代後半には減税が盛んに行われていました。一時期建設業では１００万人の雇用が増えました、マスコミは盛んに公共事業も含めて批判しました。もし建設業が１００万人の雇用を生み出さなかったのならば単純に計算して１，６％ほど失業率(波及効果も含めてもっと高い)が増えていた。それだけの雇用を吸収する産業が育成できる産業はあったのか。もし建設業が雇用を増やさなかったのならばさらに景気が落ち込みマイナス成長が続いたのではないのか、公共事業があったために景気の落ち込みが緩やかになったのではないのでしょうか、公共事業のマイナス面だけを批判するのではなくプラス面にも光を当てるべきです、
2004.01.18
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大赤字、プロ野球の年金
プロ野球選手の平均年俸は３５００万円を超えている、しかし一部の選手が３億や４億という高額な年俸をもらっているためにつりあがっている、年俸の中央値（高いほうか全選手が並べて真ん中の選手)はたったの１４００万円しかもらっていない。プロ野球選手の平均在籍期間は７，９２年しかなく平均で２８，９８歳で引退している、１億円以上もらえる選手は一部であり実力社会で明日の生活の保障もされていない事を考えるとプロ野球選手の年俸はあまり高くないプロ野球選手の年金は国民年金とプロ野球選手会の企業年金の２本立てとなっている、プロ野球選手会の年間の年金支払額は１年目から３年目は７万１０００円、４年目から６年目までは９５０００円で７年目から１５年目までで１２万円、それ以後は０となっている年俸の受取額は１０年以上在籍した選手しか受け取れず（１０年以下の選手は一時金として引退などする時に１年目は９万１００００円から９年目は１４２万円まで受け取れる)１０年で１１３万３０００円でだんだんと在籍年俸が上がり１５年以上で１４２万円となっている。メジャーでは１０年間在籍すると年間で１０００万以上の年金が受け取れるそうだ、このプロ野球選手会の年金財政は他の企業年金と同様に痛んでいる。０２年度の年金支払額は７４８７万４０００円に対して支給額が４億７８４８万４０００円となっている。赤字分の４億３６１万円はプロ野球選手会が埋めている年金の積立不足は３０億円以上となっている、低金利で平均寿命が伸びているためにこれからもプロ野球界の年金の赤字は好転する見込みはない。支給額を下げるなどの何らかの手をうたなけれれば崩壊するのではないのだろうか。
2004.01.17
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庶民が泣く金持ち優遇税制
バブル崩壊前には60兆以上あった税収が今年は約42兆円（見込み）と3割も減少した、税収の落込みは不景気だけではなく減税に続く減税により所得税や法人税が落ち込んだためだ昔はプロ野球選手が稼いでも稼いでも収入がふえないとよく言っていた、しかし今では金持ちに優遇される税制になったために稼げば稼ぐほど収入が増えるような仕組みになっている、日本経済が不景気なために活力のある社会を作ろうということが税制政策では合言葉になっている、これは勝ち組の議員さんたちの金持ちによる金持ちのための税金政策であり貧乏人のことはかえりみられていない昔は所得税などの最高税率は80％もあったのに対して段階的に引き下げられ99年には所得税と住民税を合わせて50％にまでなり、相続税は今年から最高税率が70％から50％に引き下げられた、庶民の楽しみの発泡酒などの引き上げなどにより相殺された格好となっている、株式の優遇税制（金持ちは株を持っているのが多い）が今年から始まり預金の利子に20％もかかるのに対して株式の配当には10％しかかからなかったり有価証券取引税の撤廃などの株式優遇税制（それをやったにもかかわらず株式は下がっている）や土地の値下がりを防ぐために土地税制の軽減などにより資産を持つ物に対してやさしい政策を取っています。住民税も収入などに応じて累進制度があるのをフラットにしようという動きまであります金持ちにはすみやすい世界が出来上がり（アメリカの金融外車の統計によると100万ドル以上の資産を持つ日本人は不景気でデフレにもかかわらず数万人も増えた）税収が落ち込み所得の再分配機能という物が働かなくなってきている、消費税という逆進性の強い貧乏人には負担の多い税制を上げるという政策を取ろうとしている。アメリカでは財政再建が成功したのは所得税による最高税率の引き上げと好景気による所得上昇により実効税率が上がったためです、財政再建をするために所得税の最高税率をあげ金持ち優遇政策を改めるべきではないでしょうかニホンブログ村,
2004.01.16
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自転車屋がつぶれる（技術革新と職の関係）
空気入れが将来的になくなるかもしれない、大阪の町工場が開発した自転車をこいでいるときにハブから自動的に空気を送り込み空気圧を一定する新製品が開発され今年の1月からブリジストンの自転車に導入された、空気があまり入っていなかったために今まではパンクしたり（パンクの原因は空気があまり入っていないのが原因なのが6割）やタイヤの減りが遅くなるというメリットがある、今まで自転車屋がやっていたパンク修理やタイヤ交換というものが少なくなる。ホームセンターなどで安売りの自転車屋に押されて自転車屋がつぶれている、その傾向に更に拍車がかかるかもしれない昔は女性の花形職業だったタイピストという物があった、明治時代には男性の小学校の初任給よりも高く、女性の憧れの職業だったがワープロの登場、パソコンの登場などにより終幕を迎えつつある、沖縄ではゆいレールというモノレールが昨年の8月に開タクシーの乗客が1割から2割減少したそうだ、タクシーの運転手も仕事を変えるなどの影響が出そうだ新しい技術が導入されることにより人々の生活は便利になるが技術の進歩により職も奪われる人もいる。1800年代初頭に起こった機会打ち壊し（ラッダイト）運動以来ずっと続く物なのだ
2004.01.15
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どうする永住権と地方選挙権
４年前に国会で永住外国人の地方選挙権のことが議題に上った、公明党などが支持母体の創価学会に在日韓国、朝鮮人が多いために地方参政権に積極的だったが自民党の反対で法案は採決されなかった。韓国系の民団は地方参政権獲得に積極的だが、北朝鮮系の総連は反対をしていた。永住外国人に地方選挙の参政権を与えることは安保上の理由で交戦国となった場合などの理由や日本の国益を守れないのではないのかという面で私は反対だ、０２年に永住外国人は７１万３７７５人、その中で戦前や戦中に日本に住んでいた元植民地の住民が４８万９９００人特別永住者という資格で２２万３８７５人が一般の永住者の資格ですんでいる、特別永住者は毎年１万人ほど減少している、永住者がここ数年急速に増え、ブラジル、ペルー、中国やフイリピンを中心として昨年は４万人も増加しました、昔は永住者の主流派在日韓国、朝鮮人でしたが、これからはペルーやブラジル、フイリピン、中国へと変わってきています。日本の国籍法は他の国と違い血統主義を取っている、日本人の両親に生まれたが、片方が日本人の親だった場合は日本国籍を取れる.アメリカやドイツなどの国では外国人の両親から生まれた場合でも自国の国籍を与える出生地主義を取っている、日本は外国人で地方参政権を得るのには日本国籍以外しかない。政府はこれからも永住権の取得を緩和する方針だ、これからも永住者や定住者は増え続けるだろう、その中で定住している外国人たちの身近な意見を汲み取るような体制をどのように取るのか国として法制化も含めて考える時がきているのではないか、
2004.01.14
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滑走路延長による税金の無駄遣い
地方空港の新滑走路建設がよく公共工事の無駄遣いとして取り上げられますが必要のない滑走路の延長工事はあまり無駄遣いとして取り上げられません、滑走路の延長工事をする理由は２種類に分けることができます離島などの空港がジエット化する場合や新しく大型の飛行機を入れ替えるために滑走路を延長をします。離島の空港は滑走路延長などで８割が補助されるために必要以上の滑走路延長や新規空港建設などの首を傾げたくなるような事例が見られます。隠岐空港は200億円以上もの巨費を投じて今の1500メートル滑走路から2000メートルでジエット機も飛べる空港にします、この隠岐空港は乗客数が減少傾向で昨年では1日平均で約140人の乗客しかいません、37人乗りの大阪便が1日に1便、出雲からも37人乗りのプロペラ機が2便の計3便しか飛んでいません、島根県が分からしてみても50人乗り程度の小型ジエット機で就航したい見込みです。隠岐空港で200億円もの巨費を投じるよりも、乗客数の増加のために航空会社に運行補助をして値段を安くしたり、大都市に観光キャンペーンを張って観光客数を増やしたほうがかねもかからずに効果的だと思われます。地方空港が年に数回チャーター便で欧米などの遠距離を飛ばすために必要のない滑走路を延長します。国は巨大プロジエクトをやっていたために地方空港まで回すお金もななかったために滑走路の延長を認める代わりに今までよりも地方の負担を増やす新制度を導入しました。その制度の1番目となったのが岡山空港で350億円の工事費のうちの334億円を県や市町村が負担して2500メートルから3000メートルへ滑走路延長工事が完成しました。滑走路が延長してもあまり効果があげられません、滑走路を延長することにより無駄な工事費がかかるだけではなく維持費がかかり空港は地方自治体が運営しており、滑走路を延長したため管理費が余計にかかります。着陸料などでまかなえない場合には税金を投入して運営をしなければなリません。2003年からは原則として国土交通省は滑走路延長を認めない方針です。しかし秋田県は国が金を出さないために県費を投入して滑走路を延長しょうとしています。秋田空港に乗り入れる航空機は問うkィよう路線の乗客が大部分を占めており列車との競争により将来減少することもかんがえられます。滑走路延長をするならば廃止になった秋田ー福岡間を補助金で運営したほうが効率的だと思います。秋田や岡山や隠岐などのような地方空港の事例は各地に見られます、これらの滑走路延長などを含めると数千億円もの税金などが投入されました、税金などを有効に使ってほしいと思います。
2004.01.13
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日本のエネルギー政策の失敗
日本のエネルギー政策は大失敗をしています。日本は他の先進諸国と比べて１次エネルギーの使用割合のうち石油の依存度が高く天然ガスの依存度が低い、石油も中東に依存しすぎだということが上げられます。石油依存度は他の先進国が４割を切るのにもかかわらず日本は５０％をやっと切ったという有様です。そのために化石燃料の中で環境にやさしい天然ガスの利用割合が１割ほども低くなっているのが現状です。中東に対する石油依存度も９割近くにも上っています。アメリカは中東への石油依存度は３割以下です。原子力は耐用年数がすぎ、廃棄する場所の問題や発電コストが火力などと比べて高くつくこと、そして安全性に疑問があり、新規に発電所を建設することが困難で長期間かかるなどの問題があります。ヨーロッパの国では脱原発を打ち出した国もありますこれからのエネルギー政策は短、中期的に見れば脱石油、天然ガスへの促進、長期的に見れば化石燃料の脱却という風になります。石油は中東に９割近くも依存していますが、天然ガスは世界各地にあるためにエネルギーの安全保障上有利であり、二酸化酸素や有害物質も少なく化石燃料で一番環境にやさしいエネルギーになっています。中東からの石油の輸入依存度を下げて石油の輸入国を多角化すること、石油や石炭などから天然ガスの利用を促すために天然ガスにかかる税金を(昨年の１０月に税制改正があり、石油の税制を控えおきにしながら、天然ガスの税率を上げた)下げることにより再生利用が可能なエネルギーへの橋渡し役として利用すべきです。環境にあまり負荷をかけない燃料電池などの開発を促進し国際競争力の強化を図るべきです。
2004.01.12
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神様、仏様、キムタク様
昔神様、仏様、稲尾様という言葉があった、日本シリーズで3連敗後に稲尾が出てきて4連投し4連勝して稲尾の所属する西鉄を優勝したときに導いた言葉だ、月曜日の9時からフジテレビでキムタクが出演するアイスホッケーを主題としたプライドというドラマが始まるキムタクの出演したgoodluckはパイロットを演じ視聴率を上げただけではなく航空業界の就職ランキングをあげた、その前のビューテイフルライフではカリスマ美容師という言葉を定着させた、今回はアイスホッケーのブームを起こすことができるのだろうかアイスホッケーには暗い話題しかない、長野オリンピックでは久しぶりにアイスホッケーが出場し勝利をもたらし、観客も1万人以上も集めた、その後の日本リーグでは久しぶりに観客が入った、しかしそんなよい話題も長くつつかずに98-99シーズン限りで日本で最古の実業団チームの古川電工も経営不振により廃部したその後を引き継いだ、日光アイスバックスはアリーナがたったの2000人しか入らないために入場料収入などが集まらないために赤字続きで自治体の支援などを受けてやっと持っている状態だ。全試合を中継していた地元のテレビ局は今年はcmが集まらないために1試合も放映されない、今シーズンの観客も1000人強しか集まらず、選手との契約もシーズン中だけの契約という状態で、社長は選手と兼任する29歳だ毎シーズンビリが定位置となり経営危機外常態化しているチームだ、札幌にチームの本拠をおく雪印も食中毒事件の影響で2000-2001年シーズンで廃部していったんは雪印が大口スポンサーとなりクラブチームに引き継いだ、しかし雪印の子会社の牛肉偽装事件が発覚し他ために2億円ものスポンサー料が打ち切られて1年限りで廃部となってしまった、去年のシーズン限りで西武グループのコクドと西武鉄道が合併して6ちーむから４チームとなった。数年前から検討中だったアジアリーグを韓国の実業団の１チームとあわせて試合を行うことになった、韓国とはレベル差があり余り観客も集まらずスポーツ専門のスカイaでさえ前40試合のうちの2試合しか放送されていないという有様だ、各地のスケート場も閉鎖されてしまい、観客動員数も激減しておりスポーツ専門のテレビ局でさえ試合放映を大幅に縮小されている。キムタクのドラマのヒットによってアイスホッケーは昔のように1万人以上の観客を集め地上波で放送されるようになるのか、それともキムタクをもってしても駄目で衰退の道を歩むのだろうか、非常にきになるところだ
2004.01.11
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新税制で温暖化促進？
昨年の１０月から石油税から石油石炭税へと名称が変わりました、今まで石油と天然ガスに税がかかっていたのが石炭も税金がかかるようになりました。石炭は採掘可能年数が２３０年もあり他の化石燃料と比べても圧倒的に長く価格が安いという利点があります、その反面化石燃料の中でも二酸化酸素や酸性雨の原因となる窒素酸化物の排出が多く燃やしたときの熱量が少ないなどの欠点があります。石炭は燃料をかけることにより環境への負荷に応じてエネルギーの消費者や需要家に税負担を求め、過度に石油に負担しているのを他の燃料に分担させるのが狙いです。イタリアでは石油や石炭など排出源に税率を加減し、ＣＯ２排出が少ない天然ガスの利用を促すために環境税をかけています。新税制では石炭に税金をかけるだけではなく天然ガスの税額も引き上げていられます。石油だけが控えおかれています。電気を発電するときにかかる税金の電気開発促進税を減税することで税収の中立を守ろうという政策です石油が政情不安な地域に埋蔵量などが多く（北海油田の英国側では産出量の減少が続いておりアメリカでも石油の産出量が全体的に見れば右肩下がりとなっている）なっています。それに比べて天然ガスは石油や石炭に比べて格段に地球環境にやさしく石油などは中東に固まってあるのとは違い世界中に広く分布してあり（石油の取れない韓国でも算出する）採掘可能年数も石油よりも長くなっています。日本も他の先進国並に天然ガスの利用率を増やし脱石油という風に目指すべきです。石炭の税率や石油の税率を重くし天然ガス系統の燃料の税率を軽くし環境にやさしい天然ガスの促進を図るべきです。
2004.01.10
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明暗分ける朝鮮系、韓国系学校
在日朝鮮人が運営する学校には民団が運営する韓国系の学校と総連が運営する朝鮮系の学校がある、民団系の学校には大阪には小、中、高一環の学校が２校京都に中高一貫の学校が１校、東京には小中高一環の学校が１校の計４校しかない総連が運営する朝鮮系の学校は小中高合わせて１１８校あるその学校が今明暗分かれる状況になっている、韓国系の京都韓国学院は来年４月から日本の私立学校と同じ１条校へ移行し京都国際中学校、国際高校へと名称を変える１条校になり日本の私立学校と同じように補助金がもらえ、更に特定公益増進法人として認定を受け寄付金が集めやすくなるという利点がある。東京韓国学院では日本駐在の子供などや新しく住む韓国人が増えたために生徒数が増加している本国学生は６５％定住学生が２０％、在日が１１％、日本人が４％となっており生徒数も昨年度と比べて７８人増の８６３人となっている、来年度からは在日向けに新しい在日家庭を設け主要５科目を日本語の教科書を使い日本語で授業する物だ、それに比べて朝鮮系の学校は暗い話題が多い、東京朝鮮第２初級学校は１９９０年に東京都と土地の賃貸契約が切れた、契約満了前後に払い下げが協議されたが、価額が折り合わず決裂。01年2月に再び交渉が始まり、都港湾局と学校側とが意見交換を重ねてきた。ところが今年８月、江東区の住民らが「都は土地の適正管理を怠っている」として監査請求があった。東京都側は時価の１３億円（１平方メートル約３０万円）での土地買い取りと、無契約の間の使用料６億円余りを要求し１２月１日を最終期限としました。東京都側は１２月１５日に裁判所に提訴して今までの賃貸料４億円強と土地の明け渡しを求めています。 朝鮮新報によると学校側の主張は同地がそもそも、日本の朝鮮植民地支配により日本に渡ってきた同胞らを強制移住させた地であり、学校はこうした彼らによって解放（４５年８月１５日）後の４６年１月に設立されたということだ。 同地には、４０年に開催予定だった東京オリンピックおよび万国博覧会場の確保のため４１年、会場および関連施設が建てられる予定だった枝川周辺の浜園、塩崎などに住んでいた同胞らが集められた。その数は１０００人以上にのぼり、枝川簡易住宅に住まわされた。 都（当時は東京市）は４５年末までの一時期はその住宅を管理していたが、その後は土地管理を放棄し、当時の朝連に委託。現在は枝川住宅管理委員会（金成泰委員長＝総聯中央江東支部委員長）が受け継いでいる。 同委では２０００年、学校所在地の枝川の住民約２２０戸（同胞約４０％、日本人約６０％）と都の間で行われた居住地払い下げ事業に携わり円満に解決させた。また校内の駐車場の土地もこの際に払い下げられている。 こうした経緯もあり、同委では「７月までの交渉に基づき、学校という立場も考慮してグラウンドも誠意ある姿勢で払い下げるよう都に求めていく方針だ東京朝鮮学園の土地は国有地であり賃貸契約を結んでいるが３年間土地少量が払われていず、総額１億４０００万円あまりが未払いとなっている、国側も賃貸契約があり土地の明け渡しを求めない方針学園側も義務は果たしたいと考えているが、すぐに払える状況にないということだ、山口朝鮮高級学校は生徒数が減少してしまったために今年の3月一杯で休校になるということだ。韓国系の学校と朝鮮系の学校は今の南と北の経済関係と似ている、今日の注目ニュースジーンズの「リーバイス」の製造を手がける米リーバイ・ストラウスは８日、米国内で操業していた最後の工場を閉鎖し、米国内での生産を終了した（読売新聞）アメリカでは景気が回復しているにもかかわらず雇用が回復しないジョブレスリカバリーが進行している、企業が利益を上げるためにインドにコンピュータソフトの開発拠点を移したりコールセンタを移したり製造拠点を人件費の安い中国に移したりしているためだ、今日のデーター韓国系学校 ４校東京 １校 （東京韓国学校） 小中高一貫大阪 ２校 （金剛 、建国）小中高一貫で両方とも１条校京都 １校 （京都韓国学院） 中高一貫
2004.01.09
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プロ野球の年俸、どうなる球団経営
プロ野球の年俸は巨人があげたと思われている方が多いと思割れますが実際に相場を仰げたのは西武です、昔の巨人は儲かっているのにもかかわらず阪神のように渋ちんでした。日本プロ野球選手会が発表している選手の平均年俸によりますと８９年が１２４６万円でした。それが２００３年には３５１２万円と３倍近くまで増えています年俸が大幅に上がった原因はFA制の導入でした。９３年には前年比１１，６％９４年の導入時には２０％、９５年には１４，６％と大幅に増えました。９６年には３，２％の増加にとどまっています。最近は年俸の増加も緩やかになり０３年には過去最低の１，６％増となっています。球団別で見ると８９年には西武が１６９１万円で１位２位は中日で１５５９万円、第３位が巨人の１５５６万となっていました。最下位がロッテの１０６７万円となっています。９４年は西武が３８５２万円に対して巨人は３２００万円と６５２万円もの差が開きました。しかし９５年からは巨人の年俸が９４６万円も上がって４１４６万円に対して西部はたったの５万円増の３８５７万円となり始めて巨人の年俸が西武を抜きました。巨人の年俸は２００１年には６４３１万円とピークに達しました。２００３年は松井が抜けたために５９７３万円まで下がりました。８９年当時と比べて年俸が１位のチームと最下位のチームの格差が広がっています８９年には１位の西部と最下位ロッテの賃金格差が５８，５％しかありませんでしたが２００３年には１位の巨人と最下位の広島の賃金格差は１２５％まで広がってしまいました。Fa制の導入や逆指名制の導入などによる年俸の上昇などにより球団の支出は上昇する一方です、逆にプロ野球の人気の下降や巨人戦の視聴率の低迷などによりこれからの収入の増加は難しい状況にあります。一説によるとパリーグはみな赤字で（中には３０億円もの赤地がある企業があるらしい）セリーグは巨人戦があるおかげで黒字だといわれています。球団経営を考えると今までのように企業におんぶに抱っこというような状況には行きません、これからはjリーグのように年俸を下げたりプロ野球人気の回復のために交流戦をやる、２軍を横浜ベイスターズのように別の名称をつけて収入を上げるなどということを考えなければいけない時期に来ているように思われます
2004.01.08
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甘い汁を吸う沖縄（冷戦下の中国と台湾）
台湾と中国は冷戦状態にある。そのために貨物にしても旅客にしても直接行くことはできない、そのために今まで旅客などは香港やマカオを経由して中国に入らざるえなかった。上海などにいく場合には今までの香港やマカオ経由よりも那覇経由でいく場合のほうが６００キロも短く、香港経由よりも１時間以上も早くつくことができ、運賃も安くすることができる、そのためか昨年の１０月以来段々利用者や貨物が増えてきている、上海ー那覇便を運行している中国当方航空は香港、マカオに告ぐ第３の乗り入れ地にしたいそうだ、中国と台湾との間の経由地として発展し離発着回数や乗客数が増加すると那覇空港の新滑走路建設計画の追い風となり国際ターミナルの増設という話も出てくるのかもしれない、逆に香港やマカオの空港から那覇空港に流れてしまい旅客数の減少となる、貨物にしても台湾から中国に運ぶ場合は第３国経由（香港も第３国経由になる）で運ばなければならない、中国の東海岸などに行く場合は香港を経由するよりも石垣を経由したほうが近く燃料も節約することができる、そのために９９年は１７２３隻、０２年には３２６５隻、昨年は４０００隻を超える勢いだそうだ、このクリアランス船が支払うトン税が年間数億円にものぼり石垣市などの雇用や財政に寄与している石垣港にしても那覇空港にしても台湾と中国の間に冷戦状態が続く限り沖縄からの中継貿易が続く、失業率の高く公共事業依存が高い沖縄では新規雇用の創出や税収の増加などにより沖縄が潤う（沖縄全体から見ればたいしたことはないが）、昔琉球の時代には中継貿易で栄えていた、その復活になるのかもしれない
2004.01.07
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中国、sarsより怖い病気事情
サーズだけではない中国の広州でsarsの感染者が今年初めて見つかりました、中国の病気はsarsだけが怖いのではありません中国では今では過去の病気となっている結核や日本では数十年間発生していない狂犬病やエイズなどの問題があります、狂犬病はエイズよりも怖い病気で発病したらば数週間でほぼ１００％死にいたる病気です。この病気は犬などの哺乳類にかまれると神経が侵されて死んでしまう病気です。唯一の治療法は犬にかまれたら定期的の５回の注射を打つことです・０２年には１００３名の死亡でしたが０３年の１月から９月までの間で前年同月比６２％増の１２９７名もの死者を出しています。ワクチンの品質がよくない、飼い犬の摂取率が高くないこと、ペットブームにより捨て犬などが増えたことなどが原因です。まだ猛威を振る結核結核は日本でも過去の病気となりつつあります、この１０年間で結核にかかった人の割合が３分の１以上も減少しています。中国では結核のまともな資料はありません、財中国日本大使館が作成した海外社会保障情勢報告によると年間５００万人もの人が発病して２５万人もの死者を出しているようです結核の中でも恐ろしいのは多剤制結核といわれているもので複数の薬が効かない結核です。これは中国のある地方では感染率が高いなどという厄介な問題があります。結核という病気は厄介な病気である程度よくなって薬を飲まなくなるとまた結核菌が増殖してしまい今まで飲んでいた薬が聞かなくなるというものがあります。結核というのは数十年前に出た薬がいまだに主流を占めており先進国の製薬会社では結核が下火となり儲からなくなったためにほとんど新薬が出ない状態です。そのためこの病気が蔓延すると選択の治療幅が狭まれてしまいます。もし結核菌を持つ患者が日本で発病したりすると下手すると空気感染して増加をもたらす事態ともなります。中国ではエイズも感染が拡大しています、生活のために売血をしたり、２万人の麻薬中毒者の女性がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しているしているのにもかかわらず売春したりしている事により感染が拡大しています。エイズの拡大防止運動をにとりくみアジアのノーベル賞とも言われるマグサイサイ賞を受賞した女性のパスポートも発給しないなど都合の悪い情報をあまり公開しない方針でした。しかし中国政府もやっとsarsの批判がよっぽどきいたのか共同調査でエイズの感染者数の数字を発表するようになりました。感染者が８４万人で死者が２２万人と言う数字を出してきました。対岸の火事として結核やエイズの病気を見ているとこちらにも大きな火の粉が飛び火しかねません、何らかの対策を早く打っていたほうがいいです。今日の注目ニュース詣では８８８９万人（前年比２６７万人増）で、統計のある７４年以降で最多となった初詣客が多いときは困ったときの神頼みか景気が悪いといわれている。今年は昨年と比べて大幅に増えた、景気が悪くならなければいいのだが
2004.01.06
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マングース捕獲
沖縄などではハブと戦わさせるマングースのショーが観光の目玉のひつとなっています。観光には貢献している物の別の面では大きな問題を引き起こしています奄美大島ではハブを撃退しょうとしていたちを導入しましたがハブに返り討ちにあい、その次に毒をもってハブを撃退しょうとしましたが魚や貝に被害を与えてしまいました。1979年ごろにインド原産でコブラの天敵であるマングースを導入し30頭を放し飼いにしハブを撃退しましたしかしマングースは繁殖力が旺盛で鼠算式に固体数を増やしていき、生息区域も拡大してきました。マングースはハブには目もくれずに沖縄本島にだけしか生息品天然記念物で沖縄北部にしかいないやんばるくいなや奄美諸島にしかいないアマミノクロウサギを食べ島が持つ固有の生態系を驚かす害獣となってしまいました。奄美大島と沖縄では国が重い腰を上げてマングースの撃退作戦に乗り出しました。奄美大島では00年からマングースの捕獲作戦を始めました。最初は１頭につき2200円の報奨金を払っていました０１念からは４０００円に引き上げました。００年度は約２３００匹０１年度は３４００匹と増えてきました。捕獲がうまくいったために２００２年度には約２２００匹まで減少しました。そのために１頭あたりの報奨金を５０００円まで引き上げました。沖縄でもマングースの捕獲をおこなっています、沖縄のマングースは奄美大島よりも約７０年も早い１９１０年に導入されました。やんばるくいななどの貴重な動物を食べてしまうために捕獲に乗り出し２０００年度は３０３頭、２００１年度は３３３頭、２００２年度は２０４３頭とだんだん捕獲数を増やしています。マングースは捕獲が成功しているからといって手を緩めてしまうと年間３０％という増加率のためにあっと手を増えてしまいます。人間がおごって自然界に手を加えようとするととんでもないしっぺ返しをくらいます。人間は自然界の一部として人に害を与えるものともうまく付き合わなければいけないでしょう、
2004.01.05
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ビジットジャパンは日本を駄目にする
タイでは金融危機のときにアメージングタイランドという１台旅行キャンペーンをやり観光客数が増加し旅行収支も好転しました。日本でも２００１年の１２月にビジットジャパンといい観光客数を今までの５００万人ちょいから１０００万人まで小というキャンペーンを始めました。マスコミなどでは外国人旅行客が増加して景気回復の足がかりなどと報道していますがワールドカップや阪神優勝して景気が回復するなどといっているようなものです。日本の旅行収支は９６年には旅行収支の支出は５兆９２０億円だったのに対して６２８８億円しかなく赤字額が４４６３２兆円の赤字でした。０２ねんには収入は７５９１億円でしかなかったのに対して支出は４兆３６０２億円となっています。外国人旅行者が大幅に増えたのにもかかわらず収入はあまり増えていません、単価の安いアジアからの外国人が増えたのが原因で、外国人の落とす金はgdpの０，１５％しかありません、外国人旅行者を増やそうとしてビザの基準を甘くすると不法滞在者を増やす原因となってしまいます。景気をよくしょうとするのならば外国人旅行者を増やすよりも日本人が外国に行く代わりに日本を旅行するほうがよっぽど効果があります
2004.01.04
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消防用飛行艇
カナダのボンバルデイアいう小型飛行機なども作っている会社は消防用飛行艇も作っています。この飛行艇は森林火災などに使われておりヨーロッパなどに輸出もされています。このごろは地震が多くなっています。関東大震災は７０年周期でくるといわれていますがもう８０年もたっています。関東大震災は近くにやってくると思われます。最近一番大きな被害を出した地震は神戸大震災です被害を拡大させたのは地震によりおきた火災のためです。救難飛行艇を防衛庁に納入している新明和の社員は市民になぜ、空から消火してくれんかった。新明和さんが飛行機を出していれば、あれだけの被害にはならんかったと攻められたそうです、70年代後半に日本でも消防用飛行艇を持とうという動きがあり数年間研究をし何度も試験飛行をしました。しかしコストの面などで導入しませんでした。飛行艇製造会社の人は大震災後も、災害や大規模な山林火災が起きるたび、消防飛行艇の話が浮上する。しかし時間がたてばすぐに忘れられる。何かあってからでは遅い。消防飛行艇の開発はどうしても実現させたい」とのべています。国会でも大震災後取り上げられました。ボンバルデイア社が消防用飛行艇を日本までわざわざやってきてデモ飛行をしました。しかし災害から時間がたつにつれて忘れ去られています。人名は地球よりも重いと数十年前行っていましたので、人名を助けるためにもコストなどをある程度度外視しても導入してほしいものです。今日の注目ニュース文化部が３０日発表した日本大衆文化第４次追加開放計画によると、地上波では来年１月１日から、生活情報などの教養番組、韓国内映画上映館で封切りされた日本映画の放送が可能になる。しかしドラマは両国合作に限り放送が可能で、大衆歌謡は韓国国内で行われる日本歌手の公演、日本歌手の国内放送出演に限って放送される。 （中央日報）韓国政府が第4次日本文化開放に踏み切った、しかし前面開放ではなく衛星放送でドラマを流せるというような改革でしかなかった、日本の文化が前面開放されれば韓国のテレビ業界などが影響を受けるための措置だろう、スクリーンクオーター性といい国内の映画館が国産映画を年間１４６日以上上映を義務付ける制度を義務付けているなど、韓国の映画やドラマなどに競争力がなかったために保護しているという側面があるある程度競争力がついたのでそろそろ前面開放したらどうなのだろうか保護することにより国民が面白いドラマや映画などが見られないという弊害を受ける、
2004.01.03
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企業チームの廃部、プロクラブチームへ。そして
平成１４年の６月に日本アイスホッケーリーグのオーナー会議でプロチームの札幌ポラリスが来シーズンの日本リーグの参加を断念しました札幌ポラリスは雪印が食中毒の不祥事のために廃部になりクラブへの転換を図りました。それでも運営費の２億５０００万円のうちの２億円を雪印の広告費に依存していました。しかし雪印以外にほとんどユニホームーのスポンサーがついていませんでした。観客動員数も少なく収入の大きな柱とはなりませんでした。雪印が支援を打ち切るとになり参加が難しくなりました。フアンの人が中心となり署名活動を集め１７万人もの人が集めました。しかし募金はたったの１５０万円しか集まらず今まで所属していた日本リーグに引き続き参入することをあきらめました。経営難で解散の危機にあったj2のチームは1月半募金しただけで1000万円以上も集まりました。人口が60万人にも満たないシアトルにはイチローなどがいてメジャーで最高観客動員数があるシアトルマリナーズだけではなくNBAもNFLもあり３つのプロスポーツがあります。個人的には札幌ポラリスは成功してほしいと思っていました。しかしアイスホッケーの取り巻く環境は厳しく観客動員数は企業の動員も含めて千人少ししか集まりません、スカイaも昔はアイスホッケーの試合は全試合やっていましたが今では4分の1ぐらいの試合しか放映されていません、札幌という１８０万人の都市でプロ野球(今年から)サッカー、マイナーなアイスホッケーのプロチームが成立すれば地方の拠点都市でも野球やサッカー以外のプロチームも存続することができるのですが無理だったようです。野球やサッカーにつぐ第3のプロスポーツが成立するのは厳しいようです、
2004.01.02
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日本の選択（人口維持のための移民や永住）
昨年生まれた子供の数は過去最低を更新したそうだ。EUなどの国では少子化が進み移民によりかろうじて人口が増加しているというのが実情だアメリカはここ10年間移民が多く移り住んだおかげで人口比に対する高齢者層の比率が下がった、日本では日系人以外の単純労働を禁止しており移民を受け付けていない、しかし外国人は毎年増え続けており200万人に達する勢いである、政府も永住権所得の手続きを簡単にするそうである、しかし台湾では単純労働者も沸くなどを決めて受け入れているのに日本は受け入れない方針を貫くでしょう日本人はどこから北のかということが盛んに言われています。いろいろな説がありますが確かに言えることは日本人というのはいろいろな血がまざわりあっています。日本というところに住んで日本人としてのアイデンティがてきたのではないかということです。海外に住んでいたときに現地の人によく間違えられました、私たちの祖先は黒潮を渡って南の島（地方）から流されて日本にやってきたのだと思います。日本という国はこれから優秀な外国人を移民などとして受け入れてその人たちを日本という国の中にどのように組み込むのか考えていくべきです。あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします皆様にとってよい１年になりますように、
2004.01.01
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