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2004年03月の記事
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ftaのもう一つの問題、単純外国人労働者の受け入れ
フィリピンのアロヨ大統領が昨年の12月に日本に来たときに看護士と介護士タイもマッサージ師が自国の資格をもとに日本で働けるようにすることを求めていると受け入れることを求めました。看護士などの協会は反対していますが労働人口の減少などのために近い将来は受け入れざる得なくなるでしょう、日本は単純労働者を受け入れないという建前になっています、しかし1990年には日系人が単純労働として働くことをと認められました。そのほかにも研修生という名目で中小企業などを中心として研修生を受け入れています。これは研修という名の借りた単純労働者の受け入れであります、自給を高くしても日本人が応募してこなくて外国人の研修生を雇ったというような声もあります、「低賃金でもまじめに働く中国人女性の技能実習生がいなければ、地元の縫製工場はとっくに海外移転だ」というような声もあります、今では日本人がやりたがらないきつい仕事で不法滞在労働者や日系や研修生が支えています、今は不景気で失業率が高いですが日本人の人口が減少するために外国人の労働者を受け入れざる得ない状況となってきます。もうそろそろ単純労働者を受け入れることを議論しなければいけないのかもしれません、
2004.03.31
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大統領選挙という名のゲーム
ゴアの5015万8094対ブッシュの4982万518人、これは前回の選挙の投票数です、普通の国ならばゴア大統領が当選です、しかしアメリカではブッシュが大統領になるという摩訶不思議なこととなってしまいます。このからくりは大統領選挙人にあります。アメリカの有権者を選ぶのではなく大統領を選出する大統領選挙人を選ぶ仕組みとなっています。大統領選挙人は539人おり、270人以上の過半数を取った物が大統領となります。各州の上下両院議員数の合計がその州に与えられる大統領選挙人の数となります。一番多いのは【2000年】カルフォルニアの54人、その次がニュヨークの33人、テキサスの32人となっています、逆に少ないほうがアラスカやサウスダゴタ州などの計8週の3人となっています。この大統領選挙人は一部の例外を除いて1票でも多くの票を獲得した候補がその州のすべての大統領選挙人全員を獲得できるという方式が出来ています。そのために票数の多いゴア副大統領のほうが負けるという前代未聞のことが出てきました。この大統領選で票数が少なくとも飼ったというのは過去に3回あります、その3回とも共和党が大統領に当選しています、大統領選というゲームに勝つのは地元に大統領選挙人が多いところの国会議員や知事とするのが一番手っ取り早いのです、最近ではレーガンがカルフォニア州知事、ブッシュ親はテキサスの上院議員、子供のほうはテキサス州知事という風になっています。逆にアラスカ州などの人口の少ないところでは大統領選挙に当選するのが難しくなってしまいます。数日前にニュースでアメリカ大統領選挙の無効票の特集をやっていました、その中で黒人の女性が選挙を監視しなければいけないといっていました。米国のカトリック系平和運動団体「パクスクリスティＵＳＡ」は８日、２０００年の前回大統領選の開票が混乱したフロリダ州での今年１１月の同選挙に、世界３０カ国からの要員で構成する国際監視団を配置すると発表した。その団体の記者会見の中で米国人が途上国に出掛けるのが普通だが、わが国も世界から来てもらう必要があると述べています、イラクに民主化といわれています、アメリカもイラクなどという前に他人の振り見てわが身を直したほうがよいと思うのは私だけでしょうか、
2004.03.30
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賞味期限切れ、【スキージャンプ陣の低迷】
2月の終わりにソルクレイクシテイで行われたジャンプのw杯で葛西が勝利した。この勝利により、イエンス・バイスフロク（ドイツ）が持っていた３１歳６カ月のＷ杯史上最年長優勝記録を2月塗り替えた。通算勝利数でも、船木和喜を抜く通算15勝目をあげた、数年前は原田がw杯の最年長優勝記録を抜くのかとマスコミなどで取り上げられていた、しかし今回葛西が最年長優勝記録を抜いたのにもかかわらずマスコミにはあまり取り上げられなかった、長野オリンピック以後のジャンプ陣の低迷により勝てないことにより報道される量が減った、長野オリンピックのときに人気が絶頂だった船木がいた、あのころはオリンピックのラージヒールと団体で金メダルを取り99年にはプロの選手となった、99年シーズンこそは優勝した物のそれ以後はなかずとばずの低迷状態が続き、表彰台どころか予選落ちさえもすることもある、アマチュア選手だったのならば国内大会でもある程度活躍すれば企業から給料が出るがプロの選手となれば表彰台に乗るなどの活躍がなければ広告価値として減少してしまい企業も撤退してしまい下手すれば路頭に迷ってしまう、プロになるのは簡単だがプロで食べていくのは難しい、ジャンプで活躍している葛西や宮平などはもう30歳前後であり衰えや引退などという話も出てきてもおかしくない話だ、長野オリンピックの活躍というのが忘れ去られないうちに世代交代をし、第２の船木や葛西などの新しいスターが出て来て優勝争いに常に絡んでいる選手が出てこないと又人気が低迷して冬の時代になってしまうスキーワールドカップの日本人の勝利数葛西紀昭１５勝船木和喜１４勝原田和彦９勝岡部孝信４勝秋元正博４勝斉藤浩哉 ２勝東輝 ２勝八木弘和１勝宮平秀治１勝佐藤晃 １勝
2004.03.29
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闘莉王が日本を助ける、在日ブラジル人とサッカー
韓国のu19に在日のパク・セフンが選出された、数年前には京都を首になって韓国に渡ったパクカンジョという選手が韓国代表になったこともある、韓国代表や北朝鮮代表になった選手が在日の中では何人か入る、しかし在日のjリーガの数は少ない、逆にプロ野球は有藤や張本、金田といった選手が名球会にはいったりしている。今でも金本や金城、桧山が在日だと宣言している、そのほかにも何人もいるといわれており有る週刊誌にはアテネオリンピックの予選には在日が多いためにベストメンバーが組めないのではないのかと書かれていた、少数民族などは一般的には恵まれない環境から這い出しスポーツで活躍することが多いといわれている、サッカーのフランス代表は旧植民地などからの移民が多く活躍していたり在日韓国人がプロ野球で活躍するのもそのような例からだろう、このごろ外国人のなかで急速に人口を増やしているのはブラジル人だ、89年にはたったの1万4538人しかいなかったのが今では26万8332人と20倍近くまで増やしている、中でも静岡県が4万1039人と多く住んでいる、静岡県はjリーガーが65人と一番多く輩出しており2位の東京都と比べても20人も多い、（2003年J1）今、日系ブラジル人が30万人くらいいる。フットサル大会なんかやったらそこのクラブが優勝している。彼らが経済力つけたら、サッカーチームができます。みんなうまいからすごいチームになるかもしれないということをサッカーの関係者が言っている、在日ブラジル人は真っ先に不景気になれば首を切られたり日本の学校になじめないなどというような日本人に比べて恵まれない環境にいる、この環境は在日が得てきたような環境と似ている、在日たちがプロ野球で活躍したように今日本にいるブラジル人もjリーグなどで活躍してほしい物だ、
2004.03.28
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【祝】 尖閣諸島に中国の活動家が上陸【1】
尖閣諸島に中国の活動家が上陸したようですね、彼らはパスポートもなく入ってきたので強制送還は当たり前のことです、活動家が上陸したことで日本の安全保障について考えることが出来れば災い転じて福となすというのでいいのですが、この安全保障の問題は利権や感情などの問題もあり難しい問題なのです、今沖縄県に航空自衛隊がスクランブルなどの基地にしているのは那覇の基地です、これから尖閣諸島にいくまでは数百キロもあります。八重山や宮古などには遠く那覇でスクランブルをかけたときには飛行機がいなかったということもあります。尖閣諸島から約200キロのところに下地島という3000mの滑走路をもち敷地も大きな下地空港があります、この空港はjalやanaなどのパイロットの訓練などに使われています。ここを訓援用などに伊良部町が誘致をしようという動きがあります、しかしこの基地には沖縄が返還される前の琉球政府が軍事用に使用しないという取り決めがあります。住民の中にも反対意見があるために基地を使用するというのはそんなに簡単にはいきそうにもありません、日本の最東端に与那国島という島があります、この島は最東端だけであるのではなく尖閣諸島には下地島からも近いという利点があります。与那国町は自衛隊誘致を視野に入れた「近隣の軍事情勢急変即応による島民の安全な生活基盤維持確保に関する意見書」を今年１月24日に石波茂防衛庁長官へ提出した際、「同長官からは『日程が取れ次第、自分の目で与那国を見てみたい』とのコメントもうかがっている」というやりとりがありました。しかしこの空港は敷地が狭いため(拡大するために敷地が手に入ったとしても)に拡大するためには新たに工事をしなくてはならないために資金がかかります、尖閣諸島に近いところに基地を持つというのは一筋縄にはいかないようです、もし那覇にある自衛隊の基地が与那国などに移ると沖縄県にしてみれば那覇空港の新滑走路を沖合いに展開しようという計画自体がぽしゃつてしまいます。この計画は少なく見積もっても数百億円も落ちる工事であり雇用も生み出します、沖縄県からしてみれば那覇空港の沖合い展開による新滑走路を建設したいのではないでしょうか、基地の問題には利害関係や技術問題や住民の軍事基地などへのアレルギーもありそう簡単にはいきそうにもありません、この不法入国の問題をきっかけとして日本の防衛をどうするかということが真剣に議論をされればいのですが、
2004.03.27
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泣く人、笑う人、米軍の兵力大幅削減
韓国と日本から兵力を1万5000人大幅に削減しようという話が出ている、日本側も兵力を削減することにより基地の撤退などが出てくるだろう、そのことにより泣く人と笑う人が出てくる。日本国内でもどこで兵力を削減するかという問題が出てくる、一番の候補となるのは沖縄ではないのだろうか、ワシントンポストによると兵隊をグアムに移転するという話だ、前からグアムに海兵隊という話があったから多分沖縄の海兵隊の多くが移動するのではないのか沖縄県側からしてみたら海兵隊が減ることにより米軍の犯罪も少なくなり発展の阻害も取り除くことが出来る、しかしそう簡単に沖縄県の基地問題というのはいかないのである、沖縄県の基地として使われている民有地に支払われているのは800億円以上(自衛隊)もあり毎年上昇している、基地地主だけで3万人以上もいる、それに加えて基地の土地を売買する不動産業者もいる、もし基地が大幅に縮小して跡地が開発できなかったときには基地の地主や不動産業者が泣きを見ることになる、沖縄県では米軍基地で働いている従業員が8000人ほどのいる、その人達にとっては鉄対すると失業してしまうことになる、更に米軍やその家族たちが落としていくお金もなくなってしまう、米軍が沖縄の経済に占める割合が5％といわれている、もし米軍の海兵隊が撤退したらこれらの消費がなくなってしまう、ゆっくりと時期を見計らって進めないと沖縄の経済に悪影響を与えることになる、海兵隊が撤退して喜ぶのは財務省でもある、アメリカ軍の思いやり予算として6000億円以上が使われている、もし海兵隊が沖縄から撤退するとなると米軍で使われている思いやり予算が減り他の予算に使われることになり財政に貢献することとなる、米軍の基地の撤退だけでプラスの効果がある半面マイナスの効果もある、米軍の基地の撤退で泣く人も笑う人もいる、なく人たちをどうやって最小不幸に治めるかが政治家の腕の見せ所なのだが、
2004.03.26
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6兆円の損失、それでもこりずに続く年金の株式運用
6兆円もの株式の損失を出しているにもかかわらずまだ株式での積極的な運用をしようとしている、彼らには教訓という言葉がないらしい、この年金の積み立ての条文には積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として」いるとかかれています、この法律の趣旨からすると株式投資はしない、債権などの安定試算で運用するということになります、しかし彼らは市場運用を今年度より５兆8000億円増やし、年金資産全体に占める国内株式割合を今年度の６％から7％に上げる。財政投融資の原資となる国債（財投債）の引き受けを増やすため、今年度に比べて市場運用の増加額は半減することにしています、年金資産全体の構成比率は、国内株式が６％から７％へと引き上げ、国内債券は８３％から７９％へと引き下げる。外国株式は４％から５％、外国債券は２％から３％へと変更する事にしています、このことにより株式の運用が増え更に私たちの年金資産がハイリスクハイリターンへとかわっていきます。坂口大臣は毎日の株価で心を冷やすのは好ましいことではない。国民にとってもそうだ。できる限り安定的に運営できければならないといっています、この発言の趣旨からしても株式投資を少しずつ少なくしていきアメリカのように債権で全面的に運用すべきです。数年前にグリンスパン氏が面白い発言をしています「政府が市場に介入するのは好ましくなく、株価が下落すれば年金財政は不安定になる。株式運用を導入しても、公的・私的年金を総合した運用パフォーマンスが向上することはない。」と議会で証言し、強く反対した、グリンスパン氏が言うのがもっともです、政治家は株式が下がると平然と株式の価格維持のために公的資金を使おうと考えている人たちです。彼らにグリンスパン氏のつめの垢でも飲んで株式の運用をやめてほしいと思います。
2004.03.25
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80兆以上が不良債権に？年金の深い事情
年金の論議が盛んに行われているが今行われている議論の大半は給付の話であり運用面などではほとんど議論されていない、年金の運用の損失や今まで財投などで融資した年金が不良債権になっているのではないのかということがほとんど議論されていない。数週間前に国会で今まで財投などで貸した金額が80兆円以上もあるのではないかというものすごい議論がされていた、 又市議員 この抜本改革なき、これは先送りで、保険料は上がります、給付は下がりますという今回の改革案についてはごうごうたる批判が起こっている。これは当然だろうと私も思います。この問題は今後の法案審議であるいは予算委員会でもしっかり論議をしてまいりたいと思いますが、今日は決算の立場で年金の積立金について伺っておきたいと思います。昨年十一月の厚生労働省の案では、従来この積立金は崩さない、こういう方針でずっと来た。しかし、この案では積立金取崩しの方向性も出されたわけですね。これ自体は私は結構なことだと思っています。 そこで、この積立金は、九九年度末で百四十四兆円がある、今現在では百四十七兆と、こう言われているわけですが、大臣、これね、本当にこの価格で、現実にこの価格で現存しているのかどうか。さあ、いざ取り崩そうと思ったら、随分この額が減っておりました、いや、実は回収不能になっている額があるんです、こんなことは毛頭ないんですね。この点についてまずお伺いいたします。○国務大臣（坂口力君＝厚生労働大臣） 積立金につきましては、財務大臣からも先日も御答弁をいただいているところでございまして、今日まで順調に返還をしていただいておりまして、そして今後も順調に返還をしていただけるものというふうに思っている次第でございます。○又市征治君 実は、ここに日本医師会附属の日医総研、日本医師会総合政策研究機構というのの調査報告書がございます。昨年の、一昨年の四月ですかね、四月に発行されていますから、当然厚生労働省は検討済みなんだろうと思うんです。 これによりますと、今、これは皆さんのお手元に最後のまとめの一枚が出ていると思いますけれども、これによりますと、年金の積立金百四十四兆円のうち、六割に当たる八十七兆八千億円が不良債権化をしているんだということが記されているわけです。このペーパーでいいますと右側の一番上のところ、年金積立百四十四兆円のその横の方ですね、八十七兆八千億円、これが不良債権化と、こう書かれています。資金運用部に、つまり現在の財務省の財政融資資金を通して投融資した積立金のうち、例えば特殊法人で五十九兆七千億円、これは表の左側の一番下、特殊法人がございますね、ここの下で不良債権化をしているのは百八十三兆八千億円あるんだけれども、うち郵貯などが入っているから、これを案分すると五十九兆七千億円不良債権化をしているんだ。あるいは右端の方へいきますと、国の特別会計、これでは十兆六千億円が焦げ付く。こういうふうに実はまとめとして出されているわけですね。 そこで、大臣にもう一度お伺いをするんですが、厚生労働大臣は当然これの、年金の責任者でございますから、出資者として当然自らチェックをした上で、先ほど当然これは全部返ってくる、こういうふうに御答弁なさったんですが、これは焦げ付きは全く起こらない、あるいは毀損は絶対ないんだ、こういうことなのかどうかもう一度改めて御説明を願います。○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほど厚生労働大臣が御答弁されましたように、今、年金から預託していただいたのは今着々とお返ししておりまして、平成二十年度までに全部お返しをするということで今順調に進んでおりまして、御懸念はないものなんです。 それで、今お示しになりました日医総研の見解ですけれども、これは財投の姿を正しくとらえたものというふうには私どもは思っておりません。 その理由を申し上げますと、まず財投機関に対して国費が投入されている場合がありますが、それを全部この論文では不良債権化しているとしてとらえてこのような試算をなさっているんですが、しかし財投機関に対して国費が投入されているのは、受益者の負担する利用料とか、あるいは金利を低く抑えようという政策目的でやっているので、これを全部不良債権だととらえていただくのは少し、少しというか全然違うんじゃないかというふうに思うんですね。 それから、財投が引き受けております地方債とか、それから特別会計向けの貸付けのおおむねが不良債権で返済不能に陥るというふうに見ておられますが、これは極めて非現実的な前提で書いておられるんじゃないかと思います。 それから、この論文は、特殊法人などの債務超過額を独自に算出しておられるわけなんですが、その方法も、将来投入される国費をすべて負債とみなすというようなやや極端な前提の下に計算されておられるというので、まあ余りこれ以上申しませんが、そういうことで私どもとすれば、実態を正しく反映したものではないというふうに考えております。○又市征治君 かなり、私もざっと目を通しましたけれども、この調査報告書はラフな計算ではなくて、各特殊法人それから各特別会計の財務状況を一つずつかなり精査をして、そして積み上げてこの金額を出しているわけですね。だから、今私も、今、財務大臣の御説明の一部は理解をいたします。いたしますが、問題は、一体全体そうした、私たちもこの決算委員会で随分問題にしてまいりました、あるいは先ほども言いましたが、この特殊法人やあるいは国の特別会計で随分と毀損が起こっておる、(略)特別会計というのは深い闇になっている、国の持っているnttの配当金が特別会計に組み入れて貸し出されているがそれで回収したのは1％に満たなかったりしている、国鉄の債務にしても財政投融資が行われており国民負担となっている、又市参議院議員が言うように多分私たちの積み立てていた年金が財政投融資に使われて大部分が焦げ付いているのだろう、これを隠すため各には95年かけて年金積み立てを崩すといっている、彼らは伸ばすことによって隠し通そうと思っているのだろうが、
2004.03.24
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もう一つの社会党の退潮、メールの件
新社会党という非武装中立、脱原発など２０世紀の日本社会党の良き基本政策は継承・発展させた政党があります、この政党は村山内閣が原発や自衛隊を認めるなどという政策を社会党が取った。そのため左派（ソ連や北朝鮮系の人などを応援するグループ)の反発が多かった。新社会党は96年の初春に社会党を除名された矢田部理などを中心にして衆議院2名、参議院3名の計5名により結成されました。96年11月に行われた衆議院選挙では比例区では96万2504人の投票を得ましたが議席を取ることが出来ませんでした。その結果改選議席数が2から0になりました、その結果今までもらっていた政党交付金が入らなくなりました。98年の参議院選挙でも比例区では92万5611票を取りましたが1議席も取れませんでした。そのために国会議員の議席を失ってしまいました。01年の参議院選挙でも比例区で再度挑戦しました、しかしこのときは前回の4割しか票が取れませんでした。このときは自由と希望や女性党という諸派よりも獲得票が少ないという有様でした。議員がいなくなると急に支持者から忘れてしまいます。そのためか03年の衆議院選に袂を分かれた社民党と地方レベルなどで選挙協力を行いました。今回の参議院選挙では比例などでも候補者を立てずに護憲などで政策が一致した政党と連携を深めるそうです【高知県では社会党と共同で候補者を立てるそうです】、社民党にしても新社会党にしても時代の流れという物から逆流してしまい過去の衣服を着飾った政党となってしまったために退潮してしまいました。ある程度今の時代に合わせたものではないと厳しいのかもしれません、今まで楽天広場以外の人も私書箱にメールをくれた場合はメールをくれた場合はあどれすがあったのですがリニューアルしてからあどれすが表示されなくなりました。お手数ですが楽天広場会員以外の方でメールをくれる場合はメールのアドレスも貼り付けてください、そうしないと返事が出来なくなってしまいます。
2004.03.23
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日本にも時差は有る？
世界と時差時差というものは厄介な物である、中には国境を越えたり時差の変わり目の緯度を越えると１時間時計を進めたり早めたりして時差ぼけが生じることがあり迷惑な存在です、韓国では日本と時差を３０分つけるという法案が提出されたことがある、この法案は成立しなかったようだが。台湾本島は台湾本島は東経１２０度以東にあるにもかかわらず日本と時差を１時間(経度15度ごとに1時間の違いが生じる標準時は東経135度である）ある。厳密に言えば日本との時差が生じないにもかかわらず、シンガポールやマレーシアは東経105度以東にあり日本との時差が本当は2時間あるにもかかわらず1時間にしている、タイからマレーシアやタイに行ったときには軽い時差ぼけを覚える、またイギリスとフランスなどのヨーロッパ大陸の間でも同経度上で時差が1時間もある。ロシアでは東西が長いために時差が11時間もある、アメリカでも東部と西部では3時間時差があり、カナダでは西部のバンクーバと東部のニュフアンドランド島との間に4時間30分も時差がある、ブラジルも国土が広大なために時差が2時間ある、国土が広大な国は時差が普通は有るにもかかわらず中国では時差は北京時間しかない、普通ならば2～3時間あるのに、時差がないために不便なために中国の西部のウイグル自治区では2時間も時差をちゃつかりと非公式に設けている、日本にも時差があった日本は植民地だけではなく沖縄にも昔は時差がありました。日清戦争で勝利したために台湾などの領土を割譲したための領土は従来よりも更に東西に伸びた為、北海道と台湾の間では時差が生じてしまう事になります。そこで明治28年12月28日に政府は勅令第167号（標準時ニ関スル件を公布し、東経120度子午線を基準にした「日本西部標準時」（以下、「西部標準時」を新設しました、従来の統計135度にある明石の標準時を「日本中央標準時と改めたのです。「西部標準時」は、「中央標準時」より-1時間（グリニッジ世界標準時より+8時間）とされ、台湾本島・澎湖諸島等からなる「台湾」と、先島諸島（八重山・宮古・尖閣諸島）に適用されました。しかし沖縄本島の那覇と石垣島の間で1時間の「時差」があると言うのは、不便であるために、昭和12（1937）年9月24日、政府は『昭和12年9月24日勅令第529号を公布し、41年間用いてきた「西部標準時」を廃止しました。第1次世界大戦の勝利により得た南の南洋群島独自の標準時が定めらました。日本本土の「中央標準時」と同じ東経135度子午線を基準とした「南洋群島西部標準時」、東経150度子午線を基準とした南洋群島中央標準時、東経165度子午線を基準とした南洋群島東部標準時の3つが加わりました。「日本の南洋群島統治が正式に認められた大正8年から昭和12年迄の約20年に間、委任統治領と本土では五つもの「標準時」が存在していた事になります。しかし戦争に負けてしまい植民地などの領土を失ってしまったために日本は明治28年以来時差のない国へと戻ってしまいました。厳密に言えば日本にも時差は存在します、日本の標準時は135度で一番東にある南鳥島(北方領土よりも東）にあり、東経１５３度５９分１２秒です。原理的には経度15度で１時間の時差が生まれます。この島にアメリカのコーストガードも駐留していたときアメリカのコーストガードはウエーク島の時間(日本よりも2時間早い）を使っていたそうです、
2004.03.22
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どっちについたほうが特、発展途上国の選択 (国交断絶と台湾と中国)
昨日台湾の陳候補が再選された、しかし住民投票の実施については過半数に達成されず失敗した。この住民投票は当然のごとく日本やアメリカのブッシュやフランスなどの大国が支持をしないと言う冷たい反応にさらされてしまった。台湾という国は昔は日本やアメリカと国交を結んでいた、しかし１９７２年には日本が１９７９年には米国が国交を断絶するなどして大国と国交が断絶してしまった。９２年には韓国が９７年には南アフリカなどの中堅の国とも断絶されてしまった、96年には31カ国が台湾と国交を締結していた、しかし今では26カ国しか外交関係がなくそのうちの9カ国が人口が数万人から数十万人の島国だ、陳総統になってから国交が断絶された国が４カ国、国交を結んだ国にがたったの１カ国しかない。台湾との国交締結は乱暴に言えば金の問題である、昨年の１１月に台湾で結ばれたキリバスも金が絡んでいる、７月、大統領選が行われる前に台湾とキリバスの間で覚え書が交わされているという事であり、選挙費用約１００万ドル、大統領個人に１０万ドル、外交部に３万ドルの資金援助がされたということである。大統領側はこれらの資金を使い４名の議員を買収したとされている。また、国交を結ぶ二日前の１１月５日、「台湾－キリバス相互協力覚え書き」が交わされており２００４年から２００７年までに毎年１０００万オーストラリアドルの無償援助、５００万オーストラリアドルの特別基金が設置されることになっているという。中国側からしても中国が国交樹立のため、ナウルに総額１億３７００万ドル相当の経済援助や対外債務肩代わりを約束したと指摘した。ナウルは国交が結ばれ手から1年ほどしてから中国からの援助が少なかったために台湾側に援助と引き換えに国交の回復を持ちかけた、結局は元のさやに収まったが人口が数万から数十万の小国にしてみれば国交をむすぶだけで莫大な援助金が入ってくる、完全に中国も台湾も足元を見られているのだ、中国側は金のパワーだけではなく政治力も発揮している、連合国(国連)の常任理事国という特権をフル活用して国交を断絶させようとしている、２００１年の６月に歯台湾がマケドニアと国交を断絶した、マケドニアは国内にアルバニア系武装勢力との内紛を抱えており、国連予防展開軍が駐留していたが、中国(共)が国連常任理事国の地位を利用して安全保障理事会で展開軍駐留延期に拒否権を発動し、展開軍は引き上げてしまった。今回の断交はこうした中国(共)の手段を選ばない圧力が最大原因となっている。２００３年の１０月にもリベリアと台湾の国交を断絶した、台湾の外交部はリベリアでは政情不安が起こり、 台湾が友好関係を維持してきたテーラー前大統領が八月に亡命した後、 新政権は台湾との友好関係維持について関心をなくしたもの見られる。 台湾外交部のアフリカ司長 （局長） の説明によれば、 国連が中国と協力して、 リベリアに圧力をかけたためであるという。 リベリアは、 政情不安定を鎮めるために国連安保理事会に平和維持部隊の派遣を要請したところ、 理事会のメンバーである中国が、 国交の樹立を求めたためであるとされる。中国と台湾の国交断行合戦は２つの中国というものを認めない限り続くだろう、中国側が陳総統が再選されたことにより国交断絶という物を仕掛けてくるのかもしれない、追記 30日未明、カリブ海に位置するドミニカ国と国交断絶したと台湾外交部が発表。ドミニカ国は中国の圧力の下、北京当局と関係を結んだとのこと。ドミニカ国は中共による金銭外交の攻勢があったもよう。外交部によるとドミニカの首相は中華民国に5800万ドル余の援助を求め、外交部は人口7万人余のドミニカ国の要求は不合理と判断した。中共は30日未明、今月23日にドミニカ国と関係を結んだと発表。中華民国外交部は中共の金銭外交を強く非難した。関連データー台湾と国交樹立国ソロモン諸島 ツバル共和国 キリバス マラウイ共和国 スワジランド王国 ブルキナファソ ガンビア共和国 セネガル共和国 サントメプリンシペ共和国 チャド共和国 バチカン市国 ベリーズ コスタリカ共和国 ドミニカ共和国パナマ共和国 パラグアイ共和国 セントクリストファーネビス エルサルバドル共和国 グアテマラ共和国 ハイチ共和国 ホンジュラス共和国 マーシャル諸島共和国 グレナダ セントビンセント・グレナディーン ニカラグア共和国 パラオ下記に詳しく台湾の国交締結国などの資料を乗せています、（完成度30％）台湾国交締結国のデーター集
2004.03.21
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プロ野球終焉の道へ
プロ野球をどうも終わらしたくてしょうがないやつらが多いのだろう。プロ野球というものを愛しているのではなくただの広告塔としか物事を見ていない、コミッショナーにしてもただのお飾りにすぎない、プロ野球には自分のチームだけがよければいいという自己中が多くプロ野球をどうするかという考えを持った人がいません、彼らがビジョンを持っていないということは長嶋監督が脳卒中で倒れてもまだ長嶋で行こうという考えを持っているのです。長船委員長はアジア予選で見せたチームの一体感は、長嶋監督以外に出せない。監督代行などは置かず、コーチの数も増やさないなどと平然と言っています。長嶋監督が倒れて２日目はちょうどサッカーのオリンピック代表のuae対日本戦の天王山がありました、そのときのスポーツ紙(スポーツ紙の読者層は年齢層が高い)の見出しも長嶋監督画１面なんだろうと思いました。しかしサッカーのuae戦が１面のスポーツ紙がありました。長嶋監督の人気も衰えてきていることが伺えます、今まで長嶋監督に頼りきっていたプロ野球界もどうするのかということを考えなければいけないときがきています。今年のプロ野球界は開幕が近いのにもかかわらず盛り上がりが見られません、来週の２７日にはパリーグの開幕戦、そのあとの３０日にはヤンキースが日本で開幕戦を行います、ヤンキースのオーナがスポーツ報知のインタビューで「どこのスポーツ界で、わざわざ地球の反対側まで行って、試合（しかも開幕）をするチームがあるのか。シーズンを考えたら、チームにとって厳しすぎる。１７時間の飛行機移動なんて…私自身の日本行きは決めかねてる。私が行かなくても、私以外の一家が全員行くよ」 「ただひとりの人物、のため。（巨人のオーナー）ワタナベのためだ。彼はずっとヤ軍の来日を要求し続け、私が断り続けていた。でも、今年は彼のチームの７０周年記念。これはヤ軍が行くべき時だ。」といっています。なべつねにしてみれば巨人とヤンキースが２８日にオープン戦をやる、パリーグの開幕のときにヤンキースの話題で盛り上がらせとけばいい、そして巨人だけが儲かればいいというせこい考えなのでしょう、パリーグの地盤沈下をすすめて球団の親会社が撤退して１リーグ制になるということを考えているはずです、なべつねだけではなく阪神のオーナも 「今のファン数からすれば、８から１０球団がきれいな姿だと思う。１２球団は多すぎ？ 非難を恐れずに言えば、そうですな｣ということをいっている、１リーグ制にして球団数を削減することにより削減された球団のフアンは他のチームのフアンになり相乗効果でプロ野球の人気が上がるともおもっているのだろうか削減された球団の一部がプロ野球を見なくなりそれがパイ全体の縮小となる、プロ野球のドル箱でもある日本シリーズもなくなり盛り上がりが見られなくなり縮小均衡にいたってしまうのではないのだろうか、このまま何の策も打たなければプロ野球全体が縮小均衡という道をいたってしまう、プロ野球界のパイを拡大させる戸言うことを考えなければ終焉の道を歩むだろう、追記 今日販売の文藝春秋で星野氏がパリーグの開幕後にメジャーの開幕戦をやったためにパリーグの盛り上がりに欠けたと書いていました、
2004.03.20
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民営化は更なる国民負担へ（２）
羽田空港の定期チャータ便が昨年の１１月末から運行された。そのために成田空港に影響が出始めました。その影響は１～２％程度の影響で今のところはたいしたことはありません、しかし２００９年に羽田空港の新滑走路が出来１日に３万便ほどの国際線が飛ぶことになると成田空港に経営上でマイナスの影響をもたらすことになります。政府は国際線の需要予測では伸びるから大丈夫だと非常にのんきなことを行っています、しかし実際には関西圏では需要が伸びても失敗しています、関西空港は１０００キロ以上で需要の少ない国内線を受け持つという決まりがありました。それを破り伊丹空港に国内線の枠を多く配分したために関西空港自体の赤字を拡大させてしまったという悪い前例があります。羽田と成田も距離制限という物が守られなくどんどんと国際線が羽田に行くのではないのかという懸念があります。それにより赤字になった場合には私たちの実質的な借金になるのではないのかという懸念があります。成田空港に今までもらっていた出資金のうちに約１５００億円を返せというとんでもないことを言っています。成田空港は民営化して空港の使用料を安くすることによりたくさんの国の便を受け入れるために民営化したはずです、しかし社民党が民営化法案で出資金のことで反対意見を述べています。国土交通省は、利用者の「好業績の成田の収益で赤字の関西を救済する」との批判を受けて「上下分離方式」を取り下げ、成田、関西、中部の民営化問題が個別民営化で決着した。新聞等では、国の公団への出資金３０００億円のうち約１５００億円は国に返還されると報じられている。本案は、附則１２条第２項で出資金のうち政令で定める額が会社への無利子貸付金となると規定し、同条第３項で当該無利子貸付金の権利は政令で定めるところにより一般会計又は空港整備特別会計に帰属するというが、成田の収入が関空支援に回されるということと同じことではないか。 この法案は社民党が言うように関西空港などの赤字の穴埋めに使われています、本来の法案の趣旨の創意工夫を生かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することを目的として、民営化を行うこととしてございます。 今般の民営化によりまして、自立的な経営主体が確立されて、コスト意識やサービス向上に対する職員の意識も高まるほか、経営に対する規制が緩和されて、空港公団の場合と比べて業務運営の自由度が高まり、直営の免税店等新たなサービス分野の展開が可能となります。 このようなことによりまして、空港全体の経営の効率化が図られまして、着陸料等の利用者負担を軽減することによりまして、航空会社のみならず、空港の利用者の利便性が向上することになります。また、株主はもちろんでございますし、空港周辺の経済活動も活性化されることによりまして、地元企業にとってのビジネスチャンス、あるいは雇用の機会も増大するということが期待されるところでございます。そういういろいろなメリットをもたらすものであるというふうに考えて、民営化を図るものという物と反しています。サッチャー首相がロバにペンキで縞（しま）模様を描いてもしま馬にはならない」と語って形だけの民営化を戒めています。成田空港や道路公団はこの格言どおりになってしまいました。
2004.03.19
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民営化は更なる国民負担へ（１）
民営化というと利点のように言われています、しかし小泉改革の民営化というのはいい加減で私たちに国民負担をもたらそうというしろものです、道路公団の民営化で騒がれていましたがあれも看板を付け替えただけで終わってしまいました。道路公団の民営化の前に重大な複線があったのです。前にもチラッと書きましたが成田空港の民営化が国民負担になるのではないのかということを書きました。この法案は民営化して航空会社が払う空港使用料を減額するというのが本来の目的のはずです、しかし国が行っているのは民営化するために金をよこせというトン手もない物でした。３月１５日に成田空港から国への事実上の上能楽が決まりました。総額で1496億5300万円を１４年間で払わなければいけないことになりました。乗客数を３０００万人と仮定すると１人当たり３７０円分もの負担になります、民営化して空港使用料を下げるといいながらちゃつかりと高い金を払わされているのです、マスコミなどは政府の発表を鵜呑みにするためか民営化は成田空港が民営化してホテルや免税店などに進出することが出来るといっていますがそんなに甘いものではありません、成田空港は将来は大きな暗雲が垂れ込む可能性もあるのです、
2004.03.18
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拉致だけがすべてか
北朝鮮では拉致問題が大きくクローズアップされているしかし拉致問題が北朝鮮問題の一部でしかない、核問題、そして北朝鮮の崩壊という大きな問題を抱えています。核兵器では6カ国協議のために協議をしているが進展はしていない、ロシアも痺れを切らして北朝鮮に対する攻撃もちらつかせた、(これ自体は効果がない)、ついに中国も北朝鮮に対するけん制のために中国で麻薬を持っている中国人を逮捕した。、北朝鮮脱出者のうち、犯罪容疑がなく、比較的安定した生活をし定着中の北朝鮮脱出者の場合、逮捕と強制送還を中止するとの内部指針を決めた」とし「同方針によって最近は、北朝鮮脱出者のうち中国人や中国在住韓国人などと結婚・同せい中の北朝鮮脱出女性、生計維持のため農村地域で働いている北朝鮮脱出者らの場合、逮捕しないと言う方針のようだ。ロシアや中国も核兵器を廃棄させたい意向だ、しかし北朝鮮は韓国には核兵器を使用しないという高官の発言やノ大統領の弾劾決議をはげしく非難し韓国をアメリカや日本との協力関係を分断させることを考えている、この6カ国協議はどこかでおとしどころを見つけて決着するのか、それとも決着を迎えないまま最悪の場合崩壊への道を進むのかはわかりません。北朝鮮を崩壊させるのは簡単なことです、食糧や肥料などを一切供給せずほったからしにしとけば北朝鮮は住民の暴動などで勝手に崩壊してしまいます。この北朝鮮の崩壊というのはアメリカは望んではいないのではないのかと思われる節があります、昨年のクリスマスイブにアメリカは米国は世界食糧計画（ＷＦＰ）の２００３年緊急食糧救護活動を通じて、北朝鮮住民に６万トンの農産物を追加で提供する」とし、「ブッシュ大統領は飢餓を避けるため国際社会の食糧援助プログラムに依存している北朝鮮住民の困難に対し、繰り返し憂慮を強調してきた」とした。 更に3月にパウエル氏が米国、韓国、日本、中国、ロシアは北朝鮮に対し、北朝鮮を攻撃または破壊したり、敵対的な対応をとる意志はないことを明確に伝えた。われわれは困難に直面している北朝鮮の人々を助けたいが、それにはまず、北朝鮮が、（核）プログラムを確認可能な形で終了させなければならないことを理解する必要がある」とのべている。アメリカ側としては悪の中軸として北朝鮮側を定義づけタイだけであり本格的に崩壊させようとしてないのではないのだろうか、安部幹事長が文芸春秋でわれわれの交渉相手は金正日体制であり、それを妥当しょうというかんがえかたをもっていないとのべている。朝鮮と私 旅のノートの中で日本の支配者たちは、朝鮮半島の危機の際に極めて早く動くという行動を取っていると述べています。韓国側にしても脱北者が韓国で犯罪などを起こしてあまりうまく順応できない中で積極的に脱北者を受け入れない、北をつぶしてしまうと膨大な統一コストがかかってしまうために統一というのは望んではいないのではないのだろう、しかし北朝鮮が食糧難で暴発し軍隊も金に鉄砲を向ける可能性がある、あえて可能性の高い時期を検証するなら、４，５，６月が高くなる。その理由は、北朝鮮の冬は厳しく、人々の交通は冬になると制限を受ける。また冬は秋に収穫した穀物などの保存食糧が残っている場合が多い。しかし４月になると、冬の寒さも緩み人々の活動も活発になる。乏しい保存食糧を食い尽くす時期である。都市の人々は農村や漁村に、食糧を求めて買出しに出かける時期である。そのような社会背景が、飢餓暴動の発生に高い可能性を示すのだ。春を乗りきって夏になれば、春に植えた食物が収穫できる時期になり、食糧に多少のゆとりが生まれる。秋は保存食糧の収穫である。となれば、４，５，６月に北朝鮮で、飢餓暴動が発生する可能性が高いことになると神浦氏自身のホームページで述べている、日本政府は北朝鮮問題は拉致問題がすべてというような反応を示している、しかし北朝鮮問題は核兵器問題、食糧問題による崩壊による東アジアのバランス関係ということまで及んでいる、北朝鮮問題は拉致問題だけではなく食糧問題による住民の暴動による崩壊も含めて考えるべきではないか(日本が北に食糧援助してほしくないが)そして北朝鮮崩壊に対しても出来うる限りシュミレートをし戦略を立てて対応を立てるべきだ。
2004.03.17
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ftaが地方をつぶす
数日前には日本とメキシコではftaが合意しました。一度は豚肉などの農業問題で昨年の10月に物別れに終わりました。しかし今年の3月には焦点だった豚肉やオレンジ果汁など農産物５品目で日本が低関税枠を設定する。鉱工業品ではメキシコが自動車で無関税枠を新設し、７年目に完全自由化。鉄鋼は１０年以内に全製品で関税を撤廃するという物で合意しました。このftaというのは 物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするものです、日本は工業製品が強いのですが農業製品は全く国際競争力がなく何も制限がなく自由貿易協定をすると日本の農業が壊滅してしまいます、日本の農業生産額は84年には11兆7171億円でした。それが過去最高でそれ以降は生産額が横ばいになりました。平成8年には11兆3103億円ありました。しかし01年には8兆8813億円まで減少してしまいました。農業就業人口も9５年には490万人でしたが0２年には3７５万人と100万人以上も減少しました。そのうち65歳以上の人口も208万人となっています。日本の農業は40年以上も前から1農家あたりの耕作面積が狭く農業人口が過剰であるために農業人口を減少させて1農家あたりの農業面積を多くしょうということが課題となっています。この問題は北海道以外あまりうまくいっていません、北海道の農業就業人口はたったの91年には20万10000人が01年には15万1000人と6万人も減りました。1農家あたりの耕地面積が19,6ha と全国平均の2,1haに比べて9倍以上もの耕地面積があります。日本の農業も北海道のように大型化すると200万人以上もの人が離農しなければなりません。今までは雇用の受け入れ先だった公共事業の削減や中国などへの工場移転により農業からはじき出された人の受け入れ先がありません、農業地域の過疎化が更に進み地方経済の疲弊が更に進んでしまいます。昔から言われることですが日本の食料自給率が４０％と少ないために2010年には４５％まで食料自給率を上げようという目標があります。他に洪水防止，土壌浸食防止，土砂崩壊防止などの機能，水源かん養の機能，有機性廃棄物の分解，大気の浄化，多様な生物の保全などの自然環境の保全に様々な役割を果たしています。しかし韓国、マレーシア、タイなどの日本よりも価格競争力がある国とのftaが控えています。この農業交渉で日本側が今まで以上受け入れようとすると農業地域が疲弊して姉妹自給率が更に低くなってしまいます。農業をある程度保護するのかそれとも農業をあきらめて興業などでやるのかという難しい選択を抱えています。
2004.03.16
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トトが日本を救う
トトの売り上げが減少している、01年にはものめずらしさもあって600億円以上もの売上があったのが03年には２００億円にまで減少してしまった、戸との失敗の理由はコンビニなどで手軽に買うことが出来ないといわれている、しかしそれだけが失敗の原因ではないと思う、トトはスポーツ文化などときれい事をいっているが宝くじという賭け事なのである、宝くじは日本は未曾有の不況で不況にも強いといわれている競馬などでも売上が減っている中で売上を伸ばしている、売上が伸びているのはナンバーズやロト6という数字を何個か選ぶくじでロト6の最高金額が4億円となっています。それに比べてトトは13種類(トトゴールは6種類）を選択しなければならず手間がかかりめんどくさいという欠点があります、最高賞金もロト6に比べて2億円と低い魅力のない商品になっています。宝くじは収益金の一部がトトに入りますがと戸の場合は収益の一部が国庫に入ります。平成14年度には35億円ほど国庫に納付しました。しかし売上の減少により国庫への納入は減る見通しです。トト自体はコンビニでの発売や当選額の上限がないなどの思い切った手を打たないとジリ貧となってしまいます。トト自体の売上がジリ貧状態なのにどうやって国を助けるというのかとお思いでしょう。しかしトトを発券する機械は発想を帰ればものすごいビジネスチャンスとなります。トトの機械をナンバーズのような数字選択式のくじの発券機にするという方法です。これによりくじの販売場所が増えくじの販売額が増えます。くじの売上の一定部分が地方公共団体に入ります、トトで発券するくじは収益金の一部を国に入るようにすれば国の財政赤字を減らすのに役に立ちます。ただこの案も省庁間の争いや既得権益を持つ銀行などの反対にあいうまくいくのは難しそうですが、
2004.03.15
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難民の受け入れ拡大
日本は難民の受け入れが少ない国です先進国の中では難民の受け入れ数が一番少なく、ある人が難民の受入数はと外国人から聞かれて300人と答えて1年分かと聞かれたそうです日本は難民の受け入れ条約を発行して以来二十数年と浅い歴史しか持っていません、難民の受け入れが盛んなドイツやアメリカでは年間1万人以上もの人を受け入れています。しかし日本の難民の受入数（インドシナ難民を除く）は昭和57年に受け入れが始まりこのときはなんと67人も受け入れました。昭和5８年には63人、昭和59年には31人、昭和60年には10人と数を減らしてきて平成になると97年まで片手であまるほどのの人数しか受け容れませんでした。98年は前年の1人から急に増えだして16人、99年も16人、2000年も22人と増えだしました。しかし2003年には10人と減ってしまいました。今年の10人のうち5人がミャンマー人が難民として認定されるなどミャンマーからの難民が多い状況となっています、ここは民族問題や民主化や少数民族といった問題を抱えているために難民が多い国です、タイには難民キャンプがあるほどです、アムネスティインターナショナルは日本の難民の問題点について1)空港等で帰国をおそれる意思を表明した人には、難民認定制度に関する情報が与えられ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）・弁護士・NGO等に連絡できるようにすべきである、(2)入国管理官などは難民のおかれた特殊事情を理解できる教育を受けること、 (3)難民申請は独立した専門機関で審査され、この機関の意思決定権者は国際難民法と国際人権法に精通していなければならない、(4)難民として保護を求める人を収容すべきではない、(5)難民申請を却下されてもなお難民認定を求めている人は、その難民申請が再審査され、自国において深刻な人権侵害に直面する危険性のある人は、別の滞在資格を与えられて強制送還から確実に保護されるべきであるなどという提言を行っています、ヨーロッパでは難民受け入れに対して最近では消極的な動きが目立っています。日本も難民の新天地として受け入れ拡大を開いてほしいものです、関連データー難民の年別推移57年 67人58年 63人59年 31人60年 10人61年 3人62年 6人63年 12人1年 2人2年 2人3年 1人4年 3人5年 6人6年 1人7年 2人8年 1人9年 1人10年 16人11年 16人 12年 22人13年 26人14年 14人
2004.03.12
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帰ってこない、沖縄の普天間基地の問題
沖縄の普天間基地は1996年に日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で合意された「５～７年以内に返還」とされた普天間飛行場は、結局、７年内の返還がならなかった、普天間基地は2800mの滑走1本持ちCH53型ヘリ15機、CH46型の中型輸送ヘリ24機、AH1型攻撃ヘリ10機、UH1型汎用ヘリ7機、KC130空中給油機12機、C12作戦支援機2機、それにCT39作戦支援機1機の計71機（ヘリ56機、固定翼機15機）が(99年)配備されていた、この基地を返還する代わりに名護市の海を埋め立てて2500mの滑走路を15年に限って利用しようという物です。その後は民間空港が使用するという物です、この計画もうまくいきません。この15年計画案にはアメリカ側が賛成していません、もし15年で帰ってきて民間空港に利用されたとしてもほとんど飛ぶ便がなく閑古鳥が鳴く維持費だけがかかる空港となっています。もう一つの大きな問題はジュゴンがいるということです、ジュゴンはジュゴンは世界自然保護連合のレッドデータブックでは「危急種」に指定され、ワシントン条約ではオーストラリアの個体群を除いて付属書１に分類されている。ワシントン条約を受けて、我が国の種の保存法では国際希少動植物種と指定されているほどの貴重な生物である、そのためにこの問題を難しくしている、軍事評論家の神浦氏が自身のホームページの中で沖縄の普天間基地の代替えを決めたのも、田中均氏と岡本首相補佐官と聞いています。海上埋め立て基地案で建設費の１兆円だけが目的だったのでしょうと書いており、海上基地というのは極めて敵の攻撃に弱い基地である。地下壕は掘れない、周囲に防衛部隊を配備できない。交通路が限定される。航空、水上、水中から攻撃を受ける可能性がある。という軍事的な意味から、海上基地は空母機動部隊のように、強力な総合戦力で防衛されないかぎり弱体であるとかいている。普天間基地がかてな基地に統合という案も出ている、そうすると一番困るのはこの基地に土地の権利を持つ所有者である、この基地使用料だけで60億円以上も地主に払われており毎年地代は上がっている、この軍用地は「基地が返還されても跡地利用の見通しも立たないからだ」。地元の不動産業者でさえ「民間地なら買わない」ためだ、普天間だけではなく沖縄の軍用地主には基地の返還に反対する人が多い、投資目的としては抜群によく毎年借料があがり雑誌にも紹介されるほど有望な当市であるからだ、基地にまつわるいろいろな思枠があり返還が進まない、一番犠牲になっているのは基地周辺で住む住民なのにそのことは考えられていず基地が利権目的となっている、
2004.03.11
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不法滞在者が増加！小泉政権のあやふやさ
小泉政権には一貫性がないみずほ銀行には公的資金を注入し国有化を避ける一方で、足利銀行には国有化をするなど判断基準がばらばらである、自由民主党のマニフエストにあった不法滞在者を半分にするという目標をささげた、そのために留学生の審査が厳しくなっている、東京入管によると、今年の4月からの日本滞在のための就学ビザ取得に必要な在留資格認定証明書の交付率は約４５％で昨年同期（約７２％）より大幅な減少だ、名古屋入管も約１２００人の申請に対し、交付は約４００人、交付率は約３３％で、昨年は約８８％。仙台入管は交付数１４０人で、交付率約２４％となっている。不法残留や凶悪事件を受け、法務省は昨年１１月、就学生・留学生の犯罪防止を理由を挙げ「不法残留者を多数発生させている国・地域」として中国、モンゴル、ミャンマー（ビルマ）、バングラデシュの４カ国の出身者について、過去の預金残高を証明させるなど在留資格認定審査を厳しくする方針を示した。 日本語学校を認定する日本語教育振興協会によると、全国の学校数は昨年末で４０９校。生徒数は３万９２０５人（０２年４月現在）で、７割が中国、２割が韓国の出身者という。在留資格認定証明書は、生徒に代わって学校側が入管に申請、証明書が交付される。 これは日本語学校の経営問題や日本語教師の雇用の問題なども影響がある問題だ、これを自助努力といってすますのだろうか留学生には厳しくする代わりに旅行者には甘い政策を取ろうとしている、小泉純一郎首相は、中国から日本への観光ビザの発給基準を大幅緩和する方針を固め、８日までに外務、法務など関係省庁に調整を指示した。中国からの団体観光客の受け入れは現在、北京市、上海市、広東省の２市１省の３地域の住民に限定されており、新たに天津市など１市４省を加える公算が大きい。 中国人が日本を旅行などする際、観光ビザは、団体観光旅行のみが認められ、旅行代理店経由で発給される。中国政府は全地域でのビザ発給を日本政府に要請。当面、天津市と山東省など５地域の追加を求めている。 日本側は法務、警察両省庁が、観光客を装った犯罪組織構成員流入の恐れなど治安対策を理由に慎重論を展開している。法務省も警察省も政府の不法滞在半減という政府の方針に沿って市民に対して不法滞在者の居場所などを電子メールなどで知らせるなどの措置も取り出し恩越しを入れ始めた、首相は周辺筋によると「異論のある関係省庁は直接、説得する」と実現に強い意欲を示しているという。 政府が外国人の観光客などの000万人を目指して「観光立国」構想を打ち出している。この計画の達成は中国からの観光客数が増えないと難しい、首相は来年以降も「靖国参拝」を続行する予定で、対中関係改善を意識した政治的なものも強いそうだ、不法滞在者を半減するというようなのが口では言っているがやっていることは矛盾している、道路財源の一般会計蚊帳道路の民営化などというものはいっていることとやっていることがかけ離れている、外国人旅行者が別にきてもらっても景気が大幅に回復するわけでもない、そこまでしてビジットジャパンを成功させてもらわなくてもいいのに、
2004.03.09
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沖縄の深い基地問題(2)
下地島に基地をもうけることはいろいろな利害問題や住民の感情などといった問題などが絡んでくる、住民側からしてみれば地元では「経済の活性化につながる」と誘致に期待する声や、「自衛隊の利用を足掛かりに米軍の利用を許すことにつながらないか」という賛否両論がある、それに加えて下地島の民間のパイロットの訓練基地を使うときに軍事基地は作らないと沖縄県知事(その当時は琉球政府)と覚書をまじわしたために問題が複雑化をしている、沖縄本島を含む南西諸島の防空任務は空自南西航空混成団が担当。那覇空港を基地として使用し、Ｆ４ファントム戦闘機20機余りを配備しているが、中国が資源探査活動を活発化させている尖閣諸島周辺とは約400キロ、最西端の与那国島までは約500キロの距離がある。周辺空域で領空侵犯の恐れがあっても、緊急発進（スクランブル）では間に合わず、ほとんど対応できていない、そのために下地島を使うことにより領空侵犯などに対応することが出来、虎視眈々と進出を狙っている中国に対する牽制にもなる。しかし政府は情けないことに中国などを刺激したくないために移転には積極的ではない。地元の町では確認書には使用方法について県の裁量権がある。県は観光客７００万人を目指し、那覇空港の沖合展開などを計画しているが着工まで５年、完工までに７、８年かかり満杯の現状では観光入域者の目標も達成できない」と指摘。「那覇空港の現状から駐留する自衛隊の一部でも下地島空港に移転することができれば過密による危険な状況が回避でき、県の観光振興にも貢献できる」という考えだ、しかし自衛隊が移転してしまうと沖縄県が計画している沖合いに2本目の滑走路を作るという計画に支障をきたす恐れがある、那覇空港は11万回以上の利発着回数がありそのうちの2万回い上が自衛隊の離発着回数である、もしこれがなくなったのならば那覇空港の拡張計画の後退(時期の先延ばしや計画自体がなくなる可能性すらもある) する可能性もある、公共事業の依存度が高い沖縄県では大部分が国が負担し地方財政には伊丹が少ないためにどうしてもやりたいのだろう、国土交通省側からしてみれば2009年度で大型プロジエクトがなくなってしまい、そうすれば空港整備特別会計(空港を作る計画)自体の廃止などという話も出てくるのだろうからどうしても移転計画はやりたいのではないだろうか、財務省側からしてみれば移転計画のほうが新規に滑走路を作るよりも安上がりであるため下地島に移したいのであろう、島の基地移設はいろいろな利害や感情などが菜座離あった難しい問題なだけに政治家が早く国の安全保障というものを第1に考えて住民の大部分を納得させるような形で移設してもらいたいものだ、※後半部分にはだいぶ憶測も入っています、
2004.03.07
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小泉政権を陰で支えるマスコミよ！秘書給料疑惑ぐらいの微罪で騒ぐな
秘書給料疑惑でぐたぐた騒ぐマスコミに非常に腹が立つ。秘書給料疑惑も犯罪だが、もっと巨悪の深い闇が自民党にはある、それをマスコミはほとんど無視している。共産党の佐々木氏が2月に面白い質問をしている、日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟というのがあります。日歯連。この事務所や会長の自宅などが東京地検の家宅捜索を受けました。直接の疑いは、政治資金規正法違反、虚偽記載です。これに関連した愛知の自民党元議員も参考人聴取されています。 日本歯科医師連盟は、自民党最大のスポンサーです。自民党の政治資金団体である国民政治協会に、年に四億六千万円。三年間で十五億円、五年間で二十六億円、政治献金を行っています。業界団体の献金としては、日本医師連盟を抜いて断トツの一位になっているわけです。 自民党総裁でもある小泉総理は、こういう巨額の資金をどのようにして集めているのかご存じですか。 小泉首相 私は会員でもありませんし、どのように集めているかは知りません。 佐々木議員 歯科医師会に入りますと、自動的に政治連盟に加入させられているところがほとんどです。埼葛歯科医師会の｢入会希望の皆様へ｣という、歯科医師会への入会希望の方に配布をしているパンフがあります。これを見ますと、歯科医師会への入会の説明がありますが、どこにも政治連盟へ加入することは書かれていないんです。ところが、「年度会費その他の負担金」という項目を見ると、歯科医師会の会費と同時に、自動的に政治団体の連盟会費が徴収される。歯科医師会に入ると政治団体への会費が徴収される仕組みになっています。埼葛歯科医師会連盟会費一万円、埼玉県歯科医師会連盟会費一万二千円、日本歯科医師会連盟会費三万五千円。歯科医師会に入ると、自動的に政治団体への会費合わせて五万七千円を払わされる。本人は政治団体に入った意識は全くない。にもかかわらず、自動的に支払う仕組みになっている。 愛知県の「会費・負担金徴収予定一覧」表を見ると、連盟会費まで含めて、同一口座に自動的に入金されるという形になっています。こうして集められた資金は日歯連だけで年間十七億七千万円。さらに、都道府県の連盟という資金が十一億五千七百万円。その多くの部分が自動的に自民党に流れている。 これはあまりにもおかしい、異常な資金の流れ方だと思うんですが、どうお感じですか。 小泉首相 どういう状況かわかりませんし、その団体、細部について存じておりません。 佐々木議員 よく調べていただきたい。 自民党の歯科医師支部には、党員がゼロのところが結構あります。それなのに、日歯連から、あるいは県段階の歯科医師連盟、その両方から自民党歯科医師支部にお金がどんと入っていく。党員がいないのにお金が入る。それが組織活動して消えている。だれがどう使ったのか、極めて奇怪です。 それだけではない。虚偽記載という問題もある。二〇〇二年の政治資金報告書を見ると、日本歯科医師連盟の本部から合わせて四億五千四百万円が都道府県の歯科医師連盟に出ている。ところが、都道府県の歯科医師連盟が受け取ったと記載されている金額は三億一千五百万円しかありません。何と、一億四千万円も開きがある。これはおかしい。どこにいったんですか、これは。 また、自民党歯科医師支部には日歯連から寄付を受けたという記載がある、ところが日歯連には支出した記載がない。十二県あるんです。これが逆に、日歯連には支出の記載があるのに自民党支部に記載がないのが三都県ある。一体これらの資金はどこにいったのか、極めて不明朗です。 少なくとも政治資金報告書の虚偽記載にあたると思いますが、これは調査して、仮に法令違反があれば厳正に対処するというのは当然だと思いますが、いかがですか。 樋渡利秋・法務省刑事局長 一般論として刑事事件として取り上げるべき事柄があれば、厳正公平、不偏不党で、法と証拠にもとづいて適正に対処をするものと承知しております。 佐々木議員 これは厳正に調査をして対処していただきたい。 都道府県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党歯科医師支部、この三つの組織を四十七都道府県調べてみましたら、さらに重大なことがわかりました。なんと、会長も三つ同じ、あるいは会計責任者も三団体同じ、住所も同じ、こういうところがほとんどです。 各県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党支部、三団体の代表者が全く同じ、事務所住所がすべて同じというのが、二十四県。連盟、自民党支部の代表者が同じで、三つの団体の住所も同じ、これが十三都府県。医師会、連盟の代表者が同じ、三団体の住所が同じ、五府県。三団体の代表者と連盟、党支部の住所が同じが一県。ほとんどの県が、同じ人が会長を兼ね、会計責任者を兼ねている。あまりにも異常な状況で、組織もお金も場所も同じだ。組織としては本来別な組織なはずですけれども、こういう実態になっているわけです。 人も会計責任者も住所も同じだと。これは明らかに奇妙な状況です。総理として調べて、これを峻別するというのは当たり前じゃないかと思うんですが、いかがですか。 小泉首相 日本歯科医師会の問題だと思うんです。その問題というのは歯科医師会じゃなきゃご存じないんです。私どもはわからないんです。 佐々木議員 自民党支部と歯科医師連盟と歯科医師会が同じだといっているんです。会計責任者が、みんな一人がやっている、会長を全部一人がやっている、同じ住所、同じ事務所にある。完全に一体じゃないですか。こういうやり方で、歯科医師会に入った方々は何をさせられているかというと、結局、自民党の応援団にさせられているわけです。 例えば、愛知県歯科医師連盟、それから愛知県の歯科医師会、会長は別々に一応なっています。しかし、連名で歯科医師会の会員に対して、「各地区歯科医師会に於いても一人でも多くの支援者を獲得するため、活動いただいております」。これは、大島参議院議員を（選挙区候補として）推薦決定しているからやってくれと。 「今回の予備選挙で勝利しなければ、七月の参議院選挙に自民党公認候補として立候補することは出来ません｣｢職域代表である笹井ひろふみ（比例代表）候補の必勝には大島参議院議員に是非勝利していただかなければなりません」「全会員一丸となりこの予備選挙に取り組んでまいりたい」 医師会とはいろいろな思想信条の方、政党支持の方が参加している。そこに特定の自民党の候補を応援するように。しかも、笹井先生の名簿の依頼が十名分来ているが、もうこれ以上依頼は絶対ないかというようなことを、これは愛歯月報、愛知県歯科医師会のこの雑誌のなかで歯科医師会会長が、市の会長がですよ、十名の推薦依頼が来ているが、これ以上ないかと聞いているんです。それで、それ以上ありませんと。 これは、歯科医師会そのものが完全に自民党の下請け団体になっていると言わざるを得ない。これほど異常な状況というのはないと思いますね。これは極めて正常だというんですか。 実態を調べて、その癒着関係についてただすというのが当たり前じゃないですか。このぐらいやれなかったら「改革」にならんでしょう。総理、どうお考えですか。 小泉首相 歯科医師会の先生方は自民党を応援する人もいるでしょう。なかには共産党を応援している人もいるでしょう。それの実態を私ども調べようがないですよ、個人の自由だから。全部が、歯科医師会の会員が全部自民党を応援しているとは私は思っていません。 佐々木議員 小泉総理は答弁に窮してそういう逃げを打っているわけですけれども、自民党がこのような大衆団体を下請けとして使い、組織的にもお金も一体となって、まことに驚くべきぐるみ選挙をやっている、このことを証明しているわけです。 こういうことはきちっと改めていくということが必要だ。日本の政治にとってこの点は極めて重要だという点を指摘して、質問を終わらせていただきます。この日本歯科医師会の問題は非常に根が深い問題で今国会の目玉ともなるべき問題なのだ、政策秘書の問題だけにかまけているのではなく日本歯科医師会の問題を調べれば第2のksdになるような大きな問題のような気がする、一議員の政策秘書の問題にかまっているのではなくマスコミはいつも問題になる自民党と特定団体の金になる問題も取り上げるべきだ、民主党と共産党にはがんばってこの問題をもっと深く追求してほしい物だ、沖縄の基地問題は明日書きます。
2004.03.06
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フアンなど大事ではない プロ野球の構造を変えなければいけない
フアンが大事だといっているがプロ野球で大事な物は3つある、政治家と株主と視聴率である、これ以外はたいした意味を持たない、不安あってのプロ野球というやからがいるがフアンなぞよりも大事なのは3つなのだ、まず一番大切なのは視聴率です、巨人戦の視聴率だけ注目されていますが、全体的に野球の視聴率が下がってきています、前回のシドニーのオリンピックのときに昼間に流したのにもかかわらず30%を超えていたのですが、今回はオールプロのチームにもかかわらず20%をきってしまいました、また日本シリーズにしても視聴率の低落傾向が見られます、01年の近鉄対ヤクルトの視聴率は15%をきった試合もありました、今回の日本シリーズは過去最低の視聴率になることが予想されております、下手すれば1桁ということも考えられます。巨人戦のない日本シリーズは完全にばばになってしまっています、また巨人戦の視聴率が低迷してしまい今年は一ケタ台を連発しています、もし地上波が撤退してしまうとプロ野球界に大きな影響をもたらします、1試合1億円といわれる放映権がなくなるとセリーグの各チームは減収で赤字やチーム崩壊の危機というようになってしまいます。これを避けるためには選手の年俸の引き下げなどといった手段をとることになります、しかし選手の年俸の引き下げる戸メジャーに優秀な選手が流れてしまい更に規模の縮小という悪循環となってしまいました、政治家の恐怖プロ野球は優遇政策で親会社が出した金が全額が広告費として損金扱いになり税金がかからなくなります、この優遇政策というのはプロ野球だけが持っている優遇政策です、これは税金で基本となる平等という基本的な理念に反しています、本来ならばこの優遇税制を国会で取り上げなければいけません、もしこの優遇税制がなくなるとプロ野球球団を持つ親会社も税金を払うことになってしまいます、球団も赤字に耐えられなくなって来ているときに更に追い討ちをかけるようになるとプロ野球を撤退しようという動きが更に加速してしまいます、また今新しい概念としてユニバーサルアクセスという権利が提唱されています、これは今は有料放送が出てきて主要なスポーツ大会が有料放送でしか見れなくなる恐れがあるために地上波で放送するような権利にしょうということです、今オールスターでも一般の放送と流すのよりも同じ貸し冷夏の視聴率しか取れません、これからプロ野球人気が落ちると地上波で放送される恐れがあります。それを防止するために地上波で放送させるという法律をプロ野球界でやるべきです、視聴率が取れないのならば民放放送局は流さなくなります、それならば受信料を取り政治力を使い不祥事のおおい政治家には頭の上がらない今話題になっている受信料の取っている地上波に放送させるのです、年齢層が高い国会議員は野球に理解の人が多い今政治力を使いプロ野球の保護政策を考えるべきなのです、株主という恐怖会社は誰の物かというと株主の物です、株主というのは株価が上がればいいのです。会社が利益に反する行為をすると株主の代表訴訟などを起こされてしまいます、近鉄は今回株主にライブドアに売らなかったために訴訟を起こされてしまいました、また近鉄の前社長が2年連続で赤字をやってリストラをやっている中で野球なんてと株主総会でいわれたら困るからと子会社に露出効果がどれぐらいかと系列会社に依頼を出したとインタビューの中で述べています、また近鉄とオリックスの合併と報道された翌日に近鉄の株式が上がりました、株主が赤字でプロ野球を持つことが会社にとって必要な利益をもたらすのかという事を株主に訴えられてしまった場合にはどんなに野球を愛するオーナーでも野球を撤退するという自体にもなってしまいます、プロ野球界を持っているところはどこなのか、その組織は何が大事なのか、そしてプロ野球での収益源は何なのかということも含めてフアンは動かなければならないのに野球部門が赤字の企業に持てと言う社会主義のようなことをほざいています、今本当に大事なのはサッカーのように脱企業化しなければならないのです、もし大阪にパリーグの球団を残したいのならば新球団を近鉄から買うためにフアンドを募って数十億円の金を調達するようにすべきです、脱企業という大きな流れを作らなければならなかったのです、会社からクラブへというような潮流に持っていかなければならなかったのです、
2004.03.05
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沖縄！もう一つの深刻な基地問題（１）
宮古島の近くに下地島という島がある、そこは人口がたったの83人しかいない下地島に3000メートル級の滑走路を持つ立派な空港がある。この空港はパイロットの訓練用に79年に完成し同年11月からA訓練が始められました。80年には那覇からは1日に1便南西航空がYS11で定期便を飛ばしており平成元年には２５０００人ほどの乗客がありました。しかし平成6年の7月22日に運休になってしまいました。ピーク時には5万回ほどの離着陸回数がありました。しかしシュミレーションの進化などにより訓練はシュミレーションでやることが多くなったために離発着回数が大幅に減少してしまい平成13年度には利発着回数が1700回程度まで大幅に減少してしまいました航空機燃料上と税も92年には1億3000万円だったのが00年度には5400万円まで減少してしまいました。98年には会計検査院から訓練実績が減り、現状では存続意義が認められない」と指摘する調査結果をまとめ、運輸省に国費投入をやめるよう求めている。調査は「下地島空港並みの設備がある地方空港の中には着陸回数が少なく、下地と同じような訓練に使うことができるところもある」と指摘した。運輸省の空港事務所や管制塔も設置され、管制官ら５０人以上の職員が勤務。３０００メートル滑走路１本で、高性能の計器着陸装置やレーダーなどの施設を持ち、国は空港事務所の管理運営費や施設整備費などとして、ここ数年、年間１０数億円を支出した。無駄遣いを指摘されている空港だがこの空港は台湾と中国と問題になっている尖閣諸島と近いために軍事的価値が非常に大きい空港であり自衛隊と共有している名古屋や福岡よりも滑走路が長く面積も広いという利点がある、
2004.03.04
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崩壊寸前の社民党
社民党というのは困った政党である、結党以来右派(社会民主主義）と左派(ソ連、中国、北朝鮮より)との対立が続いていた。そのために社会党を見捨てて右派は民社党や社民連などの新党を作った、もしそれらの政治家が社会党に残っていたら現実的な路線となり今みたいな急激な衰退はなかっただろう、社民党の路線対立は衆議院選で大惨敗をした後も続いている、民主党と連携を深めるか、それとも社民党のカラーを打ち出すかでもめ、執行部に批判的だった大脇雅子議員が12月に離党をしました。そのために政党助成金が減り、リストラを大規模にしなければいけなくなった、北朝鮮への経済制裁を目的とした外国為替法で社民党は政策審議会の中で核開発、拉致事件の重要性に鑑み、北朝鮮の対応になんら誠意が見られない場合には、改正案を有しているという姿勢を北朝鮮に示すことも必要であると判断し、改正案に賛成することとしました。このニュースをきいて社民党も北朝鮮問題で懲りてついに現実路線に転換したかと思いました。衆議院では政策審議会のとおりに6人全員が賛成に回りました。しかしあろうことか参議院では5人全員が棄権をしてしまいました。この後で福島党首が｢予算案と首班指名以外は党議拘束はない｣と苦しい弁明をしていました、横光克彦国対委員長（衆院議員）が「党の（賛成方針の）決定に従わないなら、今後、法案の賛否は個々人の判断に任せる」と不満を表明し、両院議員総会の開催を求める騒ぎとなった。社民党の参議院議員の田英夫氏が自らのホームページでジャーナリストの社民党で賛成論が通ったのは拉致問題の世論に配慮したということですかという質問に「北朝鮮問題で苦渋をなめたということ、あの社民党バッシングはもう経験したくないという意識が強烈に働いた結果だと思う。それでは参院選は戦えないということだろう。しかし、衆院で賛成したあと、私のところへも支援団体などから随分抗議の声が相次いだ。こんふうに時代の空気におもねる姿勢をとっていると、本来の支持票、基礎票さえも失ってしまうということですよとこたえています。またこのページの中で田氏は党議拘束は思考停止につながる危険と背中合わせだ。外為法改正案をめぐる社民党の混乱も残念ながらそうした事例だろう。北朝鮮への経済制裁という外交カードを持とうというのが、議員立法でこの改正案を推進した自民、民主の若手議員の狙いだが、北朝鮮に対し圧力を加えて問題を解決しようという発想そのものが逆効果以外のなにものでもない。それを社民党は政審全体会議で賛成することにしてしまった。会議の途中で病院へ行くために私は席を外していたのだが、そんな方針には従えないよと述べています。福島氏が弁明した首班指名と予算案しか党議拘束がないという発言と微妙に食い違うような発言をしています。社民党が選挙目的で党で決めたことを執行部が平気でひっくり返すような行動こそが支持者を馬鹿にした行為であり、政党の対をなしていない、どっちつかずの態度を取るのならば社民党の熱烈な支持者も離れてしまうのではないのか、社民党が自分で自分の首を絞めているのだ、このような態度を取っていると(イラクで何もなかったら)7月に有権者の厳しい判断が下されるだろう、
2004.03.03
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悪夢！地方参政権が外国人永住者に
公明党は2月19日に永住外国人への地方選挙権付与法案を衆議院に提出した。この法案の骨子は地方公共団体の長および地方議会の議員の選挙権を永住外国人も投票できるようにする法案であり、被選挙権は含まれない。選挙権の付与は、本人の申請基づくというしろものである。これは4年前にも保守党と公明党が共同で提出した外国人永住者が地方参政権を与えるという法案は継続審議のままとなっていたが昨年の10月には廃案になった。2000年の10月に自民党の平沢勝栄が産経新聞のインタビューで面白い発言をしています。(永住外国人の地方参政権は)それぞれ党利党略、思惑がある。公明党は間違いなく党利党略だ。在日の人の中に創価学会の人がいる。公明党としてはそうした票のこともあるだろうし、韓国での布教とかいろいろな思惑がある。公明党はどうしてもやりたいとしゃかりきになっている。永住者にも地方参政権をと熱心に唱えているのは韓国系の民団である、民団は政治家にも熱心に地方参政権の獲得に要請し続けている、それだけでは飽き足らないのか各地方議会にも外国人の地方参政権を要求する請願を行っている。全国約3300自治体中1518自治体に至っており、採択率は45・94％にもなっている。在日韓国人の中でも日本国籍を所得して韓国系日本人として生きていくべきだという主張も出始めている、北朝鮮系の総連は地方参政権は同化だとして反対していた、外国人の永住者にも地方参政権をと熱心に運動しているのは民団だけである、しかし民団の主要な加入者の特別永住者(植民地のときから日本に住み続けている人)が大幅に減少している、特別永住者は99年には52万2677人いたのが02年には48万9900人となり毎年1万人ずつ減り続けている、減少しているのは毎年1万人前後が日本国籍を所得し手いること、国際結婚が増え在日同士の結婚が少なくなったこと、今は生まれたときに韓国や朝鮮の国籍を持つ人が2000人程度しかいなくなっている後数十年もすれば民団の主要な加入者の特別永住者はほとんどいなくなるだろう、。逆に永住者として増えてきたのは中国やブラジル人、フィリピン人などの一般の永住者である、99年には11万3038人しかいなかったのに対して02年にはほぼ倍の22万3875人にまで増えている、この人達の間からは地方参政権を獲得したいというような運動をしているというような話を聞いていない。外国人と共住する中で外国人の声をどのようにして吸い上げてくるか(地方選挙の参政権以外で)を考えるときがきている。
2004.03.02
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帰りたくとも帰れない、三宅島と青ヶ島の悪夢
数週間前に三宅島の村議員選挙と村長選挙が行われた、村長選挙のほうは３人が立候補した。受け入れ準備期、本格帰島と段階を踏んで年内に実施していくべきだ。同じ苦労をするなら島でと訴えた平野氏が大差で当選した。三宅島の帰島の問題は呼吸器などに害を与える二酸化硫黄が環境基準以上であるために帰島することが出来ない。三宅島の火山検討委員会では有毒な火山ガスの放出が「今後も現在と同程度の放出が続くということだ、全島非難から３年半がすぎ帰島を果たせないまま１４７人もの人が死亡した。３年半がすぎてこちらに生活の基盤が出来てしまったりしたために時がたてば立つほど三宅島への帰島は難しくなっていく、東京から南に約３７０キロ離れた青ヶ島では１７８５年に火山が爆発して１６３人が八丈島へにげ、あとの人約２２０人が死んでしまった、八丈島から青ヶ島に全員が一緒に戻れるまで５０年間もかかってしまった、三宅島も青ヶ島のように全員が島にかけるまで何十年も費やさなければいいのだが、
2004.03.01
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