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2004年06月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

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ｓ学会に宣戦布告？　ライブドアのうまい宣伝方法

学会にもタブーなき放送をタブーなき放送を歌っている放送局が東村山で今日開局します、この東村山ｆｍが開局する形態は最近雨後のたけのこのように出来ているコミュニティｆｍです、このコミニュティｆｍというのは最大出力が20ｗで半径10キロ圏内に放送するスタイルです、この放送は特定のエリア(市町村単位)で地域に密着した情報を提供するために放送事業を認可されたものです、阪神大震災では被災者のみなさんのほとんどの情報源が"ラジオ"だったんだそうです。そこに目を付けた全国の地方自治体、商工会議所などがどんどん開局させていったのです選挙の時期は地元から立候補している人たちの討論会などというものもやっています、今までの県域局では範囲が大きいために地元のテレビはラジオでも流せなかったものができるようになりました。このことにより有権者にとってどの候補が何を主張しているのかという事が解りやすくなります、アメリカではトークラジオというものがあります、これは政治などを主にあっかったものです、中には実際に数秒早く放送させて過激な発言をしたらｐ音でかぶせるということをやっているタブーなき放送を日本にもトークラジオのようなものを目指す放送局が出来ています、今日開局をする東村山ではNPO法人「ひがしむらやまエフエム」はｎｐｏが運営する放送局であるためにスポンサーの目の色を伺わずに放送できる、他のコミニュテーィFM局のほとんどは第三セクターで、行政側の出す情報を垂れ流すだけ。ｎｐｏで利益を目的としないためにメディアとしてのプライドを持って放送できる。実際運営するスタッフは、地元ボランティアで、電波を発信する放送塔も、スタッフの自宅裏庭に建設。東村山で生まれ育ったジャーナリストでそうか学会ウオッチャーとして有名な乙骨正生氏も同局理事でもある乙骨氏は「今の新聞、テレビは官の情報を垂れ流す一方、言論や報道の自由を規制する動きが進行している」と語る。地域情報ばかりではなく、政治経済、映画などにおいても歯に衣着せぬ放送を心がける、とのことで聴衆可能人口は100万人にも上るようです、更に「反創価学会に特化したラジオ局ではありませんが、公明党、創価学会は国内で大きな影響力を持っているので、活動をチェックするのは当然でしょう。私たちの放送に異論があれば、池田名誉会長でも秋谷会長でも、出演して反論してください」との事です、インターネットや全国の地域FM局にも番組提供していく予定との事です、これからの展開が楽しみです、うまい宣伝方法やはりプロ野球にも新しいビジネスモデルが出来つつあるのかもしれません、実際は買収が出来なくとも買収の意思を示すことでマスコミに大きく宣伝されます、その広告効果を狙うというような新しい戦略が出てくるのかもしれません、ライブドアというのはどれぐらいの売上かといいますと単独決算からして、78億5600万円営業利益が5億4800万で経常利益が３億９３００万円しかない小さな中小企業に毛の生えたような企業でしかありません、この企業が買収だけで30億円、それ以外の40億物赤字を年間使って球団を運営するということは考えにくいのです、これは本当に球団を運営する意志があるのかというと疑問符が付きまといます、ライブドア側からしては今回の騒動でタダで数億円分の広告を流す効果があったように思われます、逆に近鉄側からしてみれば本当に球団を運営する意志と金があるのかわからないのに横槍を入れて球団合併がご破談になってほしくないということでしょう。

2004.06.30

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政治家という名の詐欺師

首相のうそ参議院選が公示されたとき小泉が構造改革が順調に推移していることを話しており2年前の02年は予算が前年度を大幅に下回り歳入欠陥だったのに対して昨年度は予算よりも税収が多い野で構造改革がうまく言ったという話をしている、、唯一小泉がまともに発揮できるはぐらかしである、小泉が就任してから2年間で7兆円もの税収が減った。03年度も予算が02年度よりも2兆円近く低く見積もったせいで予算よりも上回ることが出来た、しかも昨年度の税収が5000億円以上も下回っているのに、昨年の総選挙で改選議席を3分の1も激減された社民党のある幹部が96年のときと票数はあまり違わないが最後の最後でせりまけたという言い訳を言っている、しかし96年のときと違い03年のほうが数百万票も全投票数が多く更に96年のときは北海道の比例代表選に立てていなかったのだ政治家のうそというのは前提条件などを微妙にずらして自分の都合のいいように有権者をミスリードさせるのだ、マニフエストもマニフエストにも有権者をミスリードさせるようなものが含まれている、自民党が昨年の参議院選挙で名目成長を2％以上にしますというマニフエストがあった、一般的には2％の経済成長をするのかという意味に捉える、しかし名目成長率というのがくせものなのだ、名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率です。名目国内総生産には物価上昇（インフレ）も含まれるため、物価上昇が高いと、金額的には大きくなる。税金を上げてインフレにすれば実際はマイナス成長でもプラスになるというものなのだ、民主党のマニフエストでも失業率を4％代前半以下までしますというものがあった、これもマニフエストを達成するために失業率の定義を変えればいいのだ、失業率というのもいい加減な指標である、勤労意欲がある人でつきの最後の週に1時間以上労働した人が勤労者と含まれる、それ以外の人が失業者になる。緊急雇用対策などといってマニフエストを達成するために短期労働者を国が雇用するということも考えられる、それ以外にも達成のために失業者の定義という物を変えるというものも考えられる、政治家や政党などがつくうそやごまかしの出来るテクニックという物がたくさんあります。それを見抜く目という物が今必要なのではないでしょうか

2004.06.29

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外国人犯罪者天国、日本

犯罪者天国、日本犯罪者引渡し条約という物があります、日本が結んでいるのは韓国とアメリカの2カ国しかありません、一方の韓国ですら10カ国以上も引渡し条約があります、時々ニュースなどで報道される韓国人が犯した犯罪でも韓国に逃げて言っても犯罪人引渡し条約があるために犯罪人が日本に引き渡されます日本で窃盗などや競合や殺人を犯した悪い中国人のやからは足が着く前にさっさと逃げて言ってしまいます、そのために犯罪を好き勝手にでき治安の悪化に拍車をかけています、政府は早く中国との犯罪人引渡し条約を韓国の犯罪人引渡し条約は2年前の夏にやっと発効されました、この犯罪人引渡し条約を提唱した民主党の佐藤道夫氏が成十年の十月に国会で佐藤議員が外務大臣の高村氏に犯罪人引き渡し条約のなかでできるだけ早く進めたいという答弁を引き出してから3年半もかかってやっと締結になりました。今一番外国人犯罪で問題になっているのは中国人の犯罪です、外国人犯罪の4割近くもしめています。これが犯罪を犯してしまっても中国に逃げてしまうために犯罪の抑止力という物にならないという欠点があります、民主党の佐藤道夫氏と川口大臣の面白い論戦があります、佐藤議員（中略)今、日本は犯罪者天国と言われておって、外国からもう嫌になるぐらいの犯罪者が日本にやってきて犯罪を犯すと。中国、台湾、それからイラン、インド、タイ、ブラジル、この辺が主なところでありまするけれども、面白い言葉があって、日本におい仕事に行こうと、ああ行こう行こうとやってくるんですね。大抵密入国か偽造パスポートでやってくるわけで、そして、仕事しよう。仕事というのは犯罪のことなんですな。そうして、日本の街角に自動販売機が一杯置いてありますけれども、あれを彼らは金庫、金庫と呼んでいますね。この金庫を開けよう、ああ簡単に開く開くということで開けて金を盗んで、盗んだ金はどこかに隠しておいて、まとめて、どうやって持ち出すのか分かりませんけれども、多分、密輸船にでも積み込んでいくんでしょう。そして、国に帰っていくと。数百万盗めばもう大変な金持ちですからね。立派なうちを建てて、そして一生遊んで暮らすと。それを見習って若い者たちも、じゃおれも仕事に日本に行ってこようと、こういうことで日本に出掛けてくると。それが現実で、中国が一番多いんですね、二万人ぐらいの犯罪者が来ておって、全体の四割ぐらいが中国だとも、こう言われておりますけれども。そこで、刑事政策の上で外国に毅然たる態度を示す、犯罪の上ではもういささかのゆとりも与えないと、厳しく対応すると。この犯罪者引渡し条約というのもその一環だと思うんです、我々考えましてね。そこで、今私が挙げました中国その他の国々ともやっぱりこういう条約を早急に締結する必要があると私は思っております。もちろん、これが解決のすべてじゃありませんけれども、その一里塚の第一歩であることは間違いないわけですから、どうかひとつ、こういう国々との条約、特に中国、大変難しいわけですけれども、これをどうするかと。念のため、韓国は十数か国ともうこういう条約を、十、ちょっとオーバーかな、十か国弱かな、こういう条約を結んでおるわけでありますから、それに倣って日本も、犯罪対策の国際化、刑事司法の国際化ということで、こういうことに本当に真剣に取り組んでもらいたいと思います。そこで大臣、今私が挙げた国々、特に中国とのこういう条約を結ぶお考えがあるのかないのか。もう既に水面下で私交渉中だろうと、よほど暇でもない限りはだれだって思い付くことですから、これは。暇だと言ったのは逆で言ったんですけれどもね。そこで、事務方もきちっともう検討中だと思いますので、それを踏まえて大体いつぐらいまで、中国とはこれぐらいのことでまとまるかもしらぬとか、ブラジルとはどうしようか、こういう問題もこれありとか、そういうことをちょっと御卓見を御披露いただければと思います。　川口外務大臣この犯罪人引渡し条約をどこの国と締結をするかということについて考えていく際の幾つかの基準といいますか、点があると思います、押さえるべき点があると思います。それが何かといいますと、まず当該国との犯罪人引渡し、需要が、必要性があるかどうかということですね。それから、その国の刑事司法制度が適切に運用をされていて、我が国から引き渡された人間が不当な扱いを受けないということ、そういった様々な点を勘案をして決めていくということであるかと思います。今、中国と具体的にこの条約を結ぼうということで交渉をしているわけではございませんけれども、犯罪抑圧の国際協力というのは必要ですので、検討はいろいろな点からしているということでございます。　佐藤議員中国大使館も亡命者問題その他で大変お忙しいようではありまするけれども、もう既にしてこういう問題があるということを知って中国に赴任する大使、公使その他の人たちが、特に法律担当の書記官なんかは向こうの人と折衝をして、水面下の交渉とよく言いますけれども、そういうことすらやっていないんでしょうか。それなりにやっておって、こういう問題がこれあるんだと、これからも多少時間は掛かるけれども頑張っていきたいと思いますと、そういう報告が大臣のところへ上がっていないんでしょうか。　川口外務大臣先ほど申しましたように、幾つかの点を押さえなければいけないというふうに申しましたけれども、一つは、現実に犯罪人の引渡しの要請があるという需要の点、多いところだというところですね。それからもう一つは、この犯罪人の引渡しについては基本的な人権にかかわり合いがありますので、我が国から引き渡された人間がその先で不当な扱いを受けないかどうか、現在のその相手国の法制度がどうか。特に、刑法ですとか刑事訴訟法ですとか、委員の御専門の分野ですけれども、そういった体制が我が国と似通って民主的で、それからかつ文化的であると。それから、相手国のその政治体制が、あるいはその法制度が一般的に安定をしているかどうか、そういったこと。それから、相互主義というのが、この条件で引き渡すということでございますので、諸外国でも同じような体制を、日本の場合には逃亡犯罪人引渡法という法律があるわけですけれども、諸外国でも同じような体制を取っている国があるか。条約がないと引渡しが行い得ない体制の国もあるということで、そういった相手国の状態を見て引渡しの条約の締結の必要性がどれぐらいあるかということを考えていくということでございまして、こういった点を押さえて、先ほど申しましたように国際協力、犯罪抑圧のための国際協力を進める必要という点から検討をしていくということでございます。　佐藤議員非常に忙しいとか大変難しいとか関係者が大勢いると、だから慎重に慎重にというのがこれ外務官僚の常套語ですから、どうかひとつ、そういうことを言って肝心のことをなかなか手を付けていかないと。今までの私の経験にかんがみてもそうだろうと思っておりますので、どうかひとつ事務当局のそういうごまかしに惑わされないように、やるべきことはきちっとやりなさいということを常套、大臣の常套句にしていただければ有り難いと、こう思って、その点も要望しておきましょう犯罪人引渡し条約の論戦この質問からもう2年以上もの年月が過ぎています、その間にも日本人の家族の一家が殺されてしまったり競合にあったりしています、しかし犯罪人引渡し条約ということ自体がないために逃げられてしまっています、そのため大多数の真面目な中国人も悪いイメージを与えていってしまっています、政府は早急に外交の重要課題の一つとして取り組むべきなのです、

2004.06.28

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積立金が300兆円、年金改革という名の詐欺

年金改革という名の詐欺マスコミは年金改革で重要な積立金のことはほとんど取り上げられていません、147兆円ある今の年金の積立金が年金改革で03年の300兆円まで増やすというのが年金改革です、年金改革で国民の負担を増やして給付の額を減らして今でも5年分近くあるという積立金を増やすという場かけたものを100年安心できる年金だといっています国民負担の前に今回の年金は国民の負担を増やさないために5年近くある積立金をどうやって削っていくのか、そして運用をどうするのかというのが今回の改革になるべきでした、年金の積み立ては欧米では普通は数ヶ月といわれています、日本は5年分近くもあるのです、これを少子高齢化の中で負担を増やさないためにも少しずつ取り崩していくべきなのです。年金運用の座談会でこの資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力がある」と豪語していました、今埼玉県知事になっている民主党の上田元議員が大臣。大臣が一生懸命、研究しなくちゃいけないとか言っておられても、部下はやっていないんですよ。癒着なんですよ。利権になっているんですよ。厚生労働省の天下りの実態。関係団体で二千人も天下りしている。こういう人たちがいる。それから、信託銀行や投資会社に毎年三百億から四百億手数料を払う。ここは天下りを受け入れている。ずぶずぶの関係もできているという爆弾発言をしています、年金の積立金を減らして国民の負担額を減らすどころか年金の積立金を増やしています、１００年安心なのは天下り先を維持できる官僚だけなのです、

2004.06.27

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在日の消滅　　　中国人天国に

在日の消滅への道在日韓国、朝鮮人というものが消滅し始めている。毎年1万人ほどの人が日本国籍を所得している。国際結婚の増加などにより93年から人口が自然減になっている、統計学者などによると後数十年後には在日がいなくなるといわれている、一昔前までは在日との共生ということが言われていた、しかし今では韓国系日本人という言葉に代わってきている、日本国籍を取って韓国系日本人になるべきだという論調がある。このような論調が出てきたのは毎年1万人前後の在日が日本国籍をとっているためだ、84年には過去最高の64万2727人だったのが02年には48万5180人まで減少した、そして03年には前年に拉致問題が出たためか大幅に減少し47万1756人まで減少した、減少数は過去2番目に多かった、新しく入ってくる韓国人も減少在日が減少している中で新しく入っている韓国人もあまり増えていない。韓国人はバブル崩壊後に新しくしく入ってくる人が減少したためかニューカマー(在日以外の韓国人)はあまり増えなかった、92年の10万2974人が97年には10万6912人と3938人しか増えていなかった【92年から97年までの間はニューカマーといわれる韓国人が減少した都市もあった）しかし韓国がimf危機に入ったためか大幅に増えた、99年から01年までの増加が8000人から9000人増えた、しかし02年あたりから増加幅が減っていき04年には14万2035人で昨年より1793人しか増えていない、中国人天国へ今外国人で増えているのは中国人やフィリピン人やブラジル人だ、その中でも増加が一番多いのは中国人である、93年には中国人が21万138人だったのが10年後の2003年には倍以上増え46万2936人まで増えている、逆に韓国人と朝鮮人の人口が93年には68万2276人から03年には61万3791人まで減っている、東京ではもう韓国、朝鮮人よりも中国人の数が多くなっている、急激な中国人の増加の反面、韓国人が減少しているために後数年すれば中国人の人口が韓国、朝鮮人の数よりも抜くようになるでしょう数年前から何度も外国人の地方参政権を与えるかという物が国会で審議されています、もし与えたのならば在日などの韓国、朝鮮人が投票結果を左右するのかではないかという論調があります、しかしこれは表面的しか見ていません、在日などの韓国人は日本国籍をとるなどして減っています、95年には永住者は62万6608人でした、その中で韓国、朝鮮人は58万122人、中国人はたったの2万8253人でした、しかし03年の末には永住者が74万2963人でそのうちの韓国人の永住者は51万1563人と7万人近くも減少しているのに対して中国人は83321人と3倍近くも増えています、将来は在日の永住者の減少の反面中国人などのほかの民族が増えてしまいます、もし地方参政権を認めたのならば結束力が強い中国人が投票行動を左右しかねなくなってしまいます、バンクーバでは香港の中国返還などのために移り住んだ中国人が多くホンクーバーなどといわれるようになってしまい中国人天国のような有様となっています、東京でさえやたらと中国語を話すのが町で行きかう人が闊歩しており毎日のように中国人の犯罪が報道されています。もし政情が不安定になって日本に逃げる人が増えてきたりしたのならばバンクーバのように中国人が数十％を占めるようになり中国人天国になってしまうかもしれません、

2004.06.26

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財政破綻へ、新幹線というなの二重投資

壮大なる無駄遣い新潟県に北越急行という第3セクター鉄道がある、これは六日町と新潟県南部を山沿いに結ぶ路線であり北陸に行く時間短縮路線となっている、この路線は元々は国鉄時代に経営が悪化したために途中で放置されていた、しかし、鉄道は豪雪に苦しむ地元の悲願との声が再び盛り上がる。八四年、県や地元十七市町村などが約四十四億円を出資して第三セクター「北越急行」を設立、翌八五年から工事が再開された。89年に国が高速で走れるようにすることを決めた、97年の3月に国や地方自治体などが合わせて1200億円を投じて完成した、その結果東京ー金沢間が15分間短縮されるようになり、運賃も安くなり北陸と首都圏を結ぶ重要な路線となった、また地元でも東京までの時間は半分になったし、子供たちは六日町や上越の高校に行きやすくなった。ほくほく線は役立っているという好意的な声がある、一方で国の財政がどうなろうとも考えない市長がほくほく線は国家百年の大計を誤った。こんなのは、小役人が考えたものだということをぬかしています、この北越急行は第3セクターでは珍しく実質開業初年度から黒字となっており02年度には9億円以上の経常黒字を稼ぎ出す超優良企業となっている、順風満帆の北越急行だが大きな問題が持ち上がってきている、開業の数ヶ月前に北陸新幹線のフル規格が決まった、この新幹線が出来ると金沢ー東京間が2時間30分で結ばれるために金沢と越後湯沢を結ぶドル箱の特急路線がなくなってしまい赤字路線になり無駄な投資となってしまう北陸新幹線という名の不良債権97年にフルきかくで決まった北陸新幹線だが、これは建設に莫大な国費が投入されて国の財政をいためている、北陸新幹線の建設費だけで毎年数百億円もの予算が組まれている、その一部が国債の発行でまかなわれており国の財政悪化に寄与している、この新幹線が出来たことにより時間が短縮して東京などに行くのには便利になる、しかし新幹線と平行して走っていた在来線がJRの手を離れ第3セクター方式となる。その結果運賃の値上がりなどにより利用者の負担になる、更に前にも書いたように北越急行の特急という物も消滅か大幅減便になり大赤字になる可能性がある、この赤字は新潟県民や地方自治体の税金で埋められることになるだろう、脅威の新型列車今国は新幹線から在来線に直接乗り入れることが出来るフリーゲージとレインという物を計画している、これは新幹線のそう工事で260キロ、一般では160キロで走ることが出来る。ミニ新幹線と違い今の在来線の設備に改良することが出来るために新幹線の数分の1の予算で出来る、このフリーゲージの開発が始まったのも北陸新幹線がフル企画で着工した97年と同じ年である、北陸新幹線を作るのならば金をあまりかけずに今の施設を有効活用することが出来るフリーゲージトレインを利用して金沢まで結ぶという選択肢もあったのではないだろうか、そうすれば投資した北越急行も有効に利用できたのだが、にほんブログ村へ

2004.06.25

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バカの争い

バカとののしるが合併、削減は大きな影響を与えるし、簡単に起きてはいけないこと。十分な議論がないまま（合併話が）進むのは、危険な方向に向かっていると思う」と古田が言ったのに対してなべつねは｢古田君はバカだと思うよ。球界全体の活性化を考えることに抵抗しているんだから。今、考えているのは選手の救済だ。できれば（８０人枠を）撤廃して、選手を全員救いたいんだ」と述べている、どちらが馬鹿なのでしょうか、個人的には今の成り立たなくなっているビジネスモデルを強引に維持しょうとしているなべつねよりも改革しようとしている古田のほうがりこうに思いますがビジネスモデルの破綻今皆オリックスと近鉄の合併問題で忘れかけていますが近鉄やオリックスの合併問題よりも深刻なのは巨人の人気低落です、巨人戦によって採算を取るというビジネスモデルを汲んでいたセリーグ各球団も今では崩壊の危機に瀕しています、ホームの東京ドームでも今は当日券が売り出されるようになり金券屋では額面割れが出ている巨人戦です、ビジターになると昔は超満員に埋まっていた巨人戦も空席が目立ち始めていて広島球場などでは上の席ががらがらであります。観客動員だけではなく視聴率も落ちています、視聴率は1試合1億円とも言われておりセリーグ各球団も巨人戦があるために採算があってきたといわれていました。昔は常時20％を越えていました、しかし巨人戦の視聴率も今では平均視聴率が15％を維持するのも厳しい状態です、昨年の8月31日などは6、3％という過去最低の視聴率も更新しました、そして昨日は14対3という大差のために8,9％という低視聴率が記録されました、数年前だったならば9％われをしたらマスコミに大きく報じられました、しかし今では一桁の視聴率も珍しくないためか何も報じられません、一桁ではもうニュース価値がなく視聴率が5％われをしないと報道されないような時代になっているのかもしれません、その頃には巨人戦の放送を打ち切りというような事態が起きるのかもしれません今は巨人中心のビジネスモデルも崩れかけているのに今球界発展とほざいている某オーナーがいます、これでどのようにして球界が発展するおつもりなのでしょうかにほんブログ村へ

2004.06.24

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激減、少年の凶悪犯罪、皆良い子に

見かけによらず昨日は４階と５階の踊り場から５歳の少女が投げられました、犯人は中２の１３歳に少女だそうです、最近は佐世保の査察事件などもあり少年犯罪が多いように思えます、しかし実際には少年犯罪は昔に比べて減少しています、少年犯罪が目立つのは従来の逸脱キャリア型の少年犯罪が激減したために、いわゆる暴発型の少年犯罪が目立ち、凶悪化のイメージを創り出しています、今は皆全体に良い子になっているためにたまにある凶悪犯罪が目立ってしまっているのです、激減、凶悪犯罪一番凶悪な少年犯罪が多かったのは1960年前後でした特にこの頃は殺人、強盗、強姦、放火といった凶悪犯罪が多かったのです、1960年ごろには凶悪犯罪が8000件以上ありましたが2000年には二千数百件まで大幅に減少しています、少年の殺人にしても1960年代前半には400件代でしたが今では殺人も100件前後まで急減しています、強盗にしてもこの戦後のどさぐれまぎれの時には4000件近くも合ったのですが2000年にしても1700件ほどしかなっていません、強姦や強制猥褻大幅に減少しています、この犯罪のピークは1960年代後半でした。それが今はピーク時の6分の１以下の1000件以下にまで減少しました、犯罪が減少したのはポルノが氾濫した結果なのかもしれません、後解釈がいらない今マスコミなどで少年犯罪というものが大きくクローズアップされています、先ほどの佐世保の少女殺害事件でも悪者にされたのがインターネットでした、その事件の背後にあったものというものを皆知りたがります。そして何かにつけて理由をつけたがります、今マスコミに悪者にされているるゲームやインターネットなどという物があります、しかしこれらの物と少年の凶悪犯罪を明確に結びつけるものの因果関係がありません、ただスケープゴートされているだけなのです、日本ブログ村へ

2004.06.23

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自爆テロリストはエリート

見かけによらない顔が怖いが本当はやさしいなどということが多々ある、人は見かけで判断してはいけないとよく言われる、見かけによらない物の筆頭は自爆テロリストではないだろうか、イスラエル、イラン、チエチエン、スリランカなどで多くの人を死傷させている自爆テロリストは狂人、狂信者、貧しく社会的不適合者だと思われていたしかし統計的に調べると自爆者は一般よりも高学歴者が多く宗教的に熱情である人でもないことがわかった、自爆テロリストはエリート米プリンストン大学のエコノミスト、クロード・ベレビ氏が１９８０年代から２００３年までのハマスなどパレスチナの過激派組織の自爆者たちを調べたところでは、パレスチナの貧困家庭は全体の３２％だが、自爆者のうち貧しい家庭で育った者の比率は１３％にとどまっている。また、高等教育を受けたパレスチナ住民は１５％どまりだが、自爆者の場合は半分以上に達している。８０－９０年代にレバノンでの戦闘で死亡した過激組織ヒズボラのメンバーの場合も同様だという人が見かけだけで判断してはいけないというのは自爆テロリストたちがあらわしているのかもしれない、

2004.06.22

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韓国人密入国者

天然の要塞タイという国はミャンマー、ラオス、カンボジアなどの貧しい国に回りに囲まれており簡単に国境を越えるためにに密入国してきた不法滞在者などが入りやすい、タイではミャンマーなどの貧しい人たちがタイ人が尽きたがらない汚い職業に80万人以上もの人が不法滞在者としてはたらいている、日本では四方に海が囲まれているために国境を越えて密入国をすることが出来ないために密入国者があまり多くないそれでも密入国者が8万人?正確な資料がないのでわからないのだが一番密入国者が多いのは韓国人であろう、韓国人は日本が敗戦した後に一度は韓国に戻ったのが再び戻ってきたり政情不安のために日本に渡ってきたりした人たちが在日の中でごまんといる、マスコミはこれをオブラートに包んでわからなくしている、しかし芥川使用作家の母親が密入国者だったり、密入国者が日本国籍をとったりしている、この密入国者問題は国会でも過去何度も取り上げられている、しかしこの話は韓国が大好きなマスコミーにはタブー視されている話なのである、昭和52年に難民条約のときに取り上げられた韓国からの密入国の問題で面白い答弁がある、横山　私も法務委員としてしばしばいわゆる不法入国に関連した問題のいろいろな陳情を受けております。これは「法務年鑑」の五十年版でございますけれども、これを読んで一驚しました。つまり驚きました。不法入国者検挙状況、四十六年が八百四十九、四十七年が八百九十二、四十八年千二百七十九、四十九年千四百三十三、五十年がちょっと減っておりますが千九十二となっております。　　　　〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕そして五十年のこの年鑑を見ますと、　　本年中に判明したいわゆる水際検挙の集団不法人国事犯は十件、不法入国者百五十人で、うち被検挙者数は九十五人である。これら不法入国者はすべて韓国人で、出港別にみると、釜山九件、木浦一件であり、出身地別では依然として済州島出身者が圧倒的に多く八十九人（九四％）となっている。また、　　本年の集団不法入国事犯のうち、特異なものとしては、関釜フェリーを利用（通関済みのコンテナー搬送用車両の車軸の上に潜伏）した事案が、昭和四十五年回フェリー就航以来初めて検挙されたほか、日韓双方の密航ブローカーが緊密な連絡をとり、密航者を洋上で日本船に積みかえた上、自動車を利用して搬入した大がかりな組織的事案が二件検挙されている。すなわち、十月十日福岡県博多港において、対馬から入航した定期フェリーに積込まれたトラックに潜伏中の密航者三十三人が、また十一月十一日大阪市内において、福岡県苅田港から大型保冷車で搬入された密航者四十人がそれぞれ検挙されている。となっております。　五十一年、最近の事情はどうでございますか。○吉田（長）政府委員　五十一年一月から同年十二月までの一年間の本邦への不法入国者数は九百六十五名であり、そのうち水際検挙いたしましたのが十九名、潜在中の検挙が九百四十六名となっております。○横山委員　局長にお伺いしますが、これらは検挙された数であります。密入国は韓国がほとんどでございますが、一体、密入国してきておる数は検挙数の何倍ぐらいと想定をしていますか。想定して、年間どのくらいの密入国が実際はあって、その何％くらいが検挙できていると考えていますか。○吉田（長）政府委員　これはなかなかむずかしく、われわれも正直なところ正確には把握いたしておりません。しかし、潜在している密入国者は全国で数万人いるとわれわれは推測しております。○横山委員　これに対して、いまの特殊な密入国、偶然にもでありますか、御努力願った結果逮捕されたのかもしれませんけれども、少なくともいまおっしゃるように年間数万人の密入国者が現在日本におるだろう、そして年間検挙数の少なくとも数倍ないしは十数倍の密人国が現にあると推定されるわけであります。この状況が一体改善されておるのか。これは仕方がない、できるだけ捕らえるだけだということに推移しておるのか。私の聞いたところによりますと、広範な海上あるいは水際で入国警備官が年がら年じゅう見張っているわけでもあるまいに、それから港なんかの中では二人しか入管の職員がおらぬ、そういう点では密入国は全く自由に行われているのではないか。この検挙数に十倍、二十倍する密入国が現にいま行われているのではないか。それについて一体入管は人とか予算とか十分な対応ができておるのか。もう今日はこれより仕方がないと思っておるのであろうか。その点についてはどうですか。○吉田（長）政府委員　これはなかなかむずかしい問題でございまして、まず、われわれといたしましては、入ってくるのをとめるわが方だけの努力ではこれはだめで、結局韓国政府側にも協力してもらいたいということを韓国政府に申し入れまして、韓国政府側でも、そういう密出国者を取り締まるという協力態勢を最近とってくれております。たとえば釜山なんかで密出国のブローカーなんかおりますけれども、釜山の市民に報賞金を与えて密告制度で、どうも密出国をたくらんでいるらしいということを密告してもらって、それを韓国政府は取り締まるというふうに、大分わが方と協力態勢ができてまいりまして、これは幾分改善策になるのじゃないかと考えております。　他方、わが国内の態勢でございますが、警察及び海上保安庁とも密接に連絡をとって協力しております。しかし、何分にもわが国は島国でございまして、四面海に囲まれており海岸線全部に見張っているわけにもまいりませんので、なかなかむずかしい問題でございますが、そういうときに、たとえばいま施行しております外国人登録制度なんかは、わりと怪しい人についてチェックできる制度になっておる次第でございます。今後とも努力する方針でおりますが、非常にむずかしいことを率直に申し上げて私のお答えといたします。○横山委員　この密入国者のほとんどが韓国人であるということ、この八万人の密入国者が現在日本におる、密入国者の生活について私もいろいろ知っております。これはもう社会で公然と働くことができません。そして大阪等の一部に蟠踞しておる。公然と働けないのですから、いろいろな仕事をします。低所得層であります。そしてそれが犯罪の温床だと必ずしも申し上げることはできませんけれども、少なくともそれに近い条件下にある人たちであるということは、もうだれも首肯せざるを得ないことであります。したがって、国内で犯罪を犯したときに逮捕することもさはさりながら、八万人の密入国者が現にあって、年々歳々韓国から、特に済州島から密入国があって、検挙数は減っているのですけれども、ようつかまえられないのかもしれませんから、密入国者が減っているという証拠にはならぬのであります。これは根本的にいろいろな角度から考えなければならぬと思います。　一つは、いま局長が言われたように、韓国政府にもっと厳重な取り締まりをしてもらわなければなりません。済州島対策を特別にしてもらわなければならぬとも思います。　それから八万人の密入国者が現に日本にある。何かの関係で交通事犯をやった、何かのときにひっかかる、そこで密入国者とわかるということになっていくわけであります。それを逃げるために、彼らはまた別な手段を講じてひき逃げだとかいろいろな問題に発展をしていくわけであります。　こう考えますと、現におる八万人を逮捕すること、あるいは調査することもさはさりながら、一体、いつまでたっても密入国者として処理をしていいものかどうか。ある時期になって、日本に定着をした、そして生業をやっておるという者については、みずから名乗り出るように、自首をするように指導することも必要であって、その自首によって審査をし、できる限り公然たる立場を与えてやることが犯罪を防止する一つの方法ではなかろうかとも思います。　在日のうち結構な人数が上でも示しているように密入国者として入ってきた人たちである変わった密入国者今では密入国者の主役が韓国から中国に変わった、彼らは経済格差の多い中国から日本にお金などを求めて日本に入ってきている、今では日本が景気が悪いために目立ってはいない、しかし中国の経済が落ち込んだり日本の景気が少し良くなったりするとまた中国人の密入国者が増えてくる、政府が不法滞在者を半分という政策を打ち出している、密入国者を取締る海上保安庁はテロ対策や不審船などといったものに力を入れている。密入国事件は日本の治安低下の一因となっているために密入国を取り締まるということにも重点を置いたほうがいいのではないのだろうか。にっぽんブログ村

2004.06.21

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バカの壁

田舎の公共事業で、石垣島に新石垣空港を作るという計画が何年にもわたってある、今の1500メートルでジエット機の運用などが困難であるために新空港を作って2000メートルに勝という計画である、地元の人たちは新空港をほしがっている、新空港がくればb767などの大型機が来て観光客が増えるという論理からだ、しかし都会の観光客などは新空港の反対派などが多い、観光客が石垣に求めている物といえばきれいな海を求めている、新空港が出来たからといって貴重な海などの自然を壊してしまったらもともこもない、うまられない壁石垣だけではなく田舎の論理からすれば空港や高速道路が出来れば工事期間中に地元にお金が下り、工事が終わったあとに発展するという青写真がある、しかしそこの町に何か魅力的なものがなければ都市などから観光などで人が集まらず素通りしてしまう、田舎の人の高速道路や空港が出来れば発展するというような考えが無駄な事業を生み出す一貫となっている、それをうまく利用する政治屋がいる、それに加えて国土交通省などのお役所は、公共施設を建設するということを念頭に造られているため、理論的に説明できないものでも、数値を捻じ曲げ、嘘を巧みに組み込み、建設したほうがいい方向に資料を作っている。逆に都市の人からしてみれば無駄な公共事業が田舎で乱造されて都会で稼いだ金が地方に使われているというような怒りがある。この両者の間に立ちはだかる壁という物は埋まらないのかもしれない、

2004.06.20

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まだかな、まだかな、スパイ防止法成立は

永遠の課題1985年に国家秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案という法案が出された、この法案はスパイ活動を取り締まる案である、自民党と新自由クラブが賛成に回ったのだがまだ戦後が脈々と続いていたためにマスコミなどの大反対にあいついにお蔵入りとなった、各国ともスパイに対する防止する法案があり国防秘密を漏らした場合には死刑や無期懲役などの重い罪がある、しかし日本ではこの法律がないために他の法律を適用するしかない。そのために軽い罪になってしまう念願が？国家機密法の法律の一部が2001年の自衛隊法の改正のときにもぐりこませることに成功しました、昔の自衛隊法は隊員は、職務上知ることの出来た秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする」と規定し、一一八条に五九条一項に違反した者及びこれを「企て、教唆し、又はそのほう助をした者」は「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する」としている。防衛秘密に関しては、これ以外に(1)在日米軍の秘密を保護する「日米安保条約に基づく米軍地位協定の実施に伴う刑事特別法」、(2)「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」（ＭＳＡ秘密保護法）という物でした、それが改正により防衛庁長官が法九六条の二別表四に掲げる極めて広範な事項の中から「公になっていないもののうち我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの」（但し上記ＭＳＡ秘密保護法上の秘密を除く）を防衛秘密として指定できることとし（九六条の二第一項）、次に防衛庁長官が「国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事するもの又は防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造若しくは役務の提供を業とする者」に対し、防衛秘密の取り扱いの業務を行わせることができるとし（九六条の二第三項）、防衛庁長官が秘密保護上必用な措置を取れるものとしている。そして、一二二条で、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者」がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは五年以下の懲役、過失による漏洩を一年以下の禁固又は三万円以下の罰金、共謀、教唆、煽動を独立構成要件として三年以下の懲役にするとしているというようになりました。この法律には、この防衛秘密は、原則として既存の「秘密保全に関する訓令」で定める「機密」、「極秘」そして「秘」の一部が認められるようでその範囲は非常に包括的です。しかも、それか防衛秘密かどうかは防衛庁長官の専権で指定され、第三者機関のチェックを受けることもなく、その範囲は不明確で漠然としており、判断の妥当性の保障もありません。我が国の刑事裁判手続きの大原則に「罪刑法定主義」があります。罰則をもって禁止するには、あらかじめ法律で何が禁止されているのか、どういうことをすれば罰せられるのか、はっきりさせておかねばならないのです、しかしこの法案はその部分をはっきりさせないというような欠陥があります、泰平の眠りをさます上喜撰、たった四はいで夜もねむれず有事関連法案などや安全保障という面では戦後の呪縛を抜け出して議論をできるようになりました、そのためか有事関連法案などは成立しました、しかしスパイ法案という物自体は大きな動きがありません、今日本各国でスパイは野放し状態で活動しています、数年前まで国際放送で北朝鮮のスパイに向けて短波放送で指令を出しているなどスパイ天国です、北朝鮮のスパイなどが動きやすくさせたのはスパイ法案がなくつかまっても微罪ですんでしまったためでした、日本人は平和ボケをしているために国家機密というものを他にもたらす危険性という物を認識していません、スパイに国家の秘密が握られてしまえば下手すれば国家の命鳥になるのかもしれません、そのようなことを防ぐためにスパイ法案が必要なのです、有事関連法案の前に本当ならばスパイ法案というものに対して議論をしておかなければならなかったのですしかし日本が海という自然の要塞に守られているために防衛などの危機意識などの認識が薄いのです、安全保障などというものが活発に議論されるようになったのも北朝鮮というものの脅威が認識され始めたからです、日本人の安全に対する認識という物自体は江戸時代の泰平(たの眠りをさます上喜撰、たった四はいで夜もねむれずという狂歌というものと変わっていないのかもしれません。首相自体は自分の国を自分たちで守ろうという認識がないようなお方ですから期待しても無駄なのかもしれませんがにっぽんブログ村

2004.06.19

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誰が近鉄を殺したのか

殺したのは近鉄を殺した真犯人は野球界という名の利益構造です、なべつねが悪くいわれる傾向にあります、しかし野球界の構造というものが利益という物しか重視しないという昔からの傾向があるのです、なべつねがそれを忠実に実行に移しているのです、野球というスポーツを考えるのではなく野球を利用して利益をどうやって得るのかという風潮がけなかったのです、野球という名の利益朝日新聞は昔野球害悪論という一大キャンペーンを張りました。野球自体はペテンにかけるなどというとんでも理論で野球をたたいていました、しかしきびすを返して急に中等野球大会を開き野球を利用します、毎日新聞が春の選抜と都市対抗を利用します、読売新聞も部数拡大のために日米野球を利用します、各新聞社とも野球というものを利益という面でイベントを始めました、この野球を利益にするということ自体が脈々と続けられてきました、プロ野球が儲かっている企業が買えばいいというような話がでていました、プロ野球というものは利益事業としてしか見ていないのがプロ野球の実情です、これを最大限利用しようとしたのはなべつねです、野球界の根底にある利益主義という物が根底にあるのです、年俸の引き上げもう一つ近鉄が潰れたのは年俸が引き上げられたせいでもあります、この年俸の引き上げは巨人が行ったと思っている人が多いのでしょう80年代の終わりから890年代の前半までは年俸を引き上げたのは西武です、89年のプロ野球の平均年俸は1246万円で西武の年俸は1691万円でした、巨人は中日につぎ年俸３位で 1556万円でした、それが1994年には平均年俸が2355万円で西武が3852万円で巨人は3200万円でした、しかし95年には巨人が年俸を逆転して以来巨人が年俸を引き上げていきました、そして巨人に追随できる球団はありません、この2球団が引き上げなかったのならばまだ12球団のまま出来ていたのです、

2004.06.18

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町工場から世界へ、5万アクセス突破

町工場がどんどん潰れる歯ブラシからロケットまでと東大阪は言われていました、しかし中国などの追い上げもあって工場数が減少していきました。大田区も東大阪と同様に中国の追い上げで工場数がまた減っていました、その東大阪と大田区で工場の減少などを止めようというものすごいプロジエクトが始動しています人工衛星に、飛行機東大阪では人工衛星の計画(公共広告機構のcmで流れている）で有名になった。ピーク時には1万2000社あったのが、今では8000社を割っています。また、若い人達のモノづくりの離れが進み、職工たちも高齢化が進んでいます、そのために夢を持たないといかんと航空機部品メーカの社長が奮起してロケットを作ろうとしました、しかしロケットは中小企業では難しいと大学の教授に言われて人工衛星に進路を変更しました、この人工衛星は順調に開発が進んでおり、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究事業に採択され、今後5年間で約7億円の助成を受ける事になっています、大田区のほうでは小型飛行艇の計画が動き始めました、大田区の下請け企業の多くは、大手企業の影響をもろに受けて経営環境は苦しいが、区内の羽田空港近くにさまざまな飛行機用部品メーカーがある。さらに、航空宇宙分野全般で活躍している中小企業もある。そのために小型飛行艇を作ろうという動きがあります、この小型飛行艇の旗振り役は大田区の中小企業が組織する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大田ビジネス創造協議会」（磯収二理事長）です。大田区の下請け企業の多くは、大手企業の影響をもろに受けて経営環境は苦しいが、区内の羽田空港近くにさまざまな飛行機用部品メーカーがある。さらに、航空宇宙分野全般で活躍している中小企業もあります、この有人飛行機は全長八メートル前後で二－四人乗り。北米や中国を主体にレジャー用として売り込む。機体は水中でも腐食しにくい金属と樹脂を組み合わせた複合素材を採用する。販売価格は一機四百－五百万円。軌道に乗れば年十数機の販売を目指すということです、町工場も自立を町工場というのは今まで大手の下請けというようなイメージがありました、大手の会社が中国など亜東南アジアなどにうっってしまうために町工場自体が淘汰されてきています、それの歯止めのために各自が強い分野を組織化して付加価値の高い製品をつくなければいけない時代に来ているのかもしれません、ついに5万アクセス突破しました、最初日記には時事問題を書かないということを決めていました、しかし書くねたがなかったときに時ｈ３事問題を書いてから毎日書くようになりました毎日書くということはテーマを決めてかかなければなりません、最初のころは自分の詳しいことから書き始めたのですがこのごろは断片的な知識しか持ち合わせていない物を書くので調べるのに時間をかけ苦労しています、

2004.06.17

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新日本人が選挙を変える？

影響力を持つユダヤ人アメリカの大統領選挙で影響力を持つといわれているユダヤ人です、ユダヤ人が選挙で影響力を持っているのは豊富な財力をバックに多額の政治献金をすること、投票率が高いこと、大統領選に影響力のある大都市にユダヤ人が多くすんでいることがあげられます、しかしユダヤ人は出生率が少なくユダヤ人人口が横ばいで推移しているためにこれからは徐々にユダヤ人の影響力が弱まってくるように思われます、スペイン語を話す大統領　　ブッシュ大統領は、スペイン語を操る初めての米国大統領と言われています、大統領選挙のときもスペイン語を自由に操る甥のジョージ・プレスコット・ブッシュが選挙スタッフとして、ラティーノ対策向けに活躍したラティーノやヒスパニックと呼ばれるスペイン語系の血を引く人口が2000年の国勢調査で、3530万人にも上るのだ。現在では、人口の上では、黒人を上回り最大のマイノリティー集団となっているはずである。そして圧倒的に民主党に投票する傾向にあったスペイン語系の国民の多くを、共和党の大統領に振り向かせるだけの効果はあったようだ。日本でも？日本でもこのごろは日本国籍を所得する人が増えています、韓国人はサンフランシスコ条約の締結後に日本国籍を所得した人が26万人以上に上っています、その中で在日が大部分を占めているといわれています、その次に多いのが中国人です、中国人の日本国籍所得者が増えて96年から02年までの間で3万人以上もの人が日本国籍を取得しました。これから外国人の国籍所得者が増えるとアメリカのように○○系日本人向けの政策などをマニフエストに盛り込む政党が出てくるのかもしれません、それがブッシュのように勝敗の分かれ目につながるのかもしれません、

2004.06.16

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球場という名の不良債権

税金が消える大阪という都市は第3セクターというのが大好きな都市である、デイズニーリゾートに対抗するためかufjを第3セクター方式で作ったり東京ドームに対抗するためか大阪ドームを作った、そのほかにもビルなどを造って数百億円にも上る赤字を作り出している、そのために税金で知りぬぐりをせざるえなくなった、第3セクターで明暗ドーム球場には福岡、大阪、名古屋、東京、札幌の5箇所がある、その中で第3セクターで運営しているのは札幌と大阪の2箇所であるその中で札幌は建設費を税金でまかない、運営は苦手なために民間に任せる公設民営方式をとっている、そのために開業以来毎年黒字を続けている一方の大阪ドームはというと借金をして作り利用料で設けようと考えていた、しかし近鉄の観客動員が伸びないなどの理由で毎年赤字が続いている、建設から4年目には経営が行き詰まり補助金や低利融資などを大阪市から受ける事態となった、それにもかかわらず赤字が続き02年度には累積赤字が217億円まで上ってしまった、筆頭株主の大阪市は、ドームを売却した資金で大阪ドームの借金の一部を返済し、銀行側に残りの借金を棒引きしてもらうなどの再建案を模索している。しかし近鉄がオリックスとの合併が決まり球団が合併してもし大阪ドームの利用がされなかった場合には大阪ドームの赤字が続いていしまい税金でまかなわれることにもなりかねない、球団が合併して泣くのは選手だけではないのだ、市民も負担されるのだ、

2004.06.15

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改革を怠った物は地獄へ

対策しかしてこなかったある名監督がパリーグのことを今まで対策しかしてこなかった、改革はしてこなかったということを今年の初めに言っていた、セリーグはというと凋落傾向にある巨人戦頼みという傾向が続いている、プロ野球全体でこれまで改革らしい改革をしてこなかった、jリーグが出来たときに救世主のイチローが出てきた、イチローの効果が切れると長嶋さんでごまかしてきただけだ、唯一の改革らしい改革はヘルメットなどにスポンサーを導入するということだった、フアンの望んでいる交流試合というものも行われていない、長期的な構想という物がプロ野球になく企業の宣伝目的でやってきたために今大激震が走っている一方のjリーグでは一時的なブームが去り人気が低迷し、過大な債務によりマリノスとフリューゲルスが合併をした、そのころからjリーグは着々と改革を進めていた、2部せいにして地方のチームにもJリーグの参入が楽に出来るようにし、また消化試合を少なくするために入れ替えせいにし引き分け試合をするなどということをしてきた、その結果ワールドカップが終わればサッカー人気が終わりという某プロ野球球団のオーナの声をよそに観客動員数が増加傾向になっている、プロ野球とサッカーの違いは長期的なビジョンを持っているかどうかということではないのだろうか、一方はサッカーを含めた(中心とした？）スポーツの振興という立派な目標を持つ一方で企業の宣伝という粋出しか考えていないプロ野球があるプロ野球を見ているとプロ野球のことを見ていると今の日本とダブってしまう、高速道路の民営化にしても成田空港の民営化にしても理想の状態とは程遠い状態だ、今最大の焦点になっている年金の改正問題でも本格的な改革が行われない、塩崎元財務大臣が今の年金というのは銀がわかっていないとなげいていた、年金問題が政争の愚にされてしまい本格的な熱い議論もされずに国会を通過してしまった、堺屋太一が言っていたが改革といっているが官僚の力が強まり官僚主導になっている官僚主導というものから解き放たないと日本自体がやばくなってくると警鐘を鳴らしている。また塩崎元大臣が中選挙区時代には議員が4分の1も変わるといえば大事だった、しかし小選挙区時代になると議員が3分の1ほど変わるようになり方の歴史などや内容などがわからず官僚に聞くという事態になっているとなげいていた、その結果官僚主導というようなものが強まってきているということだ、今政治家は長期的なビジョンを国民に示さないばかりに官僚に主導権を握られている、サッカーのように長期的なビジョンを国民に示さないと保身というのが前提の官僚主導となり国家が低迷してしまうのではないのだろうか、野球という反面教師を見習って今こそ政治家や政党が今こそ長期的なビジョンを示すべきだ、

2004.06.14

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プロ野球の終焉へ、オリックスと近鉄の合併交渉

赤字に耐え切れずプロ野球のオリックスと近鉄の合併交渉が報じられた、近鉄は前々から球団名を売却するなどということが報じられていた、近鉄側からしてみれば近鉄グループが経営再建中である今40億もの赤字を垂れ流している球団の負担を軽減したかったのだろう、パリーグの赤字は数十億といわれている、これほどまで赤字が膨らんだのはFA制と逆指名権などによる年俸の急激な増加だった、04年には89年に比べて年俸は3倍以上の増加となった、この年俸の急激な上昇のため経営を悪化させた1つの原因でもある、jリーグのように各球団に放映権を分配して身の丈のあった経営を行っていたのならばこのような事態にはならなかった、1リーグ制も大問題なべつねが近鉄が球団の売却をほのめかしたときに選手も困るだろうし、ちゃんとした方がいい。選手の生活基盤を安定させるためにも、早く（球団経営から）退陣してもらいたい」と語った。また、「球団の合併というのもあるが、野球協約上まだ不備な点がある。また、勝手な球団売買は許されないから、いい加減な企業には売れないということをほのめかしていた、なべつねにしてみれば持論の1リーグ制にしたいために近鉄が倒産するなり合併するなりしてほしかったのだろう、しかし1リーグ制になったら今までやってきた日本シリーズというものがなくなる可能性もありオールスターにしてもリーグ対抗戦という価値がなくなってしまう、もし日本シリーズやオールスターがなくなるとプロ野球を統括している日本プロ野球機構の貴重な収入源がなくなりそれが各球団の負担となってしまう、また日本シリーズ目当てに休日に放映しているパリーグの放送なども打ち切られてしまう、また潰れたプロ野球球団のフアンが野球を見ることをやめてフアンの減少になりかねない、フアンの減少によりプロ野球の放映が打ち切られ今まで放映権頼みで運営してきた球団の経営が悪化する、セリーグの球団からしてみれば今まで1億円といわれている巨人戦の中継が少なくなり経営が悪化する、親会社からしても広告効果がなくなりプロ野球を続けているメリットがなくなり撤退という所も出てくる可能性がある、それが更なるプロ野球の人気低下によるプロ野球球団の消滅という悪循環にはまってしまわないことを祈るのだが

2004.06.13

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お医者さんかばん

水曜日の夜中左目の奥がえぐられるような今まで経験したことのな痛みがあった、脳卒中なんていうのは目の奥が痛くなるとよく言われるのでもしかしたら脳卒中なのかなと思い遺書まで書くありさまだった、もともとこの方は医者がだい～きらい、熱が出ても安静にしていれば治るという考えの人なので医者とはトンと付き合いがない、ましてや薬なんていうのはほとんど飲まない医師に行く足取りはまるで死刑執行に向かう死刑囚のようなおもい足取りだった、目医者にいって視力検査だの目の焦点の検査だの眼圧の検査だのした結果ただまつげが入ってしまい炎症していたとのこと、目薬をつけて様子を見るということ。急に風邪を引いたり今回のように目が痛くなったりするとドラえもんのお医者さんかばんがほしくなってくる、これがあれば急病でもすぐに病気を解決できるしわざわざ恐怖の病院にいかずにすむ、早くテクノロジーが進んでお医者さんかばんが出来てほしいのだが、それはまだまだ先の話になりそうだ（涙）

2004.06.12

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ブラジルの工業力に日本は負けている

ブラジルの工業力にさえ勝てない昨年の秋に中国が始めて宇宙に有人飛行させて日本に深いショックを与えた、日本が航空産業を育成しなかったために発展途上国のブラジルに航空産業は負けています、ブラジルにはエンブラエルという航空メーカがあります、今ではボンバルデイアと小型ジエット機分野で２分しています、数年前までは英国のアヴロやドイツのドルニエというものも朽ちしてしまいました。失敗した航空産業育成日本では１９７３年までys１１まで作っていました、しかし高田が数百億円の累積赤字のために社会党と公明党が叫んでys11の製造を中止してしまいました。今ではボーイングを抜かして世界一の会社となったエアバスも昔は航空機が売れませんでした、しかし日本とは違い補助金に支えられて少しずつボーイングやmdといったライバル社を食っていきました。ブラジルのエンブラエル社も輸出の補助金を出しています、ys11も航空産業育成をしなかったために航空産業が大きく育てられませんでした、ついに純国産ジエット旅客機が日本もついに国産ジエット旅客機の開発に向けて動き出しました、３０～５０席のジエット機を０７年の完成に向けて研究を始めました、このクラスの主力であるプロペラ機からの買い替えなどを狙っています、ys１１のときは業界団体の日本航空機開発協会が窓口となって複数のメーカーが相乗りで政府と契約を結び、各社がばらばらに開発にあたるため、どうしてもコストに対する意識が低くなりがちだった。　この反省から、今回は三菱重工が主契約先となり、全体の製造や販売に責任を１社で負う形をとる。セールスが心配この航空機で一番のネックとなるのがセールスです、主契約先の三菱はセールスがお世辞にもうまいとはいえません、三菱重工が作っていたビジネスジエット機はあまり売れずに製造権をビーチ社に売ってしまいました、その後ビーチ社がセールスに成功し日本の自衛隊にも逆輸出しています、また数年前に国産で始めてヘリコプターを売り出しました、しかし墜落事故などもあり数機しか売れていません、採算点は５００機ということです、これだけの数が売れるのかという不安があります、国もブラジルのように輸出の補助金をだしたり政府専用機や自衛隊や海上保安庁で採用するなどしてほしい物です、

2004.06.11

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隠れた税金

韓国でも韓国でも外国人にも出国するときに税金が1万ウオン（約960円）かせられる事となる、このような税金は出国税とか入国税とか呼ばれていて世界中にある、この制度は出国するときや入国するときにいくばくかのお金を払わなければならないという制度だ.日本では日本では導入するという話を聞いたことがない、税関の入国審査や出国審査というのに皆の税金が使われている、利用者が負担するのが筋だと思うのだがもし日本でも1人当り500円当たりでも取るとすると毎年2000万人以上が入国審査をするので100億円以上の税収にもなり財政再建に役に立つ今入国審査などをする職員の人件費などの費用は税金でまかなわれている。税金で特定の人たちのサービスをまかなうのではなく利用者が負担すべきだ、利用者負担として上げられるのは空港施設使用料がある、成田や関空と福岡、羽田、名古屋で取っているものである、これは昔は券売機でチケットを買う方式で徴収していた、今は航空料金に含まれた方式となっており取られたということはわからない方式となっている、出国税や入国税をとるときには空港施設使用料と同じように航空料金に含まれるようになるのではないか、そうすることにより税金がとられているというのがわかりづらくなる、隠された税金税金が価格表示の中に含まれてしまった物には消費税矢タバコ税やガソリンの値段がある、最近総額表示になった消費税は消費税自体が取られているという感覚を感じさせないようにするという政府側の意図がある、価格の中に含まれている税金というのは税金が払ったという感覚がなく取られている、財政再建の中で政府は税金をあげるのは価格の中に含まれてきが付きにくいものから真っ先に増税されることになるのではないのだろうか、

2004.06.10

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今韓流が熱い?　マスコミのあきれ果てた実像

在日という名の神話今残っている在日が強制連行してきた子孫だというのが定説となっています、これはマスコミが流した俗説です、実際はというとほとんどが食えずに韓国から来た人たちの子孫で強制連行されてきたという人たちはさっさと戦後すぐ大半は韓国に帰ってきてしまいました。騒ぎすぎなマスコミ今マスコミは韓流が暑いなどとふざけた報道をしています、しかし韓国ではやったドラマといえば冬のソナタだけです、韓国のドラマを最初に地上波で放送していたのは東京mxでした、しかしこれもなかずと場図でした、その跡に別のドラマが11時代に放送されましたがこれも惨敗でした映画にしてもほとんどなかずとばずの状態であり興行成績が良かったのは数本しかないという有様です、マスコミが韓流と騒いでいるのです正確な情報をワールドカップで韓国が大躍進したとマスコミが騒いでいましたが一番大躍進したのはトルコなのです、トルコは決勝トーナメントの1回戦でホームの日本を粉砕し更に3位決定戦でホームの韓国もまた粉砕してしまいました。マスコミでは韓国の誤審報道も表立ってされずにトルコを大きく取り上げない韓国びいきの報道がされていました、韓国はimf危機の跡に高い成長率に戻り構造改革がうまく言ったように報道されていました、しかし実際には庶民がカードなどで借金をしているために高い成長率が続いているというのが実態でした、しかし勧告は構造改革の影で経済が再建できたという一面的な報道しかされていませんでした。韓国のことを報道するときに日本のマスコミは何に憂慮してかプラス面にしか報道するということがなされていません、マスコミの使命である正確性というものも韓国の報道するときに考えてほしい物です、

2004.06.09

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弱者がばばをひく

誰もばばを引きたがらないあるngoの団体が北朝鮮に人道援助するよりも北朝鮮から水産物を輸入しないほうが人道的だというようなことを行っていた、日本に輸入をするおかげで貴重な食物を奪っているのだ、北朝鮮は将軍様のおかげで食糧が足りなくなっている、今はちょうど韓国語でポリゴケ（春窮）という秋にとった食料が食べてしまい一番きついときなのだ。北朝鮮を利用しようという国がいる国が食糧援助をしているために将軍様のすばらしい政治が続いているおかげで庶民たちが苦しんでいる、今までだったらば中国国境から脱北という行為が取れた、住民の脱出帽章のためか北朝鮮と中国の間に鉄条網を設置しているようだ、これで北朝鮮からの脱出が非常に難しくなった、北朝鮮を崩壊させようというような圧力をかけ他利するような馬鹿はいず各国とも住民のことを無視して国益のために動いています。罪のない物がイラク戦争がいまだに続いています、昨年の11月にファールージャで戦闘に巻き込まれて目をけがしたモハマド君が日本に治療のために来ています、モハマド君のように戦闘に巻き込まれてしまったて天国に召されたり、手足がなくなったりした人たちがたくさんイラクにはいます、戦闘という物は何の罪もない弱い人が眞子困れてしまいます、隠し続けてしまったために今自動車業界で注目になっている企業があります、欠陥を隠し続けていた三菱自動車です、欠陥を隠したために死亡事故まで起こしてしまい、死亡事故を起こした運転手は不幸にもくさい飯を食っています、欠陥を隠していた上層部のおかげで三菱自動車の社員たちも配置転換や給料ダウンというような試練を受けるようになりました。弱者がばばをひく戦闘にしても飢餓にしても一番犠牲になりやすいのが弱者なのです、弱者がばばを引くというようなことも考えて政治や経営をしてほしい物なのですが、

2004.06.08

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もっと速く、新幹線

東海道新幹線スピードアップ、しかし課題が先ほど東海道新幹線の新型車両の模型が公開された、この新幹線はn700型といわれる物で、最高速度は今までと同じ300キロ（山陽新幹線）だがカーブで速く抜けられるようになり東京ー大阪間が5分早くなります、東海道新幹線は今までの270キロメートル以上の時速アップはいろいろな路線上の制約から難しくなっています、jr東海は長期債務が2003年3月期で4兆円以上もあり東海道新幹線が売上の8割以上を占める唯一の看板でありますそのため速度を300キロにして数分間の時間の短縮のために投資をするよりも乗りごごちをよくしたり電気がかからなくして運行経費を抑えようというのが狙いなのではないのでしょうか、新幹線の最大のライバルの航空機は羽田空港の発着枠が増えてジリ貧状況であった大阪、岡山、広島の路線などが新幹線からシエァーを奪いつつあります、これからも増える羽田の発着枠や無線施設の向上による飛行時間の短縮などを加味すると新幹線ののスピードアップにもかかわらず逆に航空業界のシエァーアップにつながる可能性もあります、jr東日本はスピードアップjr東海や山陽がスピードアップに消極的である中でjr東日本はスピードアップに積極的です、今まで東北新幹線や上越新幹線の275キロから360キロまでスピードアップしょうという計画があります、スピードアップすることにより東京ー新青森間が現行の新幹線は約3時間20分かかる予定なのが新型新幹線は3時間以内を目指すことになります、jr東日本の大塚社長は記者会見の中で「航空には航空の分野があり、お客さまの好みもある。新幹線が比較的強い距離は七百－七百五十キロだが、当社の場合は地方の主要都市がほとんど（東京からこの距離に）入ってくる」といっています。飛行機と新幹線の利用の分岐店は3時間といわれています、jr東日本側からして盛れば青森まで3時間以内にして航空機の乗客を根こそぎ奪おうという計画ではないのでしょうか、

2004.06.07

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国民のお金は自分のお金、官僚どものあきれ果てた実態

国民のお金を自由に使い放題東京新聞で年金の積立金を用いた住宅融資により1000億円以上もの不良債権が発生する恐れがあると伝えている、年金積立金が不良債権になぜ年金の運用に住宅融資が必要なのだろうか、年金の積立金が箱物に化けている、マスコミに大々的に取り上げられた休養施設のグリンピアなどのわけの解らない施設を建設している、これは年金の施設だけではなく失業保険でも労災保険でも同じことが行われている、本来の目的を離れたところに勝手に利用されているのである、彼らは国民の金を有効に活用するという思想はなく入ってきたお金が自分たちが使う金だと勘違いしていしまうのだ、失業保険、労災保険でも失業保険も昔は積立金が数兆円もあった、失業者に給付しても余ってしまう、彼らは失業保険を下げたり、積み立てるという本来の使途を離れて箱物を作り始めた。話題になったブラウザ小田原というホテルと見違えるほどの休養施設や体育館などである、これらの施設に数千億円もの金が流用されている、労災保険は積立金が7,5兆円もある保険であり労災保険の一部が箱物などに使われていた、ここも休養施設を4箇所も持っている、そのほかにも看護学校が1１４校も大学などさえも運用しておりこれらの施設を運用するだけで数百億円もの金が労働保険からそれらの施設に流用されている監視を労災や失業保険や年金などの金が本来の使途以外に箱物に流れていってしまう。これらは作って何年も運用していたりした後に騒いでも後の祭りである、計画しようとしているときに反対をしてやめさせなければいけなかったのだ、彼らがやりたいほうだいしていたのは私たちが監視していなかったからかもしれない、官僚どもはまともに運用しないから監視が必要なのだ

2004.06.06

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迷惑施設大歓迎、自治体の懐事情

わが町に刑務所を、迷惑施設といえば原発があります、原発には手厚い補助金が付いてくるにもかかわらずに反対運動がおき誘致はうまくいっていません、つい最近も珠洲市に原発の計画をしていましたが反対運動などで電力会社は原発の建設を断念しました。一方の迷惑施設の刑務所は50箇所以上もの市町村が熱い誘致合戦が繰り広げられていました、不景気などの影響で犯罪が増加してしまい収容者数が収容人数を超えてしまい新しく刑務所を作らざる得ません、刑務所誘致の複雑な事情そこで地方自治体は刑務所の誘致合戦が始まりました。刑務所の誘致により、職員及びその家族を含め1,750人前後の人口が増加し、それに伴い地方交付税・市税など約2億円程度、市の収入が増え、また日常生活必需品を中心に地元消費が増えること等に伴い約11億円以上の地元経済界への波及効果が期待できます、刑務所有地にいの一番に手を上げたのが美祢市でした、ここは昔は石炭で栄えていました。しかし炭鉱などが閉山してしまい過疎に悩むことになりました。特殊法人「地域振興整備公団」が、炭鉱住宅跡地に、工業団地として約五十億円をかけて造成。一九九七年から分譲が始まったが、景気の低迷で進出する企業は見つからなかった。そのために刑務所の誘致に動き出しました。各自治体も美祢市の動きを見て誘致に動き出しました。中には昔作った飛行場がほとんど飛行機が飛ばず維持費だけが毎年数千万円もかかるために飛行場を廃止してしまい刑務所を誘致しようという自治体もありました。刑務所の誘致を計画したところは工業団地の建設で土地が売れなかったりリゾート計画の失敗などで失敗したところだこの５０箇所以上の誘致希望先から昨年の８月には４箇所まで絞られました、そして今年の１月には美祢市に選ばれました。刑務所有地から見えてくる物昔だったならば刑務所を新設するといってこれほど手を挙げたのでしょうか、刑務所という迷惑施設に皆しり込みをしていたと思います、しかし今は長引く不況により企業倒産の増加、海外との競争による工場の誘致もままならない、地方自治体の財政難というようなマイナスから何とかして抜け出したいために町のイメージが悪くなるにもかかわらず積極的に刑務所の誘致に動いたのではないのでしょうか。悲しいことに今の地方の状態を表しているように思えてなりません、

2004.06.05

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老兵は死なず消え行くのみ

還暦をすぎた争い日本の首相は平均にして２年ちょいの在任期間である、しかし小泉はもう３年以上やっており、最近では中曽根に告ぐ長期政権となっている。自民党全体の中で小泉に変わる次期首相としての適任者がいないように思える、昔ならばわれこそ総理にというものが何人かいいて必ず派閥の首領となったものである、森改造内閣が発足したときに若手などがそろってバランスのいい内閣だといっていた人がいた、しかし戦後生まれは誰1人もいないというお粗末だった、前回の総裁選で首相を目指した日とすべてが60歳だいった、皮肉って年金受給者たちの戦いといった、そこに小泉政権を批判する勢いのいい若手が出てきて引っ掻き回してもいいはずなのだが、目を転じてみれば民主党のほうに目を転じてみるとこちらも首相としての役不足かもしれないが自民党よりも年齢の点で言えばまだました。次期党首になりかけた小沢さんも小泉よりも4ヶ月ほど生まれが遅い、鳩山や菅にしても戦後生まれである、なり手がなくて火中の栗が現党首の岡田さんも50歳ちょいという若手である年齢的に見ればいいのだが首相の器といえば心もとない有権者が政治家を育てる自民党も民主党も小泉や小沢といった戦中生まれの政治家が期待されるのではなく下から突き上げてくるような元気のいい（特に自民党は）政治家がでてきてほしい物だ、小泉や小沢といった政治家は老兵は死なず消え行くのみというようにひっそりとなるべく早く政界から身の引けるような環境になってほしい、有権者が政治家を育てるという言葉もあるように私たちも利権まみれになっている政治家や人気取りの政策を唱える政治家やパーフォーマンスしかできない政治家ではなく国のことを真剣に考える政治家を選ばなければならないのだが、日本ブログ村へ

2004.06.04

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ホームページを大改装中

このぺーじを作ったときにはいろいろな物が混ざっているテーマのない面白いぺーじにしょうとしました、時事問題だけは書かないということを誓っていましたがほぼ毎日時事問題を書き込むページとなってしまいました、初心に戻っていろいろなコンテンツがごちゃ混ぜになるページにしょうとして大改装中です、日記なども誤字が多く直しています、こんなに誤字が多いとは自分でも驚いています、

2004.06.03

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財政赤字から見るアメリカの衰退?

戦争という金食い虫戦争というのは金食い虫のために財政に悪影響を与えます、太平洋戦争のときには予算の大部分が軍事意に使われていた、それは日本だけではなくアメリカの場合も同じだ。アメリカが昭和19年に使った軍事費はそれから30年以上たったベトナム戦争後の1976年まで抜かれることはなかった、湾岸戦争のときも前年までは冷戦の終結により順調にアメリカの軍事予算が減っていました。前年度の3001億ドルから3197億ドルと196億ドルも予算が増えてしまいました。太平洋戦争のときのアメリカの財政はひどく1944年には収入が437億ドルなのに対して支出が913億ドルと歳出が歳入の倍以上も占めており今の日本よりもひどい財政状態だった、3年後には軍事費も減って黒字財政となりました、双子の赤字と米財政の苦境アメリカ経済が双子の赤字といわれて騒がれたときがあった、レーガンは急速に悪化していた財政をカーター大統領から引継いだ。レーガンがとった基本的な政策は大幅な減税と軍事費の増強である、そのためにアメリカの財政赤字が急速に増えだした、レーガンが就任した1981年度の財政赤字は789億ドルだったにもかかわらず4年後の1985年には2123億ドルの財政赤字と2,5倍もの財政赤字に拡大してしまいました、急速に増えた財政赤字の原因には減税だけではなく軍事費の拡張も原因となっている、81年には1580億ドルだった財政赤字が4年後の85年には2531億ドルまで951億ドルも急激に増えてしまいました。軍事費により財政赤字が悪化した要因ともなっています、財政赤字だけではなく貿易赤字もひどく双子の赤字とアメリカは言われていました、この頃はアメリカは双子の赤字により金利の上昇へとつながっていきました。この頃は米国の双子の赤字（財政と貿易）の累積が国内の資金需要を逼迫させ、異常な高金利を生んでいました。その高金利を目当てに海外から外国資本が流入しドル高を招き、それが米国の輸出競争力を阻害し、国際収支の赤字がますます累積し、85年には世界最大の債務国に転落した。これがドルに対する不信を募らせドル暴落に危機に直面した。これが世界経済に悪影響を及ぼすことを心配したG5（日米独英仏）は、85年9月ニュ－ヨ－クのプラザ・ホテルでドルの協調的切り下げに合意し、穏やかなドル高是正を図ろうとしました。プラザ合意においてドル安へと動いたことで、輸出に有利な展開となりました。しかしこのドル高修正は期待していた貿易赤字の縮小をもたらすどころか増加を続いた。ドル安による悪循環は、さらなるドルの下落を招きインフレ率まで上昇してくる。87年のＧ７を受けてドルの為替は安定したものの、「双子の赤字」の改善の兆しが見られないことなどから、再びドルは下落してしまい一時減った財政赤字もまた増えてきてしまいました。軍事費削減による復活アメリカは1992年には3000億ドル近くの財政赤字をしてしまいました。しかしそこからは財政が回復しています、なぜ財政が回復したのかといえば増税と軍事費の削減という2つのことに成功したからです、

2004.06.02

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jリーグ参入をかけた熱い戦い

四国初のプロスポーツをプロスポーツ不毛の地であった四国でjリーグ参入に向けて熱い戦いを繰り広げています、徳島にある大塚製薬と愛媛県にある愛媛fcが四国初のプロスポーツチームを目指して熱い戦いを繰り広げています愛媛fcは活動費が4000万円であり、観客動員数も少し調子を落とすと観客動員数が減るなどの問題があります、一方の徳島のほうも経営母体がはっきり決まらないなどのデメリットがあります、

2004.06.01

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