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2004年08月の記事
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禁煙って本当にいいの、
禁煙はいいことづくめ？たばこ税を上げると禁煙をする人が多くなり健康によくなり医療費が減るといわれています、しかし煙草を吸う人が少なくなることで被害を被る人もいます、被害を受ける弱者信用組合というのがあります、これは中小企業や個人事業主などが共同出資して設立した協同組織金融機関です。この信用組合でたばこの信用組合がありました、これは多いときには9つありましたがたばこ店の廃業などにより次々と解散してしまいました、最後の信用組合がついに02年の12月に たばこ店の相次ぐ廃業などで融資が年々減少、２、３年先さえ展望できなくなった。「経営破たんという最悪の結末を避けるため、体力がまだ残っている今のうちに、と思った。苦渋の決断だったという理由で解散してしまいました、健康志向の高まりで禁煙が広まったおかげでタバコ屋さんも減っています。01年に全国たばこ販売協同組合連合会の加入者数が18万4000人と3年前に比べて2万人も減少しています、jtでもたばこの生産の減少に伴い22あった工場を半分の11に絞ること、また4000人の希望退職を募ることにしました、閉鎖される工場は比較的小規模で生産法数が少ないところです、これらの工場の中の何箇所かは田舎であまり雇用の少ないところにあるので地域経済に与える影響が心配です、光と影禁煙という物は健康に対してよい光の部分があります、光の部分がまぶしすぎるためにたばこ産業で働いている人たちの失業問題などの陰の部分という物が光が当たらなくなっています、禁煙などの大きなメリットが享受できる場合には光の部分だけが当てられます、しかしその影で被害を受ける影の部分もあるのです、影の部分という物ももう少し光を当ててほしい物です、
2004.08.31
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時速5キロの世界 泰緬鉄道
時速5キロの世界戦場にかける橋で有名になったクワイ川鉄橋があるカンチャナブリに何百もの墓石が整然と並ぶ連合国墓地がある、ここは泰緬鉄道を作るために無くなった人が眠っている、この鉄道は日本軍の技師が造る前には5年に月日がかかるという予想をしていた、しかし突貫工事で1年4ヶ月あまりの間で作った、そのためにマラリアなどの病気などの万円などにより1万人以上もの連合軍兵士などが死亡した、制限速度が5キロ今の泰緬鉄道はビルマとタイの間を戦時中が結んでいた、日本が敗戦したときにビルマ側の鉄路が皆はがされてしまい更にタイ側も採算が取れないために線路をはがししてしまい、今では当時の4分の1ほどしか残っていない。この鉄道での見所はチョンカイの切り通しとい割れているところがある、岩山の真ん中を通り抜けるためにダイナマイトなどで爆破したのだ、列車が走る線路の回りにはでこぼこの爆破跡が見えている、またクーウエーノイ川の鉄橋(木で作っているため)を渡るときには5キロでしか走れなくなっている、この鉄道を乗ってみてこれだけの過酷なところを短期間でやったのならば当然のように死者が出る、またこれだけの鉄道を短期間で完成させるのはすごいと思った、また連合国側も戦争が終わった後に死者がたくさん出たためか捕虜終了所の管理者など死刑にするなどした。連合国は植民地で同じ事をしたのにもかかわらず、自分のことは棚に置いといて
2004.08.30
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誰が偉いのか
なべつねがえらい?プロ野球界でなべつねが発言力が強いのは視聴率が高く観客もたくさん動員させることができるためである、しかし今では巨人戦も空席が目立ち視聴率は日とけっと言う体たらくだ、発言力の力となるものが失いつつありこれから発言力を急速に失いかねないだろう、一番プロ野球でえらいのは(陰の実力者?)は局全体の番組の編成をどうするかということを握っている編成局長なのだ、これがプロ野球の生死を握っているのだ、編成局長の核爆弾級発言フジテレビの山田良明編成制作局長が２７日、東京・台場の同局で行われた１０月期の改編発表で、史上最低の視聴率を記録している巨人戦をメッタ斬りした。 ゴールデン、プライム、全日と“視聴率３冠”街道まっしぐらのフジ。山田局長は「年間のプライムだけは奪還したいと思っていたが、２位の日テレに０．７ポイント差をつけている。巨人戦の状況が左右している」とＧ戦を視聴率戦争の鍵に挙げた。巨人戦は１１４試合を消化した２６日現在、全局平均１２．７％と史上最低。「うちは今日明日を含めて３つしか残っていないので、ホッとしているのですが…」笑いながらも完全に“お荷物”扱い。 「昨日（２６日）もいい試合だったのに７．６％。五輪でほかの競技を見ていると、野球がなんとスローなことか。もっとガチンコ感がないとダメ。ソフトボールみたいに７回で終えて、延長戦はノーアウト二塁から、というほうがいいのでは」と言いたい放題だった。またテレビ朝日の常務もテレビ朝日の早河洋常務（編成制作局長）は２６日、番組改編発表で「視聴率が今のままだと編成上の重要問題になってくる」と危機感を表明した。 早河常務は「仮にアジア選手権や大リーグとの試合などが実現し、プロ野球が国際性を持つと新鮮になる」として、プロ野球の活性化に期待を寄せる発言をした、テレビ局からこういわれている有様では来年の地上波はどうなるのであろうか、今の枠組みのまま2リーグ性で行った場合には本当に巨人戦の中継が前試合されるのだろうか、また日本シリーズ目当てにパリーグや他のセリーグの中継らを休日に放送しているが巨人戦がこの有様で今年の日本シリーズも低視聴率(下手すれば1桁)なので来年からは放送されなくなるのではないだろうか。野球はテレビによって支えられてきた側面が大きいのでテレビがなくなると野球界は非常に厳しくなるのだが
2004.08.29
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ダイエーの苦境から見えてくる物(2)
ダイエーから見えてくる日本の問題点石油の値段などが上がっているにもかかわらず物価は緩やかながら下がっています、給料も前年割れが続いているために個人消費が盛り上がらずにスーパーの売上も既存店店舗では前年割れが続いています、このような時期に売上を伸ばし利益を上げるということは非常に難しいのです、悪化するダイエーの経営ダイエーは過去2回債務放棄をしています、1回目は01年に優先株を1200億円発行しました、2回目には優先株の発行や債務放棄により5200億円も債務放棄をしました、ダイエーは借金を返すために財務体質のよい子会社などを打ってきました、しかしダイエー本体の売上高が伸びずまた利益も上がらない状態が続い他ために2年前に比べて借金が増えてしまいました、01年度のダイエー単体の売上高が1兆7312億2200万で営業利益が217億2200万円で利益率が1,24％となっていました、また売上高に占める借金の比率は50,95％でした、しかし03年には売上高が1737億円も減りました、しかし借金のほうが445億円か減りませんでした、その結果売上だがに占める借金の比率が2,82％上昇して53,77％になりました。また利益のほうも約62億円も減ってしまい利益率が1,24％から1％へと減りました、03年度も売上だがが1000億円以上も減り利益も大幅に減少してしまい利益率もついに1％の大台を割り0.95％になってしまいました、逆に借金が1400億円以上も増えてしまいました、ダイエー自体の財務体質は2年前に比べても更に悪化をしています、不良債権を切り離したい銀行団からしてみても自分たちの手をわずわらすよりも再生機構に送ってしまったほうがよいと考えるのが当然のことだと見えてきます、ダイエーだけの問題ではない今景気が良いといっても輸出と設備投資だけが好調であり国が緊縮予算でまた給料も下がっていることから個人消費が伸びなくなっています、国民総生産の半分以上を占める個人消費が伸びないために本格的な力強い景気回復が感じられなくなっています、ダイエーをどうするかという狭い考えではなく力強い景気回復を実現しなければ小売業などがまたダイエーの2のまいにならないか心配になってしまいます、
2004.08.28
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ダイエーの苦境から見えてくる物(1)
日本の縮図ダイエーダイエー問題がこじれている、ダイエー側が自主再建を野損手いるが銀行側は産業再生機構で再生?するように促しており社長が辞任するという事態になっている、ダイエーの経営不振は日本全体の問題でもある。過当競争のなれの果て1970年代にできた大規模小売店舗法という法律により500ｍ以上の店舗を建設する規制があり銃に建設できなかった、そのおかげで既存の商店街が守られておりスーパー間でも適度な競争が行われていた、しかし1980年代の後半に日米構造協議などで大規模小売店舗法が批判されていたために規制が緩和された、そのために各スーパーなどがこぞって新規店舗を建設した、その当時は不況とも重なり既存店の店舗の売上が何年もの間減少してしまい店舗が過剰となってしまった、大規模小売店舗法が1980年代のように機能しており適度な競争が行われていたのならば既存店店舗の売上が大幅に減少することも防がれていたはずだ、この大規模小売店舗法は弊害ももたらした、地方を中心とした地域を中心として土地代の安い郊外に大規模な駐車場を備えた店舗ができた。その結果車でいける便利な大型小売店(ロードサイド店)がはやり地方の町の中心部からある古い百貨店やスーパなどが撤退し始めた、今まで百貨店などに集まってしまった人が郊外に流れてしまったために小さな店舗が次々と閉めてしまい今ではシャッターどおりといわれるようになってしまい都市部が空洞化してしまった、また都市部が空洞化してしまったために車などを持たない交通弱者が買い物などをするのに不便をもたらしている、大規模小売店舗法を改正して大幅に緩和したための過剰出店屋それに伴う都市の空洞化や倒産などという弊害をもたらし、また都市の空洞化というものをもたらした、ダイエーの経営不振という問題は日本の構造問題でもあるのだ、
2004.08.27
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永遠のライバル? 新幹線と飛行機
飛行機に押される新幹線大阪と東京間では昔から新幹線と飛行機の戦いが行われていた、昔は伊丹空港の発着枠に制限があり思ったように羽田との便数が増やさなかったために新幹線のシェアーが圧倒していた、しかし関西空港が伊丹空港に移り羽田の発着枠が拡大された97年ごろから伊丹便の乗客が大幅に伸び始めた。また００年には航空会社３社がシャトル便が運行し始めた、一方のjr東海ものぞみの便数を増やすなどして対抗した、しかしのぞみにすることによって運賃が値上がりするなどというような弊害も出始めてしまい航空運賃が安くなることで航空会社へと乗客が取られ始めた、新幹線側が対策を練ったのが品川駅を開業して新宿や渋谷から品川に行くことで時間短縮を図ることだった、また品川駅が開業することにより1時間あたり12本が限界だったのが15本に増やすことができる。品川駅が開通しても航空機側の乗客数を減らすことができなかった、新駅の効果もあまりなかった、
2004.08.26
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中畑ジャパンもう一つの敗戦
野球崩壊へ今巨人戦の視聴率が大台の5％を切ってしまったと一部では騒がれている、しかし中畑ジャパンも巨人戦ほどではないにしても視聴率が低い。野球全体の人気が落ちてきているのだ。このことが問題なのだ国際試合なのに人気がなし日本人というのはどんなに人気がないスポーツでも国際試合となると見る、柔道や陸上などは普通は日本国内でやっても視聴率が取れないのにもかかわらず世界柔道や世界陸上というと不思議と視聴率がよいのだ、しかし日本は野球の国際試合となっても人気がない、オリンピックの前哨戦だった日本対キューバ戦も視聴率が2試合とも13％を行かず視聴率が低迷している巨人戦と比べても大差がなかった、また今回のオリンピックでも視聴率が低迷している、今回のメダルをかけたジュン決勝戦でも視聴率が13パーセント台から19％台という低さだった、今回の予選も夕方から始まる試合でも視聴率が一番高い台湾戦でも15,6％しか行かなかった、他の試合は1試合とも15％に行かなかった、また日本の野球代表に興味があるかというアンケートでも興味がない人が多かった、日本シリーズでも巨人戦になると40％を超えた試合があった、しかし今回は普通の巨人戦を流すのと同じぐらいの視聴率しかない、前回のシドニーオリンピックは中途半端なメンバーであったにもかかわらず日曜日の日本対アメリカ戦の32,4％と比べると約半分の視聴率しかない、プロ野球の生死を握るテレビ局プロ野球の生死は今はテレビ局に握られている、先週の土曜日には4,2％という視聴率だった、この10試合は一桁の視聴率が続いている、昔は一桁の視聴率になると騒がれたのだが今では2桁に行くだけでニュースになってしまう、プロ野球は延長しても視聴率が取れなく更に後番組の視聴率まで下げてしまう疫病神だ、今ではプロ野球は不良債権となってしまっている、この低視聴率では地上波が打ち切りという話も出てくるだろう、もし打ち切りになってしまった場合には放映権料がなくなるために大幅な収入源となる、選手の年俸を引き下げたり経営を撤退することが出てくるかもしれない。今まではfaでパリーグからセリーグに行っていた選手もメジャーへということになってしまう、そのことによるレベルの低下や観客数の減少という物が出て来て悪循環の連鎖になってしまう、テレビ局は今年の冬はどのような選択をするだろうか
2004.08.25
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toto復活の秘策？
toto売上低迷totoの平成十五年度の売上は百九十八億七千七百二十八万円で、14年度の三百六十億五千八百三万円を大幅に下回った。 予定では年間売り上げ千八百億円の１１％にすぎず、スタートした十三年度の六百四十二億円の三分の一以下にまで減少した、 売上減少の余波売上が低迷したために都道府県体協の多くで実施されるスポーツ事業への助成金がストップしたり、五輪のメダル候補などＪＯＣの強化指定選手に支給される助成金も今年の10月から12月まで支給停止をするなど至急停止の対象を絞っている、平成14年度には平成14年度には35億円ほど国庫に納付しました。しかし売上の減少により国庫への納入は減る見通しとです、オリンピック選手の動員をこのtotoのおかげで助成金がjocに振り込まれたために財政が潤いそれが強化資金になってメダルの増産につながった側面もあります、今年は昨年の1億9000万円から3分の1の6100万円にまで減少してしまい強化資金などの面でも影響が出ることが考えられます、totoとjocが共同でtotoの助成金のおかげでメダルの量産効果が出たという側面を出しメダルを取るためにトトというような効果を出し販売促進に使うこと、またメダルを取ったオリンピック選手にtotoを買わせるなどの話題づくりをして売上の促進をすること。このことにより少しでも露出効果を高め販売促進につながるように考え手売上を伸ばしてほしいまとまりのない文章になってしまいました、
2004.08.24
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ビールは田舎くさい、 各国で消費が減る伝統の酒
ビールは田舎くさい日本酒の消費が減っている、ピークの昭和50年時に比べて今の酒の生産量は半分以下にまで減少している、生産量では焼酎にも抜かれてしまった、これは1950年以来のこととなっている、日本酒の消費が減退していることについてある人が世界中で地元で飲まれていた酒が減少しているといっていた、実際にフランスでもワインがドイツでもビールが飲まれなくなっている、ドイツではビールが田舎くさい酒だと思われるようになっているようだ、ブドウが豊作でも喜べないワイン業者、フランスのワインは昨年は不作でここ10年で過去最低だったのとは打って変わって豊作、しかしワイン業者が喜んで入られない、昔はワインは水のように飲むといわれていた。フランスの1960年代にはワインの消費量が1人当り126リットルだったのに対して00年には56ℓまで減ってしまっている。またワインを飲まない人は80年には２０％だったのが９８年には３６パーセントまで増大した、また輸出のほうも落ち込んでいる。国際市場では、オーストラリアやチリなどで生産される「新世界ワイン」が台頭。フランスワイン・スピリッツ輸出組合の調べでは、〇三年の新世界ワインの輸出量は一億六千百万ケース（一ケースは十二本入り）で、とうとう一億四千八百万ケースのフランスワインを追い越した。 特に、大消費地の米国でのフランスワインのシェア低下は著しく、一九九四年には２６％だったのが昨年は１４％になった。逆に、たった５％だったオーストラリア産は２６％にまで拡大している。若者に嫌われるビールドイツでも国民酒であったビールの消費が減少している、1986年には1人当り大瓶が231本あったのが01年には191,9本にまで減少してしまいました、ドイツのビールのイメージは田舎くさい飲み物となってしまいました、逆に若者を中心としてワインが好まれる傾向にあります、ワインは健全でヘルシーなライフスタイルの象徴になって消費量が増えています、海外で徐々に増える日本酒日本でも長年の歴史を持つ日本酒が減少しています、50年次に比べて生産量が半分にまで減ってしまいました、しかし日本食が根付いてきたためにｂ米国などを中心として輸出が増えています、日本酒の米国向け輸出は１９９４年に１３００キロリットルだったが、昨年はその１・５倍の２０００キロリットルに増加した。輸出額の伸びはさらに大きく、同期間に５億３０００万円から１４億７０００万円まで拡大した。 一升瓶（１・８リットル）に換算した単価は、７２７円から１２９１円に上昇。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「高級品志向が強まり輸出額全体を押し上げている」と分析している。 日本日本食が海外でブームとなった９０年代に日本酒の輸出が増加。 ニューヨークでは、日本酒をワインリストに加える高級フランス料理店や、店頭に並べる小売店もあり、ジェトロは「日本酒が今後、米国で大流行する可能性がある」と期待している。またwto解放後の台湾では日本酒が輸出が増えています、しかし好調な輸出の伸びも日本酒の急速な減少には追いついていません、これから各国の伝統のお酒はどうなるのでしょうか、
2004.08.23
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お金がなくなる
joc(日本オリンピック機構)のメダルの報奨金は金300万銀200万円、銅100万円となっています。前回のシドニーでは約8000万円でした、しかし半分を超えたところで前回の報奨金の額をもう超えてしまった、もし野球が金メダルを取ったとしたら300万人の24人分で7200万円、ソフトもそれと同額程度の金がかかる、予算も増額をしたそうだが予想したよりもメダルを取りすぎるとjocの金庫が空になってしまうのかもしれない、メダルをとりすぎるといって喜んでばかり入れない人がいるのかもしれない、
2004.08.22
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歴史を直視しょう 日本シリーズがやばい
韓国の対日協力者今韓国では過去の歴史の清算として日本に協力した対日協力者を暴く法律を施行して今真相究明に努めている、先ほど 「開かれたウリ党」の辛基南前議長が１９日、父の親日経歴に関連したため辞任した、「私の辛い家族史を踏んで歴史的課業をやり遂げてほしい」と述べた。辛氏は「歴史の真実上で民族が和解する偉業に自分が寄与し、その栄光を独立闘士の皆さまに捧げたい」と語った。親日派の真相解明とか言うが日本が植民地になったためにここまで発展したのではないのだろうか、新日といわれる人が賢明に仕事をしたためではないのだろうか、それを無視して日本の植民地自体が悪いというのはおろかな好意だ、なぜ朝鮮半島が列強に蹂躙してしまったのか、なぜ日本のように独立を保てなかったのかということをもっと真相を究明して反省すべきではないだろうか日本も過去の歴史を見直そう太平洋戦争が始まったときにタイの副首相のプリテイパノムがプリテイパノムという人が「日本はばかだ。今参戦すべきではなかった、西洋人にパンッ１枚になるまで戦わせ、彼らが疲れたところで要求すれば、兵も富みも失うことなくなんでも手に入れることができたのに、日本は東洋で最も発展した国で、何でも西洋人と同じようにできる、西洋人が互いに破壊し会った後、再興しょうとしても、もう日本には追いつかない。これまでの西洋を中心とした発展は、日本をリーダーとして東洋に移る、しかし、参戦してしまった日本は最後には間違いなく敗北する」ということをいいました、このような考えを日本は持っていなかったのだろう、アメリカと戦争を回避してヨーロッパの植民地をもらおうというような考えがなかった、なぜその当時の日本はアメリカと戦争をしようというような考えに染まっていたのか、また派遣を得るために譲歩しながらヨーロッパを疲弊するのを待つというような戦略を寝ることができなかったのか、反省をして見なければいけない時期に来ているのかもしれない、巨人の優勝がなくなると？昨日も(実際試合が終わったのは強打が)巨人が負けてゲーム差が7ゲームと開いてしまった、100試合以上になってから6ゲーム差以上の逆転優勝がないことから今年の優勝は中日で決まりかもしれない、テレビ局からしてみれば今年の日本シリーズも巨人が優勝してほしかったのだろう、巨人戦は日本シリーズで40％以上もの視聴率も取っていた過去の勢いがもうないがそれでもゴールデンタイム帯のほかの番組よりも高い視聴率を稼ぐことができるであろう番組である。しかし日本シリーズは中日と他の球団との戦いがほぼ決まってしまったために総統低い視聴率にならざるえない、99年の中日とダイエーの日本シリーズでは5戦のうち2回とも10％台の視聴率となっている、01年の近鉄とヤクルトの視聴率は5試合とも10％台の視聴率となっている、今年の日本シリーズは全試合とも10＆大、下手すれば一桁の視聴率となるであろう、
2004.08.21
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世界4位の湖！消滅へ
世界第4位の湖が消える世界第4位のアラル海が縮小へ向かっている、この湖はウズベキスタンとカザフスタンにまたがっている、この湖は琵琶湖の100倍もある大きな湖だった、年間降水量が100ミリほどしかなく湖に流れてくるかが綿よりだった、しかし綿花などを栽培するためにアラル海に流れる川に用水路を作ったたために湖が1日に200mほども後退するなどの大幅な縮小に向かい3分の1ぐらいの小ささになってしまった、縮小の影で続々と出る副作用ソ連が綿花の自給を目的としてアラル海の周辺部に砂漠を畑に変えるためにアラル海にはいる川の水を灌漑用に運河を設け900万ヘクタールののうちにした、アラル海の周辺には一大綿花栽培地帯ができて農民が潤った、用水路を引いたおかげでアラル海が縮小してしまいアラル海で暮らす人々の生活に深刻な影響を与えている、アラル海は魚が豊富で年間５万トンもの水揚があり周辺の都市には水産加工場などがあった、しかしアラル海が縮小してしまって塩分濃度があがってしまったためにプランクトンが死滅してしまい、その結果魚が取れなくなってしまったために漁業が壊滅的な状況になってしまった、更に周辺部にあった湿地帯もなくなってしまい底に住んでいた鳥などの生物層も死んでしまった、また海運などもさかえていたがアラル海が縮小してしまったために船が運航することさえもできなくなってしまった。漁業や海運が衰えてしまい周辺住民たちも移住を余儀なくされた、アラル海周辺の都市には3分の1の人口にも減ってしまった、更に干上がった湖から巻き上げられる塩が空気中に含まれているために住民が塩を吸ってしまったために呼吸器の病気が増えている、更に塩分が畑や田んぼなどに巻き上げられてしまうために畑が使えなくなるというような弊害もでき始めている、人間が目的を達成するために自然を変えると痛いしっぺ返しを食うのだ、
2004.08.20
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日本人になりたい ？ 日本人になれない、
日本人の子供を？中国人の偽装国籍取得事件が最近発覚した、中国人女性との間にできた胎児を日本人男性に認知してもらい、中国人女性が「日本人の母親」となる日本滞在資格の不法取得の手口は5,6年前から横行していました。 日本人男性を使った胎児認知は、偽装国籍取得に向けた第一段階、女性は出産後、日本国籍を取得した子供と一緒に入国管理局に出頭し、「日本人（子供）の親権者」として在留特別許可を求める嘆願書を提出。嘆願書が受け入れられると、女性に長期滞在許可がおり、数回の更新を経て五年後に永住ビザへの道が開ける。この偽装国籍所得事件は新しい犯罪の手法である、今までだったら偽装の国際結婚や残留孤児の用紙などという手を使ってきていた、今回も法律の目をたくみについたものだ、今回の日本人との間にできた子供というような偽造の犯罪がこれからも横行するかもしれない国籍法の闇法の穴を付いて日本人になろうとしている人がいる一方で日本人との間にできた子供でも日本人になれないケースが昔はあった、日本の昔の国籍法は日本人の父親と外国人の母親から生まれた人しか日本国籍になれない父系主義を取っていた、母親が日本人であり父親が外人の場合には日本国籍に離れなかった、そのために在日韓国人と日本人の母親の間に生まれた子供でも席を入れないというようなことがあったそうだ、先ほど参議院議員で当選した白眞勲氏などもこの口だった、また在日韓国人の終焉や在日・強制連行の神話などを書いている鄭大均氏も父親が在日韓国人で母親が日本人であり昔は父系主義を取っていたために韓国籍のままだった、白も昔から日本が父母両形主義をとっていたのならば成人した段階で日本国籍ををとっていただろう、そして彼の思想様式も変わっていたと思う、また鄭大均氏も日本国籍が選択できたのならば在日の研究をしてなくて他の人生を歩んでいたのだろうか日本人になりたくて法の穴を付く中国人もいる一方で日本人の血をついでいても日本国籍を認められなかった人がいる、日本国籍を取れなかったために人生が変わってしまった人がいる一方で法の穴のために人生に明るい未来を受けられる人がいる、
2004.08.19
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打ち水 水浴び
今暑さ対策に打ち水ということが叫ばれている打ち水をすることにより気温を下げようという物である、実際に気温が1度も下がったそうである、打ち水が盛んになりヒートアイランド現象がなくなればいいのだが、打ち水と並んで暑い夏には有効なのが水浴びである、、これは東南アジアなどでは結構広く行われている、水浴びをすると一時的にまるで高原に住んでいるかのような涼しさを得ることができる、水浴びをすると汗をかくお湯のシャワーを浴びる気にならなくなってしまう、
2004.08.18
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逆風が吹くのか沖縄経済？
財政構造改革に米軍基地の再編沖縄県は3K経済といわれている、基地、公共事業、観光の3つによって支えられているといわれている、国の財政構造改革のために沖縄県の公共事業が減り続けている、沖縄県は公共事業を中心とした建設業の比率が高い地域であるために公共事業費の削減が地域経済に与える影響が大きいです、小泉政権下で続けられている公共事業削減という状況下で沖縄の公共事業もこれから増える見通しが難しいです、また今話題になっている米軍の再編も沖縄経済に暗い影をもたらします、沖縄経済は昔よりも米軍基地が占める割合が小さくなっていますがそれでも沖縄経済全体の5％を占めるといわれています、もし米軍の沖縄基地再編で基地の縮小や数千人から1万人規模の兵力が削減されるとしたら数百億円といわれる軍用地料が払われなくなりまた沖縄の軍事基地で働く日本人従業員の失業問題などや米軍の家族が落とすお金などがなくなり小売店の落込み【あまり大きくないが】といった問題が出てきます。自由貿易と観光今フィリピンやタイなどで行われている自由貿易協定も沖縄の一部の農家に深刻な影響をもたらすのかもしれません、フィリピンやタイなどが求めているのは農産物の自由化です、日本側は農産物については国内の農家に影響を与えるためという理由で例外扱いを求めています、農産物の中で一番農家の影響力の少ないバナナやパイナップルなどの熱帯の果物の関税撤廃などの妥協が打たれるのかもしれません、そのことにより沖縄の一部の農家が影響を受ける可能性があります、また観光についても逆風が吹く可能性もあります、09年度には羽田空港の新規滑走路が完成し近距離の国際線が解禁します、沖縄とライバル関係にあるグアムやサイパンが羽田からいけることになります、今まで沖縄に行っていた観光客がグアムやサイパンなどや近距離の海外に行くようになってしまい沖縄の観光客が減少することが考えられます、新たなる柱を沖縄の経済の問題点は失業率が高くまた優遇措置などや公共事業や基地など国に頼る部分が大きく復帰後30年以上たっても自立を果たしていないことが大きな問題となっています。これからは3kと呼ばれる物意外に大きな柱をどのようにして育てて行くのか、国によるおんぶに抱っこの状態を解決していかないといけない時期が来ています、
2004.08.17
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オリンピックが見れなくなる
100倍以上もあがった放映権料オリンピックの放映権料がうなぎのぼりである、モントリオールリンピックのときには日本の放映権料がたったの130万ドルだった、しかし年々高騰して行きロサンゼルスでは1880万ドル、そしてアトランタでは9950万ドル、アテネでは1億5500万ドルと高騰している、また冬のオリンピックでも92年のリレハンメルオリンピックでは1270万ドルが長野では3700万ドルへと高騰している、オリンピックが見れなくなるオリンピックの放映権が年々高騰している、アテネおりピックはインドネシアでは高騰する放映権料【110万ドル】のために採算が取れないためにオリンピック放送を放映しないことになった、長野の冬のオリンピックでも高騰する放映権料のためにモンゴルなどのアジアの一部の国とアフリカの一部の国では放送されなかった、この放映権の高騰で放映できなくなる国は今では発展途上国だけであるが将来的に日本でも行われることになるかもしれない、ワールドカップでフランス大会では6億円だったのが似つ間ワールドカップでは推定で140億円で上がったために地上波ではチュニジア対ロシアなどの一部の放送が見られず有料のスカイパーフエクトテレビでしか見れなかった、こういうことが放映権料の高騰によりオリンピックでおきるのかもしれない、イギリスのユニバーサルアクセス権イギリスではユニバーサルアクセスという権利がある。これは公共的番組ならば無料でだれでもが見ることを保障される権利でありFAカップの決勝やオリンピックやサッカーなどが無料で見られることが保障された。英国では法律でこれを定めており、近年ＥＵ全体も法制化しつつある。対象としては無料でアクセスできる（視聴できる）権利を保障するのだ。日本ではこの無料で見れるユニバーサルアクセスという権利が議論されていない、ワールドカップだけではなく将来的にはや日本代表の試合やオリンピックが有料放送でしか見れなくなる可能性がある、日本もユニバーサルアクセスということを話し合うときが来ているのかもしれない、
2004.08.16
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日本とともに戦った国 最後の帝国主義者 ピブンソンクラム
敗戦記念日今日は59回目の敗戦記念日です、この戦争は侵略戦争という事だけがクローズアップされがちです、しかしこの戦争で日本とともに英米に宣戦布告をしたタイについてほとんど知られていません、最後の帝国主義者太平洋戦争が始まった当時の首相であったピブンソンクラムの政策は大タイ主義という政策を採っていた、昔フランスとイギリスに割譲された土地を取り戻すことを一つの目的としてあげていた、このピブンソンクラムの領土的野心を実行に移すときがきた、昭和15年にインドシナを支配するフランス政府とメコン川の間で領土確定の協議に入った、タイ政府はメコン川の最深部を境にして領土を決めようとしていた、しかしフラン氏がドイツに破れ日本が仏印へ進駐すると昔タイ政府がフランス政府の取られた領土の回復運動を狙った、フランス軍がタイ東北部のナコンパトムを空爆することにより戦線が開かれた、タイ軍はフランスとの海戦で主力艦を失うと日本に和平交渉を頼んだ、日本のごり押しでカンボジア東部を奪回することに成功した、日本とともに参戦タイは開戦の翌月の昭和17年1月25日に米英に宣戦布告をしました、このころの日本は破竹の勢いで南にいる英米軍を破っていたため、又失地回復という領土的野心のためでした、タイ軍も日本と共同でビルマ領内に進撃をし失地回復に努めました、しかし日本と共同で戦ったことにより領土の回復というものが達成された反面、バンコクなどに連合軍側の爆撃を受ける（宮殿にまで空爆した）ピブンは昭和19年に国会で不信任案をつけられて辞任してしまいました、帝国主義の歴史を正しく教えろこの時期の帝国主義という歴史を無視して日本がアジア地域で悪いというようなことしか教えていません、しかしもし日本が太平洋戦争で戦わなかったのならばアジアというものが植民地支配から脱却するのが遅れたでしょう、日本が15年戦争でやった戦いというのは日本側から見れば資源確保と領土拡大という野望でした、日本が戦争をしたおかげで新たなる秩序というものができたというのも教えなければいけませんまとまりのない文章になりすいません
2004.08.15
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中国の成長は本当にいいのか
熱くなる地球地球環境の温暖化というものがいわれている、工業化などや生活が豊かになると二酸化酸素の濃度が上場してしまい地球温暖化につながっています、この100年間の間に地球の温度が0.3～0,6度も上昇しています、２０２５年には１℃上昇、２０３０年には海面２０ｃｍの上昇があり、１００年後の２１世紀には、平均気温は、約３度上がり、海面は、６５ｃｍ（最大１ｍ）上昇すると予測されています。二酸化酸素排出が増え続ける日本euの2001年の二酸化酸素排出量は90年に比べて2,1％も減少した、逆に日本では1990年の二酸化酸素排出量が11億2210万トンから01年には12億1370万トンと9％ほども増加してしまった、アメリカも二酸化酸素の排出量が大幅に増加しています、日本が批准している今日と議定書で90年に比べて2010年に二酸化酸素を6％削減するという目標を立てています、しかし今のまま二酸化酸素が増え続けると達成が難しくなってしまいます、増え続ける二酸化酸素排出を抑制するために環境省や民主党が打ち出している環境税というものを打ち出してきています、石油などの化石燃料に新たに課税する環境税について検討を始めましたこの環境税は北欧などを中心として導入されています、この環境税ですが経団連は【環境税は】コスト、収益性、国際競争力に重大な影響を与えて、企業の経営基盤そのものを揺るがし、ひいては日本全体の経済の雇用問題ということにも影響を与えてくる。日本経済の成長は鈍化しており、産業、金融の空洞化により経済全体が空洞化が懸念されるとして反対しています、中国の二酸化酸素排出量中国の経済成長が盛んに喧伝されています、中国の経済発展が地球環境にもたらす影響が非常に大きなインパクトをもたらすことになります。91年に全地球の二酸化酸素排出量の11,2％を占めていた中国ですが98年には13,6％と2,4％も上昇してしまいました、今でも1人あたりの排出量が前平均の半分でしかありません、しかしこれが日本と同じような豊かな生活をするようになると今の4倍近くもの二酸化酸素の排出量を排出することになってしまい世界の半分もの二酸化酸素を排出することになってしまいます、この中国【インド】の13億者人口がいる地域の経済発展と二酸化酸素による温暖化問題ということも考えなければいけない時期に来ているのかもしれません、
2004.08.14
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古田の妄言、 なべつね辞任の大きな波紋
選手会長の妄想プロ野球のコミッショナーが今の1リーグ制の問題について赤字額が増えてしまって経営の問題なのだということをいっていた、たまにはこにっしょなーもまともなことをいうのかと感心してしまった、今パリーグは全球団赤字で150億円もの赤字を親会社が広告費で穴埋めしているといわれている、この親会社の赤字を広告費で穴埋めできるのは税法上でプロ野球だけが税金をかからない優遇措置となっているからである、逆にjリーグなどでは優遇措置がとられていないためにプロ野球よりも親会社に頼る比率というのが少なくなり自立の経営という物ができるようになっている、しかしこの赤字も80年代は多くとも10億円前後であった、球団を持つことはブランドイメージを高めることにとって有利であった、しかし急激な選手の年俸の引き上げや新人選手の契約金に裏金の使用により赤字額が雪だるま式に増え赤字額が近鉄で約40億、ロッテで34億円という額に達している、近鉄の前球団社長が2年連続で近鉄が赤字でリストラもやった時に野球なんてと株主総会で言われると困るので近鉄の露出効果を計算させたという話がある、近鉄側からしてみれば球団を持っていても効果が上がらない、そのために赤字解消も狙ってネーミングライツということを思いついたのだがそれも否定してしまいにっちもさっちも行かなくなってしまった、そのために合併が起きたのだ、その経営の問題をどうするのかということを考えずに古田はストライキということを言っている、誰がこれほどの赤字をもたらしたのか、選手ではないだろうか、経営が機器だから給料も半額カット、契約金も透明化して最高5000万円だというように経費削減の策を示して赤字額の大幅な減少をしなければいけないのに自分らは血を流すことをほとんど考えずにストなどということをいっている、あきれ果てた物だ、なべつねの辞任明大の一場靖弘投手に対し、吉田孝司編成部長が昨年１２月から今年７月までに、小遣いなどとして約２００万円の現金を与え、学生野球憲章で禁止されているスカウト活動が明らかになったとしている。この裏金はプロ野球界ではどこでもやっているといわれている。ある経営危機が騒がれている球団も有力選手を採るために親会社が発行しているカードを渡したりしたといわれている、また新人を取るときの契約金も1億5000万円の上限を超えているといわれている、これらの金が流れてしまったために各球団の赤字が増えてしまったものである、この裏金をもらっているということがばれてしまった、選手会でも有力の選手がもらっているだろう、それでストをやるということができるのだろうか。また新オーナになって発言力の強かったなべつねで１リーグ性にならなかったらばパリーグに行くという恫喝ができるのだろうか、パリーグが1リーグ制を主張しセリーグの巨人以外が2リーグ性を主張してしまい堂々巡りになってしまうのではないのだろうか、フアンも各チームのエゴのぶつかり合いに大してあきれ果ててしまってますますプロ野球離れが進むのではないだろうか追記 プロ野球の税制上の優遇措置は下のページに詳しく乗っています優遇税制
2004.08.13
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インリンが×××
深夜テレビでアジアカップと称してルビーモレノとテンテンとインリンが豚汁とさばの味噌煮を作る企画があった、その中でインリンとテンテンが中国語でしゃべっていた、そういえばインリンは台湾から来た台湾人だった、小さい頃日本に着たのでもう中国語を忘れてしまっているのではないかと思ったのだが違うみたいだね、小さいときに他の国から来た場合に親が母国語でしゃべらないと子供が忘れてしまうということがある、在日韓国人というのも親が韓国語を子供に教えなかったので韓国籍を持っていても韓国語をしゃべれないといわれている、まとまりのない文章になってしまいすいませんでした、
2004.08.12
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変化するスポーツビジネス
企業スポーツの終焉不況のために企業が保有していたスポーツ部がどんどん廃部になっている、最近でもJTの野球部が今年限りではイブになりシャトレーゼもハンドボール部を廃部した、そして企業スポーツのとりでであるプロ野球も赤字に耐え切れずに近鉄がオリックスと合併することに決まった、企業からクラブへの転換企業チームが潰れる中でクラブチームへと変わってきています、98-99年シーズンで廃部になった古川電工アイスホッケー部を引き継いだ日光アイスバックスやアンフィニ埼玉バスケットボール部を廃部になったためにブロンコス埼玉を立ち上げたりしていてクラブチームになるという決定がなされたところもあります、しかしクラブチームはうまく経営ができず万年経営危機だったり中にはクラブ運営がうまくいかずまた実業団にチームが買われてしまうということもあります、またjリーグのチームが総合スポーツ倶楽部を目指してバスケットボールのチームを運営したりバレーボールの運営をしたりしています、ヨーロッパのサッカークラブなどでもサッカーチムが他のスポーツチームを持っています、ベッカム様がいるレアルマドリードはバスケットボールを持つチームも持っています、日本もヨーロッパを見習って総合スポーツ倶楽部への脱皮を図っています、バスケットの反乱つい先ごろバスケの新潟アルビレックスと埼玉ブロンコスがプロ化を目指して今の団体のｊｂLを今シーズン限りで脱退することを決めました、この2チームがプロ球団であるにもかかわらずリーグ自体がプロ化されていないために入場料収入も得られない、それに起こったためか大分や東京などのチームを集めて地域に密着した新リーグを立ち上がろうという計画をしています、バスケットボールのように既存のリーグ以外に新リーグを立ち上げたりする怜がアメリカでは見られます、94年からメジャリーグとは別に小都市を中心として始まった独立リーグやアメフトのNflとは別にテレビ局などが中心となったXFLなどの別リーグを作ったりしています、この別リーグが既存のリーグを乗り込んでしまう例もあります、1997年にアメリカ版f1といわれているcartから喧嘩別れをするような形でiflという新しいシリーズを立ち上げました、これがだんだんと成長してしまい今では喧嘩別れしたcartを飲み込むまでに成長してしまいました、アメリカのスポーツというと4台スポーツだけが取り上げられます、しかしその4台スポーツに対抗するために新しいリーグを立ち上げたりする物が新陳代謝を促しているのかもしれません
2004.08.11
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在日韓国人にも参政権を
oecoの中で唯一韓国という国は不思議な国で定住している外国人の地方参政権を認めている代わりに外国に住む自国民の投票権という物は認めていません、外国に住む自国民に参政権を持ち目ないのはOECDの中で韓国だけです、日本でも2000年の衆議院選挙から比例代表制にだけは認められて今回の参議院選挙で自民党から比例で外国に住む日本国籍のミチオ高倉氏が立候補しましたが12416票という票数で落選してしまいました、地方参政権にこだわる民団韓国系の民団が目指しているものは不思議なことに地方参政権の獲得です、この運動に熱心であり与党に陳情に言ったり民団のホームページではそれ専用のページさえ持つほどの力の入れようです、しかし韓国人であるのに投票できないのはおかしいので韓国の投票権を与えろというような本格的な運動は起こっていません、地方参政権の獲得に熱心なのは毎年1万人以上が日本国籍を所得してしまうのを防ぐ理由で地方参政権を得て組織の維持に努めたいという話です。地方参政権というのは5年ほど前から何度も法案が国会に上程されています、しかし自民党が反対であるため【個人的にも反対だが】法案が成立するのは難しい状況です、見捨てられた在日在日も含めた外国に住む韓国人というのは昔から棄民政策を採ってきました、そのために選挙権を与えられません、今年の6月に韓国で行われた海外に住む韓国人の集まりで外交通商部の幹部が参与政府の在外同胞政策」のなかで、「現政府の在外同胞政策は基本的には90年代半ばの金泳三政府がとった新外交政策を継承するもの。その骨子は韓民族のアイデンティティーを維持しながら現地社会で模範的な市民になるよう政府は支援する」とし現地化を強調。事実上の棄民政策と批判されてきた歴代政権の在外同胞政策と基本的に変わらない姿勢であることを自認した。本国産政権問題はノータックス、ノープレゼント。つまり(韓国に)税金を払っていないなら参政権のような権利を与えるのは困る、というのが本国国民の感情だ。この問題は国会レベルで解決すべき、行政的、技術的に実現可能な方法を模索しなければならない。昨年、中央選挙管理委員会がまとめた改革案も外交通商部との協議の末に出されたもので、国内に住民登録している人に不在者投票形式でやろうというものだった。永住権者は住民登録が抹消されていて、一人ひとり把握するのは行政面で簡単ではない。議員立法で法制度化されるのではないかということだ。韓国は日本に内政干渉として日本に参政権を求めるより外国人に自国民が意思を反映するように参政権を与えるべきではないだろうか。そして在日も日本の地方参政権を目指すよりも自分の国の意思を反映できるように運動を代替的に起こすべきだ、
2004.08.10
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アメリカの二重基準 エスキモーやインディアンが捕鯨をとってもよく日本が駄目なのか
不公平アメリカは捕鯨で日本を非難しているのにもかかわらず自分の国ではエスキモーやインディアンなどに資源数の少ない捕鯨を許可するという矛盾した政策を採っている この捕鯨を許可しているのは原住民生存捕鯨という物である。名前からしてみると原住民が生きていくためにどうしょうもないために使われていて商売性がないと思われている、しかしお土産として骨やひげの細工などを売っているのである、また肉および商品がその地域で消費されるというだけであり肉が商売取引で存在されても問題がないのである、一方の日本が毎回提案していた日本沿岸でミンク鯨を取るという提案が各国の提案で否決されてしまいました、アメリカが仕掛けた捕鯨反対運動今は商業捕鯨が反対されているのはアメリカが仕掛けといたわなです、1970年代初頭ストックホルムで行われた世界環境会議ではベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別絨毯爆撃（北爆）や生態系を大規模に破壊する枯葉剤の大量散布に対する非難が集中し、即時戦争停止が求められた。この問題を巡って激しい議論の応酬が続き、また、会議全体を通じて各国、自国の権利擁護と非難回避の外交的駆け引きに終始する状況であった。開催国の首相は「環境保護問題の解決は、平和な世界、国際協力が行われる世界でおいてのみ可能である。未来に対する目と新しいインターナショナリズムに至る展望を切り開こう」との言葉とはかけ離れた会議進行となり、他国の非難と自国の擁護で紛糾する中、アメリカから「商業捕鯨１０年間凍結案」が提出されたのである。この商業捕鯨の凍結アンはアメリカに対する非難から身をかわすものではなかったのかといわれている、その頃各国は鯨の油を使ったり肉の一部を家畜用のえさを使うだけで日本のように捨てるところのないほど有効活用をしていなかったために今まで鯨を取っていた南氷洋から撤退をしていっていた、そのために商業捕鯨が禁止されても痛手を被らない国がほとんどだった、そのために反捕鯨の力が強まりついに昭和の末に商業捕鯨が禁止されてしまった、残酷なアメリカの鯨使用アメリカという国は反捕鯨という奇麗事を言っている割にやることが汚く二重基準【これ以外にもアメリカがやっている汚い二重基準がある】である、鯨を取るなといっておきながら先住民が鯨を取り更に自分らがイルカ【鯨が小さくなるとイルカといわれる】を使って機雷の発見に使うというようなことをやっています、昨年行われたイラク戦争でも使われていました、私たちには鯨を取るなというのならばアメリカ自体が鯨を捕獲することをやめてまたイルカの機雷探索というような悪魔のような行為を辞めてから言ってほしい物です、まあ二重基準を持っている国だから無理でしょうが、
2004.08.09
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プロ野球なんて潰れて当たり前だ
殿様商売近鉄の選手会もついに尻に火を付いたのか選手会のホームページを立ち上げた、しかしこのホームページは何を考えたのか大阪ドームやインターネットで専用のカードを1000円でかってカードに表示されているidを打ち込まないといけないというしろものである、そのカードも大阪ドームかインターネットを通じて販売するという代物である、大体1000円ものお金を払って映像と掲示板を見たいと思う人がどれだけいるのだろうか。合併問題が報道されてから観客席が大阪ドームで何回満席になったことがあるのだろうか。近鉄がオリックスとの合併を反対したいのならば世論の力を利用するしかない、選手会のアクセス数を増やして掲示板で合併反対の書き込みを増やすしかない。しかし1000円も金を取るというのならば逆に反感をかってしまうということも考えないのだろうか、近鉄選手会危機感のない野球界危機感がないというのは近鉄の選手会だけではない、野球界全体も危機感がないのだ、野球人気の低下が叫ばれている今再び世間に野球の目を向けさせるためにオリンピックで金メダルを取るしかないのだ、そのためには1球団から2人というばかげたような選考基準ではなく1球団から何人もの選手でもよくすればいいのだ、オリンピック期間中には台湾が行っているようにプロ野球の試合自体も中止をしてしまえばいいのだ、しかし野球界には目先の利益だけしか考えていないのかオリンピックにもペナントレースで各球団が平等になるために2人ずつというばかばかしいような事をしている、彼らはベストメンバーをくまなくとも金メダルを取れるとでも思っているのだろう、ばかばかしい事だ
2004.08.08
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報道管制の時代へ
圧力をかける政府小泉が北朝鮮に訪問するときに日本テレビが北朝鮮に米を25万トン送ると報じたところ飯島という秘書官が怒って日本テレビの貴社を北朝鮮に同行させないという用に庄とした、しかし報道各社が反発をしたために事なきを得た、この事件の経緯を見ていてあまりにも反発が少ないのには驚いた、国民自体が政府にとって都合の悪い報道をしたために北朝鮮に行かせないとばかな選択をしょうとしたのに対してこれは戦前の情報統制につながるのではないのだろうか、国民の知る権利を妨害しているのではないのだろうか、戦前の道を歩むのではないのかという危惧を持って大きく報道されてもいいはずなのだ、そしてこのこと自体が小泉の支持率が大幅に下がり参議院戦も戦えないというような事態にならなければいけないのだ、しかしこの事件がもたらす反響も少なかった、 自由に報道できないフォーブスのアジア太平洋支局長が週刊文春の出版指し止め特集で政府は、都合の悪いことを報道させないようマスコミを調教している、日本では今かけないことが増えているのにさらにかけなくなると述べています、ある政党の有力な支持母体でもある某宗教団体が都合の悪い記事などを掲載すると法廷闘争などに持ち込んでた高い慰謝料などを連発して書けなくする、また広告などを乗せて書けないようにするということがなされています。またある消費者金融の記者による盗聴事件などの記事を書くと記者や出版社に高い賠償金などを払って物事をかけないようにしています、記者クラブという名の弊害新聞が首相を作り雑誌が首相を下ろすという言葉があります、新聞には奇麗事しか書かず雑誌は裏を書くという傾向があります、年金問題にしてもこれだけ大きく取り上げれたのには雑誌などが特集を組んで問題化したためです、社民党の全衆議院議員の保坂氏が国会で年金の積立金が3種類あるのでどれが本物かという問題を取り上げ増した、しかしマスコミ自体はこのことについて一言も書きませんでした、新聞記者に問い合わせるとその事はわかっているということでした、重要な問題を取り上げないという構造は記者クラブという閉鎖的な体質があるためです、この記者クラブに場所代などの物品代の提供だけで160億円もの税金が使われているそうです、この記者クラブの制度があるために政府の公式見解を垂れ流すだけで調査報道というものもしなくなってしまい政府の御用聞き新聞となっています、この記者クラブ制度をなくさない限り日本はよくならないのかもしれません、
2004.08.07
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政治献金なんていらない
1億円の行方日本歯科連盟が前回の参議院選挙の前に1億円を橋本はによろしくと言い渡した、多分今回の選挙では厳しいので議席を得られるように応援してくださいということなのだろう、実際01年の選挙では当選した議員の中ではびりの20位にとどまった、小泉人気がなかったら当選できなかっただろうこの日本歯科連盟というのは毎回参議院線のときに比例代表選では上位に指名されており当選させてきた、92年には4位95年には3位、98年には4位という絶対当選圏内に位置されてきた、これは自民党に莫大な献金と共に何万人も党員になることによるものだ、何億という政治献金歯科医師に有利になるように政策的に働きかけていた、政治献金なんていらない元大蔵大臣の武村氏が政治献金は利益を誘導するための手段になってしまうといいます、政治献金を払うことにより特定の目的の利益を誘導することになってしまいます昔は正当に占める政治献金の割合が多く多いとしには経団連は100億円以上もの金を払っていました、しかし今では不景気の影響などもあって20億円台になっています、そのかわり政党に対する大きな収入となっているのは政党交付金です、民主党などは収入のうちの大部分が政党交付金に頼っています、政党交付金が出ても汚職事件など政治と金に関する事件が自民党を中心として毎年続いています、この政治と金の大きな原因のひとつには占拠に金がかかるためにあると思われます、汚職に名を連ねているのはだいたいの場合が衆議院議員です（秘書の給料も衆議院議員です)衆議院議員は平均して3年に1回選挙があるために選挙資金がたまりました、選挙では少なくとも数千万円もの金がかか李マス、そのためにまとまった金が必要となってきます、その金がh8つ様なために政治と金というものが延々と続いてきてしまいます。政治と金という問題を解決するために選挙に金をかけない方式を模索しなければならないのかもしれません、
2004.08.06
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スラムに行く
｢想像しているよりもきれいだね｣という言葉をある中年の女性が話した、スラムでの話である、クロントイスラムというアジアで最大級のスラムがある。このスラムに行ったのは6年前である、バンコクにすんでいた時に新聞でクロントイスラムに本部におくプラテイプ財団で説明会があるというので興味がありいってみた、そのときスラムに足を踏み入れた、スラムといえば汚い道で歩けないほどだと想像していたができてからもう何十年もたっているスラムのせいか道もきれいに整備されており電気や水道も通じていた、新しいすら無駄と電気も水道も通ってないらしい、汚い壊れかけの建物やマンションから買い物に行くのにねずみが今にも出てきそうな道を近道に利用しているためにスラムというのがきれいに見えた、服装もバンコクで普通に歩いている人とあまり大差もなかった、財団の人と連れ立って何人かのグループで見て回ったが口々に想像するほど汚くないという言葉が出てきた。汚いものを見慣れたせいかそれほど違和感がなかったのかもしれない。今もう一度いくと目も覆いたくなるほど汚いと思うが慣れは恐ろしいものだ、
2004.08.05
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ふざけるな審判
審判を味方つけても昨日のイラン戦はイランの強さが目立った試合だった、イランの方がfifaランキングが上だけあってレベルが違った、彼らにとって不運だったのはイランの選手が中国の選手にとって小突いてしまったのだった、そして中国の選手がわざとらしく倒れてしまったためだった、勝因は倒れた中国人の選手にあったのだ、それがなければイランの堅い守りを崩せずに中国に何度も攻められていてイランが勝っていたのかもしれない、
2004.08.04
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パソコン修理中
パソコンが修理中のために古いパソコンを出して打っています、ｓ社のアフターサービスが悪くて本当に腹が立つ保障期間中なのに直そうとしないので頭にくる、
2004.08.03
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1リーグ制しか助かる道はない
野球界の危機阪神が1リーグ制に待ったをかける反旗を促しました、来年も1リーグ制のままで行きますと視聴率が低迷して来年いっぱい（今年いっぱいで巨人戦の放送打ちきりという最悪の事態も考えられます）巨人戦の視聴率は昔は130個のダイヤモンドと例えられるほどの高い視聴率を誇っていました、その頃は放送局にとってはのどから手が出るほどほしい物でした、しかし今では通常でも合格ラインといわれる15％には届かず、大差が付くと1桁になるほど視聴率が悪くなってしまいました、関西では7月の平均視聴率が7％台にまで低迷しています、ある放送局が中継のあり方そのものを考え直さないといけない時期に来ているのかもしれないと言うコメントを残しています、もしこのまま2リーグ制で続けていきますと目新しいカードもなく巨人戦の視聴率が更に低下してしまい下手すれば今年度で放送が打ち切りになってしまう可能性さえも考えられます、逆に1リーグ制にしてダイエー巨人や西武ー巨人といった新しいカードを組んで1～2年の間は目新しさで視聴率の落込みを防ぎその期間で視聴率を稼いでいる間に改革を薦めなければならないでしょう。改革の方法は巨人の視聴率が落ちているだけではなく野球離れが起きているのです、この野球離れというのはオールスターや日本シリーズで顕著に現れています、最近のキューバ対日本代表戦も視聴率が14％に行かないなど低迷しています、この野球離れが始まったのが00年から01年にかけてです、そのときに野球界の改革という物が進めていたらよかったのですが改革が進まずに視聴率が落ち込んでいき野球離れが進んでいきました、なぜ野球離れが急速に落ち今は土俵際にまで追い詰められたのかということを有識者を集めて半年ほど議論して結論が出たら即実行に移さなければなりません、それに加えて今の親会社の宣伝部門でしかない企業スポーツでしかありません、このプロ野球を市民を核としたフアン【絶対数が少ないのが問題だが】や地元企業などが株を持つ持ち株方式にしなければなりません、今の方式ですと親会社が宣伝効果がなくなってすぐ撤退できる方式になっています、また近鉄のような球団が現れてきてしまいます、また経営の透明化による赤字額の大幅な削減(選手のメジャー流出が促進される)や今まで手付かずでいた問題などのいっそうの改革という物を進めていかなければプロ野球は沈没してしまいます。もう残された時間はないのです、
2004.08.02
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地方分権で1兆3000億円の金が浮く
進まない改革今は三味一体の改革という補助金を地方に直接渡す改革を小泉内閣でやっています、しかし小泉政権が得意の丸投げで地方財政を減額するだけという話になりつつあるように思います、本来ならばこの三見一体の改革というのは地方でやる事業のほとんどを地方に渡してしまえばいいのですが3兆5000億円という小額しか渡さ図予算も減らすというような話になっています、自民党は地方に補助金をばら撒く代わりに票に結び付けてきたためにこの改革は感嘆には進まないと思われます、1兆3000億円の節約元自由党の平野貞夫氏が大学の講義の中で面白いこといっていました、それから税金の使い道で問題になっている補助金の問題です。これは正確には事業補助金、、いわき市、あるいは福島県でもそうですが、県の仕事として橋を造ったり道路を造ったり、あるいは建物を建てたり、あるいは舗装をしたり、そういう事業に国から補助金が出るしくみになっております。これは主に公共事業で、だいたい平均して年間に１７兆円くらいその予算があります。 この１７兆円を、現在は補助金という形で各自治体に出しているわけですが、どういう出し方をするかといいますと、例えばいわき市で１億円の橋を架けたという場合に、いわき市は福島県に「どこどこで１億円で橋を造りたいから補助金をくれ」と県に陳情します。県は、県全体からどういう橋を架けると、陳情はよそからも来ますから、順番をつけます。その順番をつけるのにだいたい１、２年かかりますが、補助金の順番をつける。そしてその順番をつけたものを、県から国にまた陳情するわけですね。これがまた１、２年。そして国土交通省の係長、橋担当の係長が査定をして決めるわけですね。これは３分の１か半分くらい補助が生まれるわけですが、そういうものを１つ１つ国でチェックして補助金を出している。その間に自治体の人たちは、「私のところはこういう補助金の要請をしているので、政府に働きかけてくれ」といって有力な国会議員を動かそうとする。要領のいい国会議員は、お金も欲しい、票も欲しいから政府に働きかける。こういうのがこの補助金制度なのです。そしてこの補助金制度というのは、自治体、それから国、政治家、そして決まりましたらこれに業者ですね。こういう政官業の癒着構造がこの補助金制度よってつくられて、それで公共事業は行われるわけです。 私たちがいろいろ研究して調べましたところ、なぜこの補助金制度というのがあるかというと、日本の国がまだあまり豊でない、あるいは発展していないときに、自治体の言うことは信用できないという考え方が国にあって、自治体の言うことが事実かどうか、本当に必要かどうかというのは国が決定しなければ駄目だという、いわゆる地方や民を軽蔑した発想があるから、こういう補助金制度というのはあるわけです。ところが、国の役員より地方の役人の方が優れている場合があります。ようするに政治家と官僚と業者がどう癒着して、補助金というのは国民の税金ですから、これを自分たちのために使うかということを、そのためにだけしかいま補助金制度というのは残っていないわけです。 これをどう改革するかですが、この補助金を、必要なものは自治体が判断して使いなさいということで、一括交付金として、陳情とか政官の癒着なしに、一括交付金制度に変えるわけです。私たちはこういう形の法律をつくって国会に提出したのですが、この補助金を一括交付金制度にしますとだいたい８％くらいの節約が出来ます。これは昔の経済企画庁も研究していましたデータですが、８％というと約１７兆円だと1兆3000億円ちょいの節約となるとのべています住民意識の向上にこの交付金を渡すことにより税金の節約をできるという他に住民意識の選挙への関心という物があります、一括で予算を渡された地方自治体自体の裁量に任されます、そのために予算の使い方によって格差が付いてきます、例えば獣道みたいなところを舗装し続ける市町村と隣町で住民福祉や企業の誘致に積極的なところなどでは町の発展というようなことが出てくると思われます、その結果住民にも金の使い道について感心を持つようになってくると思われ住民の政治意識の向上につながると思われます、
2004.08.01
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