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2004年10月の記事
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アメリカが育てたアフガン帰りというテロリスト タイ南部、テロへ
アフガン帰りのエリートたちテロとの戦いと大統領選で盛んに言われている、しかしこのテロリストはアメリカがアフガンで育てたものなのだ、自分で育てた飼い犬に手をかまれてしまったのだ。アフガニスタンにソ連が1979年に侵攻した、その当時のアメリカはベトナム戦争に用に泥沼化をさせてやろうと計画をした、アメリカは他の国などと組んでイスラム教徒たちを義勇兵として育てた、1989年にソ連がアフガニスタンから撤退した、アフガニスタン帰還兵はベトナムみたいに麻薬中毒になったりした、そしてソ連が崩壊した遠因の一つにもなった、一方のこの帰還兵も中にはお尋ね者がいたりした、この帰還兵が母国に帰ると反政府組織に入り各地でテロなどを起こした。このアフガン帰りの代表的な人物はビンラディンであるアフガニスタン帰りで代表的な事件はビンラディン率いるアルカイダが行ったとされるアメリカの同時多発テロだけがエジプトのルクソールでの銃撃事件ではアフガンの義勇兵の関与したとされる、またフィリピンのアブサヤフやインドネシアのjiなどのテロ組織などはアフガン帰りにより作られたりアフガン帰りにより活性化した、このアフガン帰りによって各地にテロの種をまいてしまった、テロとの戦いということを大統領候補が叫んでいるが自分がまいた種を反省していない。テロの原因は何かというようなことを分析をしてその対策を打たなければいけないのにテロリストと戦えばいいと思っている国なのでテロというもの事態がこれからも続いていくと思われますタイ南部で大騒乱タイ南部というのは昔からタイの火薬庫である、ここは住民の大多数がイスラム教徒が占めている、この地域は昔はサルタンの支配地域であった、しかしアユタヤ、シャム（タイ王国の前の王朝）などの圧力を受けて朝貢を余儀なくされた。その後イギリスのマレー半島進出でタイの独立を維持するためにマレー半島北部のイスラム教徒の地域の大部分を放棄した一部でイスラム教徒のパタニー王国が残ってしま（今のイスラム教徒が多く住む地域）った。この地域は過去にもタイからの独立を求めて爆弾などのテロ行為をおこなった、10月25日にタイ南部で逮捕された6名のイスラム教徒の釈放を要求して1,500名ほどのデモ隊・群集が警察署に押しかけた。これに対し、軍・警察が発砲し、少なくとも6名が死亡し、20名程度が負傷したという発表があった。パタニ県の陸軍基地で78名の死体の検死を行ったと、検死官のポーンティップ博士が記者団に語った。彼女によれば死因は死者の80％は窒息死であり、その他は圧死などと見られるとのことであった。この地域は1990年代などは爆弾などテロが影を潜めて平穏になっていた、しかしタクシン首相が昨年APEC前に訪米し、ブッシュ大統領に会い、タイの「テロリスト」・イスラム過激派征伐をすることを要請され、二つ返事で帰国してからである。シンガポールからの「情報」に基づいて、ジェマー・イスラミアのシンパを割り出し、逮捕したことに端を発する。タクシンとしてはさらにイスラム教徒の「分離独立運動」などを暴き出し、これを徹底的に弾圧することで国民の支持を得ようとした。そのためにイスラム教徒との対立が起きてしまっている、対人の95％ほどが敬虔な仏教徒でありイスラム教徒事態を嫌っている、そのために政権浮揚にイスラム教徒を利用しようとしたのではないのだろうか、それが裏目に出てしまいタイが不安定になっている、今年の1月には軍の武器庫（与党TRTの国会議員たちによって企画されたというという疑惑もある）が襲われ、また4月には若者が警察を襲撃し100人以上が死亡している、また僧侶が襲われたり市場に爆弾が仕掛けられるなどの治安の悪化が続いている、また分離独立派のパッタニー統一解放機構（PULO）が28日、バンコクへの攻撃も示唆した報復声明を発表した。バンコク自体はカンボジアあたりから連れてきた少数民族が住み着いている、そのためにタイ南部からテロリストが入り込みバンコクで爆弾テロをおこなうことも考えられる、もp氏爆発などが起きてしまうとタイが危険なイメージがもたれてしまい観光産業が大打撃を受けるであろう
2004.10.31
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数百億もの施設整備費 国体という名の不良債権
運営費が最低埼玉の国体が終わった、今回の国体はけちけち国体だった、今回の国体では仮設観客席の建設を見送り、五億円を浮かせた。開会式も極力簡素化。ボランティア中心のイベントにして一億四千百万円の節約に成功した。 競技人口が少ないカヌーとボートは、次回開催県の岡山県と共同で購入。ヨットはレンタルするなどで二億七千八百万円を削減した。その結果運営費が53億円と98年以降では最低になった。また経済波及効果は埼玉国体の経済効果は、施設整備や個人消費など県内支出総額が約三百八十億円。生産誘発額は一・五三倍の約五百八十億円になるという。まだ続く箱物今回の熊谷スポーツ文化公園陸上競技場の建設費は、仮設観客席の建設は見送ったといっても約百四億円。人工芝の運動場も備えた屋内運動施設の彩の国くまがやドームは約百一億円もかけた。上尾市の県立武道館は六十二億円など箱物が作られた、また2年前の高知国体でも５８４億円が施設整備費としてかかっている、3年前の宮城国体も既存施設の改修を含めた整備費は、県と市町村合わせて５０７億もかかっている、この後国体の後施設自体の利用自体がまだ決まっておらず運営費が大幅な赤字になるのが目に見えている、上田知事は国体を通じて県内の施設を整備するという考え方は完全に終わった。県内で全競技を行うという原則は切り替えてもよいのでは。隣接県と共同開催できれば、簡素化できるはずだ」と話している、国体は曲がり角国体は規模の拡大が数年前まで続いていた、財政難で箱物や何十億円もの金がかかる運営費が原因だ、02年に開催された高知県の国体では39年ぶりに開催権が総合優勝を逃すという事態が発生した、これは毎年選手を大幅に補強していたのをやめた、また今まで放つと秋の2大会が開かれていたのを経費を削減するために1つの大会にしたり一部の種目を取りやめにしたりするなどの経費削減案をおこなう、しかしこの削減案をおこなっても何百億円もかかる施設整備費などの税金負担がかかる、国体自体も多額の税金を使うのならば国体をやめ各大会の全国大会にして国体を取りやめる。浮いた金で国民を健康を維持し医療費の削減のためのスポーツ振興などのお金を使えばいいのではないのだろうか、そのほうが何百億物箱物を使い国体が終わったあとに無用の丁持つになるよりも税金を有効に使えると思うのだが、
2004.10.30
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消費税増税の前に金持ち優遇税制の撤廃を
消費税増税へ消費税を2007年から増税しょうとしている、その一方でここ数年間の間に経済の活性化というお題目で金も問いが優遇されてきた、やることは消費税の増税よりも金持ち優遇税制の撤廃なのだ、ここ数年間は減税と称して金持ち優遇税制がおこなわれてきた、99年には所得税の最高税率が50パーセントから37パーセントまで減税された、また03年には相続税の最高税率が70パーセントから50パーセントまで下げられた、また譲渡税も基礎控除税が引き上げられてしまった、このように金本優遇税制が進んでいます、小泉政権で10兆円減少小泉政権になってから税収が10兆円も減少してしまいました、これは活性化のために税制といい1兆8000億円の減税をしたこと、またデフレになり経済成長がマイナスで推移したためです、デフレのために所得が下がりました、このために今まで所得税を払っていた層が所得最低基準以下になったり所得の減少でう七出入りも低い税率担ったりしました、消費も伸びいないために正保も減少し所得税の減少。また法人税も不景気のために大幅に減少してしまいました、このデフレによる税収の減少、また公共投資から減税に変わり経済波及効果が臼井のにもかかわらず減税をしまくった結果税収が減少してしまいました、この10兆円の税収が減ったのに対してい来年からは恒久減税だったはずの所得税減税を2年かけてやめること、また消費税を再び上げることを財務省は狙っています、しかし年金負担の増額などによる社会保障費の増大や介護保険料の見直しなどによる社会保障費の増大というダブルパンチと景気の循環過程の後退局面と重なり景気の落ち込み、デフレの拡大による税収の造花が見込めないという悪循環と重なる恐れがあります、今回お粉wれようとした増税は97年におこなわれた消費税の増税により景気が悪くなり公共時器用の増大に走った前回の財政再建の失敗と似通っています、金持ち優遇税制の撤廃を消費税の増税や所得税の減税措置の打ち切りという中間層をダメージを与える代わりに金持ち層からの増税をおこなうべきです、金持ちそうは消費に回すよりも貯金などにまわす額が多くなり金持ちを優遇して資産を増やす結果となってしまいます。一方の中間層などは消費に費やす金が多いために増税すると消費が萎縮してしまいます。中間層にやるよりも金銭的な余裕のある金持ち層に増税をおこなうべきです、
2004.10.29
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小泉は辞任を 自衛隊も撤退を
アメリカのことを笑うがアメリカ人は新聞を読まないだの偏ったテレビしか見ていないだの新聞を読まないといってブッシュを信じているだのいっている。ブッシュ大統領支持者の内56％が「イラクに大量破壊兵器が実在したと大半の専門家が認めている」と回答、57％は「米調査団（チャールズ・ドルファー団長）はイラクに大量破壊兵器が実在したか、もしくは開発計画が進行中だったと結論づけた。75％が「イラクがアルカイダをサポートしていた」と考え、63％が「イラクがアルカイダをサポートしていた確たる証拠が見つかっている」と回答。55％が「911テロ調査委員会はイラクがアルカイダをサポートしていたと結論づけている」と誤解している。、「世界の大半がアメリカのイラク侵攻に反発している」と理解しているブッシュ支持者はわずか31％で、42％は「アメリカ支持国と不支持国は同率」と理解しており、「世界の大半がアメリカのイラク侵攻を支持している」という回答も26％あり、「世界の大半がブッシュ大統領の再選を望んでいる」と回答したブッシュ支持者は57％に達している。（世界35カ国最新調査で、ブッシュ支持が大半を占める国はわずか3カ国であることが判明している）ちなみに、ブッシュ支持者の51％は、「ブッシュ大統領は京都議定書の批准に賛成している」と回答しているということである。このような誤解でブッシュを支持している、ブッシュ支持者が誤解の報道によるものであれば日本人は思考停止によるお上頼みである、都合の悪い報道は隠され小泉の支持率が高いのはまともな報道がされていないためだ、景気がよくなったという、前の景気回復のように財政を依存しなかったというようなことが言われている、しかし実際は景気回復も1兆8000億円といわれている減税によってもたらされたのだ、また株価が上がったといっても自分が下げてしまったのが幾分か回復しただけで就任をしたときのような株価は回復していないのだ、アメリカの大量破壊兵器があるということを信じてしまってイラク戦争を支持した、その事をどこのマスコミも攻めない、小泉政権になってから都合の悪い報道歯されていない。、また事後報道の批判というようなものもなされていない、今の日本は回復の見込みがなくあきらめムードが漂っている、そのために小泉政権というものが維持されている、また選挙で大敗をしたのにもかかわらず小泉は辞任しない、国民自体はお上頼みである、ええかっこしいの小泉を驚かすような政治家もいない、このような事態で小泉がせせら笑っている、ますますこの国は小泉の思うようなつぼになってしまう、早く小泉を驚かすような首相が出てほしいのだが、自衛隊撤退アフガン帰りという言葉がある、これはアフガニスタンにソ連の進行を対抗するためにアメリカなど害すら者各国から若者を集めてソ連に対するゲリラ活動をした、ソ連がこのゲリラ（ムジャビディン）に手を焼いて89年に撤退した、このゲリラが自国に帰りゲリラ活動を始めてしまった、このアフガンが襟がビンラディンでありザウカイなのである。このアフガン帰りが今フセイン政権がいなくなったイラクで我が物顔で闊歩している、この原因を作ったアメリカ自体が自分の失敗を顧みずテロとの戦いというようなことを言っている、テロとの戦いといいテロを悪者視して自分の行いを改めない限り半アメリカのテロが生まれてしまう、このようなテロとの戦いというばかげたアメリカの方針になぜアメリカと付き合わなければならないのだろうか、イラクに駐留していた各国の軍隊自体がアメリカの行いに対してノーといい始めている、マスコミで大きく報道されたスペインだけではなくタイやニュージランドといったような国が撤退している、またチェコやオランダが撤退を決めている、日本も本当にテロとの戦いで勝ち目があるのか、それよりもテロとの温床となっている事態のものを各国と協力をして解決を計ったほうがいいのではないのだろうか。今では人質がとられて48時間以内にい自衛隊を撤退させないと自衛隊の撤退というようなことをもっと早く検討すべきだったのだ、日本人拘束の軍事評論家の意見
2004.10.28
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民主党も外国人の地方参政権を
民団の工作？公明党が外国人の永住者の地方参政権を出してきた、また韓国系の民団が民主党政策調査会長の仙谷由人衆議院議員に面会、「永住外国人住民の地方自治体選挙権付与法案の国会での早期成立を求める要望書」を提出した。また民団は民主党が衆議院解散後、国会に法案を再提出していないことから、この間、川端達夫幹事長や党所属議員に早期実現へ向けての積極的な取り組みを求めているということだ、定住外国人の地方参政権を韓日両国で実現しようと、韓・日・在日の市民レベルでネットーワークが立ち上がることになった。11月７日に東京、同月24日にソウルで発足集会が持たれ、両国での獲得運動を本格化する。すでに各界著名人ら150人の賛同人が結集しているような本格的な動きも出てきている、この地方参政権を要請しているのは在日韓国人系の民団と韓国政府などの韓国だけである、北朝鮮系の団体は反対を打ち出している、また中国系などは何もいってきていない、責任政党というのならばこの問題というのはただ単に外国人に地方参政権というような問題だけではなく日本の社会をどのようにするのかというような問題である、選挙などでは日本人にしか投票権を与えられていないために外国人などの意見がとあげられない傾向がある、このような問題を取り上げるのにはどのようにすればいいのか、地方参政権を与えるのかまたは別の手段で補うようにしていくのかということが考えられている。この問題自体は自民党は安易にも「国籍取得特例法案」というもので特別永住者であれば犯罪歴があっても日本国籍を無条件で取得できるというお茶をにごすような法案を出しました。この特別永住者というのは戦前から日本に住んでいる植民地の人です、中国系の人は日本国籍を所得してしまったために99％が勧告計となっています、しかしこの在日韓国、朝鮮人も毎年1万人ほどが帰化をしており今世紀の半ばには統計上は特別永住者がいなくなる見込みです、このような安易な考えではなく外国人の意見などを述べるようにするのにどのようにすればいいのかというようなことを考えるべきです、先進の自治体の川崎市は条例をつくり外国人会議というものが開かれています。この外国人会議を参考にして外国人の意見を汲み取る組織などを提案すべきなのです、この国を思い、この国を創る継続審議となっている永住外国人地方参政権付与法案について、「５年前に３党合意で（法制化の方針を）確認している。もう決着を付ける時。粛々と審議し採決すべきだ」と述べ、今国会成立を目指す方針を改めて強調した。また、自民党有志による議員連盟が同法案反対を公然と主張していることについて「公党間の合意に真っ向から反対している。失礼だ」と批判しました、自民党自体は公明党が選挙協力をしなければ当選もおぼつかない議員が多数います、そのために公明党の影響力が高まり公明党の主張が取り入られてきてしまいます、しかし自由民主党は参議院選挙の時にこの国を思い、この国を創るというポスターを作ルナ度真剣に国を思う人があっ待っているので（笑I公明党と対立をして選挙協力がえられなくとも反対すると思いますがまとまりのない文章になってしまいすいませんでした、
2004.10.27
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高塚氏セクハラで逮捕
１０代まで昨日高塚氏がセクハラで逮捕をされました、中には10代の女性社員にまでキスをしたということです、このようなはれんちな行為をする社長がもてはやされていました、これには日本社会が抱える問題でもあります、セクハラを防止したはずなのにダイエーというのはセクハラで二〇〇一年ごろ、複数の被害女性が労組に訴えたことで、社内でセクハラが問題化。ダイエーグループ労連幹部が乗り出す事態に発展したが、福岡事業の再建を優先するダイエー創業者の中内氏の意向で不問にされた経緯がある。ダイエー（中内功会長兼社長）の労使が９８年１１月１日付で、職場での性的ないやがらせを防止するため、会社に適切な対応をとることを義務づけた「セクシュアル・ハラスメントに関する協定」を締結しました、ダイエーという小売業で物を並べて売る、利益率の低い業種であり差別化が難しい業種である、また主婦などの女性がターゲットであるためにセクハラを許す企業ということで悪影響を与えてしまっています、小売業にとってイメージが重要なところであるのにもかかわらずセクハラよりも業績回復などという手腕を優先してしまいました、高塚氏の経営手腕が正しかったのか私自身高塚氏が解任されてダイエー球団としてもよかったのではないのかと思います、コロニー側も経営手腕自体を疑っていました、ダイエー球団の観客動員を増やしたというのはチームが強くなったというのが結構あるのではないかと思われます、数年前のインタビューでダイエーという球団経営について観客は1年に数回着てお祭り気分を味割ればいいということを述べていました、ライト層を獲得しょうということでした、この経営手法自体には疑問を感じざる得ません、ライト層というのは何かの小さな事などですぐに去ってしまいます、また他の魅力のあるすぴおー津などが出てきてしまった場合には離れていってしまいます、それよりも年に何回も足を運んでくれる、また経営が厳しくなった場合には身銭を切ってくれる、それほどの熱狂的な不安が必要なのではないのかと思われます、また今年は北九州の球場での試合をやめ（北九州川の猛反対にあい1試合やることになったが）て宮崎で試合をおこなおうとしていました、観客も入る宮崎のほうが北九州よりも大事だということなのかもしれません北九州のフアンからしてみれば北九州を捨てたことになります、北九州は衰退したとはいて人口が100万人もありまたプロスポーツがないというところです、また福岡ドームへ近いために観客動員（潜在的なものも含めて）も見込めます人口の多い地元地域を捨てて他の遠い地域で試合をやるということ事態に疑問を感じざる得ません、
2004.10.26
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ブッシュ対ケリー テロリストが恐れているのは
テロとの戦いということをブッシュ大統領が盛んに言っています、3月にアルカイダ系の組織が面白い声明を出しています、ブッシュ米大統領について、「知恵ではなく力で問題を解決するお前ほど愚かな」指導者を探すことは難しいと指摘。「（民主党大統領候補の）ケリーは、知らぬ間にわが国を殺す。ケリーと民主党は、神への冒とくを粉飾し、文明としてアラブ、イスラム諸国にもたらす狡猾さがあるからだ」とし、１１月の米大統領選では、ケリー候補ではなく、ブッシュ大統領を支持する、としている。 やはりケリーさんのほうが頭が優秀だとテロリストは見られているようだ、力だけではテロとの対決というのは難しいのかもしれない、次の大統領はテロとの戦いをイスラム教徒との戦いにまで拡大をしないでほしい
2004.10.25
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忘れられた列島 小笠原
忘れられている昨日のスポーツ新聞に川渕キャプテンがワールドカップの最終予選にむかってのキャンプ地は「合宿はケガが心配なので暖かいところがいい。沖縄は風が強いし、グアムあたりがいいのでは」というコメントを残した沖縄は1月に暖かいといっても降水量が多くさらに風が強いという欠点がある。沖縄は暖かいためにプロ野球などのキャンプ地になっている、しかし日本では沖縄と同じぐらい暖かい地域がある、小笠原である、しかしその地域が忘れ去れてしまっている、実際に小笠原は那覇と比べて1度近くも北にあるのにもかかわらず1月の気温が1,4度も高く、また降水量が那覇は114,5mも降るにもかかわらず68,4mしかなく日照時間も40時間以上も長い、キャンプ地にはうってつけの気候なのだ、しかしこれもアクセスの悪さによって帳消し（サッカー場も野球場もないが）になってしまう、それが小笠原の発展ができない一つの原因にもなっているブラジルよりも遠いこの小笠原（父島周辺）に空港を作ろうという計画はもう何十年も前からある、しかし環境保護の問題で空港問題というのは頓挫してしまう、空港建設の代案として都も数百キロ南にある硫黄島まで飛行機で行きそこからヘリコプターを運行しょうという計画もあった、またある民間会社が飛行艇で小笠原まで飛ばす計画もあったが頓挫してしまった、空港がなく25時間30分も船でかかる。これは成田からブラジルに行くのよりも更に時間がかかってしまう、また運行も6日に1度の割合となっている、このために小笠原も沖縄のように気軽に行けない、観光客も年間約２万５０００人から３万人、観光消費額は推計１４億円程度しかなっていずに観光の発展の大きな阻害になっている、この時間がかかるという大きな障害を緩和するために空港の代わりに超高速船が来年就航する、この超高速船は70キロ程度の速度を出せるために25時間30分かかるいままでの船旅を17時間まで短縮をすることができる、またこれまでは6日に1回の割合の運行だったのが4日に1回の割合の運行になる、小笠原には一度も大陸とくつかなかったために独自の生態系があり東洋の柄パスコといわれている、またさんご礁なども美しく沖縄よりも距離が近いという利点がある、もっと観光客が増えてもよいのである、しかし毎日飛んでいる飛行機がなくアクセス面が悪いという欠点がある、その小笠原の最大の障害の時間という壁がわずかながら改善しただけである、また環境保護と両立をしなければいけないためにどれだけ観光客を受け入れるかというような難しいような問題もある、小笠原の発展というのには難しい問題を抱えている、
2004.10.24
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サッカー専門新聞がjリーグを助ける 一場問題に隠されたもの
j>プロ野球。サッカー専門新聞が変えるサッカー専門新聞のＥＬ ＧＯＬＡＺＯが創刊されました。といっても東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川）のコンビニや駅売店で月、水、金の話ですがこの新聞の売れ行きは結構よいそうです、次の日の朝にはもうなくなっているようです、elgorazo の編集部は日本全国の方々から予想以上のご支援、お問合せをいただき誠にありがとうございます。（略）また特にご要望の多い「定期購読」に関しては只今準備をすすめております。ということだ、このサッカー専門新聞ができた背景にはスポーツ新聞が野球に偏重しているためでもある、そのためにほしい情報が入らないためにサッカー専門新聞というものが出てしまったのだ、この新聞が売れるとサッカーに対するニーズがあると判断しスポーツ新聞も野球を重視している流れからサッカーを中心とする扱いが増えてくるだろう、サッカーの記事が増えてくると野球自体にさいているページ数が減ってしまう、今まで野球を盛り上げてきたのは野球というものを重視していたマスコミ（人気球団を系列に置く深夜のスポーツニュースでは1次予選突破を決めたオマーン戦のことを一切流さず日本シリーズの特集を流していた）もサッカーに重きを置くことになるだろう、そうすると今までかろうじてマスコミの過剰報道で野球の人気を維持していた命脈が崩れてしまう、サッカー専門新聞が野球の命運を握っているのだ、一場問題よりも重要なこと一場問題で騒がれています、しかしそれよりも重要なことがプロ野球に起こっています、視聴率の大幅な低下です、昨年はダイエー戦でもりあがったといわれ手いますが実際には数年前の横浜やヤクルト戦のほうが視聴率が高いのです、またナイターでのワースト10も記録するなど視聴率が悪かったのです、18年ぶりに日本シリーズに進んだ阪神がそんな程度ですから今回の日本シリーズは視聴率が最悪です。第3戦が14，2%、第4戦が13%と続けざまに過去最低の視聴率となってしまいました、また第4戦は人気ドラマの黒革の手帳をつぶしてしまい抗議の電話などが900件もありました、昔ならばこれだけの抗議のは考えられませんでした、それだけ野球に対する人気が落ちてしまったのです、日本シリーズは絶対視する番組から普通の番組になってしまったのです、このことに気がつき野球関係者が気がつかないと野球の死が早まってしまうでしょう、
2004.10.23
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毎年数十億の赤字 第3セクター鉄道（1）
毎年数十億の赤字第３セクター鉄道といえば国鉄から赤字で移転したのが有名だ。都市部でも自治体と民間が出した鉄道が運営されている、最近できた都市部の鉄道の赤字がすさまじく中には毎年2桁の赤字を出した鉄道もある。赤字に耐え切れずに大手私鉄に譲渡されるところまで出ている、モノレールという名の不良債権鉄道の中でも赤字がひどいのはモノレールである（自治体によっては黒字のところもある）昨年の7月に那覇で開業しているモノレールが苦戦している、売上高が十四億七千五百万円しかないのに十七億六千七百万円もの赤字になった。最初から大幅な赤字はわかりきっていることである。このゆいレールの先輩格の千葉都市モノレールというのが債務超過にいたって毎年十億円前後もの赤字を出しているのである、千葉市には90万人以上もの人口があり、沿線人口もゆいレールよりもある、1日あたりの乗客数も沖縄のゆいレールに比べて数割多い。又ゆいレールがバスと対抗するために低い運賃に抑えて290円にしたのに対して千葉都市モノレールは450円と高い値段に設定している、それにもかかわらず毎年10億前後の赤字を出しており、累積赤字が200億円近くに達している、前の千葉都市モノレールの赤字と言うことから考えると沖縄の低料金で乗降客の人口も少ない中でモノレールを運営するとなると赤字続きで毎年税金を投入せざる得なくなるのではないのだろうか、
2004.10.22
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視聴率最低更新 ファンにもそっぽを向かれた
過去最低のシリーズおとといおこなわれた第3戦は過去最高の視聴率とナイターにもかかわらず西武球場で過去最低の観客動員を記録しました、西武球場では当日券が4000枚近くも販売されていました、更にオークションでは21円で落札されるなどという事態となっていました、その結果定員の8割も満たない23910人という西武球場では日本シリーズ中で過去最低の観客動員でした、日本シリーズでナイターになってからここまでがらがらなのはないはずです、視聴率も過去最低日本シリーズは第3戦に視聴率が低くなる傾向にあります、ナイターになってkら9年のうち6回もその年のシリーズの過去最低を記録しています、そして日本シリーズで過去最低だった前回の14,3%と過去最低も第3戦でした、この過去最低の視聴率の試合はヤクルトの一方的なワンサイドゲームで9対2となっていました、そのために視聴率が低くなったのです、しかし今回の過去最低の視聴率の試合はトムクルーズが至急式を行い満塁ホームランが2本でる内容のいい試合でした、それにもかかわらず過去最低を更新してしまったのです、もしどちらかのチームのワンサイドゲームになっていたら視聴率が更にひどい状態になっていただろう、日本シリーズに本当の価値があるのか中にはフアンあってのプロ野球などといい日本シリーズがなければだめだ、1リーグ制ではだめだといっていたスポーツジャーナリストもいました、しかし実際には日本シリーズも普通の番組の視聴率と同じで3万人の球場さえも定員の8割以下というような入りしかありません、それで日本シリーズをやる価値があるのでしょうか、
2004.10.21
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台湾に独立は許しません 岡田党首の発言
現実として台湾の新しい駐日代表（大使に相当）である許世楷氏は９月２２日、民主党本部の岡田克也代表を訪問した。そこで岡田代表は傲慢な態度で「台湾の独立を支持しない」「（台湾の将来のあり方については）中国と話しあって解決すべきであると岡田党首が述べた、この発言で一部には中国に媚を売るというような発言であるというような声もある、この独立を認めないという発言というのは現実的な発言ではなかろうか、中国系に占拠された東南アジア日本には昔から中国系の人口というものが少ない、中国を植民地にしていたために中国系の人口が多くてもよいのかもしれない。華僑の人口が5万人しかいない。また長崎や神戸、横浜というところを集住したいた。そのために華僑という存在自体が日本人になじみの薄いものとなっている、しかし東南アジアでは華僑というようなものに選挙されてしまっている、タイでは華僑が人口の1割を占めており首相を輩出したり経済外でも重要な地位を占めている、またタイ以外のアジアでも数百万人もの人口が折り経済界などで重要な地位を占めているところもある、この東南アジアからきた華僑というのは昔から貿易などで渡ってきた人もいる、しかし大多数の華僑は清朝の混乱した時期に東南アジアへわたってきたのである、本アヘン戦争の敗北で南京条約を結んだ中国が開国したことによって、中国人の大量流出が本格化した。この華僑を自国民へとするために各国は骨を折っている。マレーシアでは華僑がのさばらないようにマレー人を優遇する政策を打ち出していた、またインドネシアでは漢字を禁止してしまった、タイでも中国語を小学校4年までしか教えないなどの措置をとって自国民かをしている、また日本と台湾が国交を断絶したために日本国籍を取る人が国交断絶前後に増えて急速に日本国籍をとってしまい目立たない存在となっている、そのために東南アジアのような問題をかかえていない、台湾の独立を認めたのなら台湾の独立というものを認めてひとつの中国という前提を崩してしまう。そうすると最悪の場合にはウイグルやチベットのように戦後に力づくで中国に統合した地域自体が独立を求めてきてにっちもさっちもいかない状況になる恐れが出てくる、その結果中国の政情が不安定になり中国人自体が各国へと合法、非合法を問わず何百万人単位で流れてくる、日本自体にも相当の中国人が流れてくる恐れがあり混乱が予想される。そのような背景があるために台湾の独立というのは難しいのだ、
2004.10.20
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300億の赤字、 それでも首相のお膝元に横断道路を
300億以上の赤字でもアクアラインが300億以上の赤字にもかかわらず東京湾にまた横断道路をかけようとしています、それも小泉首相のお膝元に。東京湾の横断道路にはアクアラインがあります、普通乗用車が4900円と計画されていましたがあまりにも値段が高すぎ他ために4000円にしました、しかし予想の半分にもいきませんでした、そのために3000円にまで値下げしましたがそれでも高すぎるために台数はあまり増えて伊豆に毎年300億円以上も赤字がだしています毎年数億円も調査費がこの道路は横須賀市から富津市の17キロメートルの間にはしかトンネルでつなごうという計画です。この計画には調査費という名目で毎年5億円ほどついていました、計画がマスコミなどで報道され始めたためか今年は数千万円の予算しかつきませんでした、この湾口道路というのはアクアラインが数百億円もの赤字を垂れ流しているのにもかかわらず本当に作る必要があるのでしょうか、国会で共産党の吉川議員と首相が面白い論戦をしています吉川 総理の地元から千葉の富津市に、アクアラインのもう一本外側に大きな橋を架けるという、こういう計画でございますけれども、これは神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾口道路、これには巨大な建設費が掛かると思われますけれども、それに見合う交通需要があるんでしょうか。この道路の具体的な必要性について総理はどのようにお考えですか。小泉 今申し上げましたとおり、これが公団を廃止して民営化に向けて準備が進んでいくということになりますれば、コスト意識というものは当然強く入ってくるでしょう。そういう点も踏まえまして、本当に必要なのかということを徹底的に検証しながら、私は慎重に今までのそういう御批判も参考にしながら、計画の見直しなり取組はなされるというふうに理解しております。吉川 この東京湾口道路を含めて六つの長大橋の調査を既に九四年から調査費を付けて延々と続けてきております。 例えば、この湾口道路についてどれぐらいの費用が掛かりどれぐらいの採算があるのか、交通量がどうなのか、こういう調査がされているでしょうか。具体的に示していただきたいと思います。政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、平成十年三月の閣議決定に係る全国総合開発計画におきまして、全国六か所の海峡横断道路プロジェクトが位置付けられました。その後、国土交通省におきましては、経済評価でありますとかあるいは経済効果に係る調査でありますとかあるいは地域社会に与える効果等の調査並びにコスト縮減等の技術開発を進めているところでございます。 現在の技術水準、建設、管理コストの状況の下におきましては、事業化に向けなお課題が残されているというように認識をいたしておりまして、今後プロジェクトの技術的可能性、経済効率性等の観点から更に検討を進めまして、可否を検討していく必要があると考えております。吉川春子君 毎年毎年五億ぐらいの調査費を付けて、交通量とかそれから幾らお金が掛かるのかと、そういうことを全く調査していないんですか。技術的な可能性だけ、どうやったら建設できるか、安く建設できるかということも含むかもしれませんが、そういうことだけ検討して、これを造ればどれぐらいの費用が掛かり国民に負担が与えられるかという検討はまだしていないんですか。具体的にしていたら数字を示してほしいんですが。政府参考人 具体的に幾ら掛かりそうでありますと言えるほどの自信を持って積算ができている状況ではございません。 しかしながら、全く幾ら掛かるのか分からない下で議論をしているわけでもございませんで、先ほど申しましたコスト縮減、どの程度のコスト縮減を進めればどの程度の可能性が出てくるのか、あるいはその結果地域に与える経済的な影響、それが効果に見合うものなのかどうかといったような検討を続けているわけでございまして、何分にも極めて長大な構造物でございます。技術的検討を待たなければならない部分も多うございますので、そういった調査を続けていると、そういう状況でございます。吉川春子君 総理、ここに載っているものについてはすべて工事が具体化して進んでいるわけですよね。だから、私は東京湾口道路についてもその具体化を恐れるわけです。今アクアラインが、もう一本東京湾の内側に橋が架かりまして、御承知のように当初の通行量の三分の一以下、そして採算の見通しが全く取れないということでプール制にぶち込んでおりますけれども、そういうアクアラインの通行量を見ても、その外にもう一本同じような橋を架ける必要なんてどこをたたいたら出てくるんですか。ところが、これをどうやったら実行できるか、工事費が縮減できるか、こういう方向で検討しているというでしょう。そして、ここに載っている工事で中止になったのはないんですよ。 そういう、総理、実情を考えたときに、私は総理の地元のこの湾口道路、まずこれをやめると、そういうことを示すことこそが正に構造改革ではないか。 隗より始めよという言葉がありますけれども、総理はこの具体的な問題について、ただ慎重に検討するというのではなくて、慎重に検討することは当たり前のことなんです。しかし、もうかなりその調査も進んでいる、こういう段階において、国家財政の破綻の問題も考えたときに、これは少なくとも、六つは全部言及されないとしても、この一番総理がよく御存じの湾口道路については、これは見直すんだと、やめるんだと、そういうことをおっしゃるのがやっぱり小泉首相の立場からいって必要なのではないかと思いますが、どうでしょう。小泉 道路事業については、今後、効果的、そして効率性を考えながらやっていかなきゃならないと。しかし、今までのやり方を踏襲していますと、これは必要なんだ必要なんだという必要性、また地元の要望というものが強い。将来の税金投入はどのぐらいになるんだ、国民の負担はどのくらいになるんだ、利用者負担はどのぐらいになるんだとかということよりも、税金は自分たちの金じゃないということで、ああ、できればいいなと、そういう道路が自分たちの負担なしにできればいいんだなと思っている方の方が多いと思いますね。そういうことで、各地区にその道路を造ってくれ造ってくれという要望が強くて、国会議員は与野党を問わずそういう陳情を受けて必要性を叫んでくる。今負担はないけれども、将来ははっきりしたことは分からないという観点からいろいろ道路計画がなされてきていろいろな調査がなされ事業がなされるということで、地域にとってはそれは必要であっても、国民全体の負担にとってはどうなのかという視点がやっぱり私は少なかったんじゃないかと思います。 そういうことから、今回、公団を廃止して民営化に持っていくことによって今欠けていた視点が強く入ってくる。そういうことによって国民負担も軽減する。真に必要な道路はどこかという見直しが私は海峡横断プロジェクトにも当然出てくると思いますので、今後、そういう問題につきましては、今御指摘の点につきましても、この法案が成立すれば、第三者機関、委員会が設置されるわけですから、その中でも十分議論し、その意見を参考にしながら、私は見直すべき点は見直すべきだと考えております。改革と遠吠えする前にこの湾口道路というのは来年度予算にも要求しています。この道路ができてしまえばアクアラインの赤字が更に膨らんでしまいそれが高速道路の運賃に跳ね上がってしまいます（アクアラインは道路公団が管理）。瀬戸大橋でも赤字だったのにもかかわらず更に2本の橋を架けてしまいにっちもさっちもいかなくなったために数兆円の赤字を税金で処理しています。またこれと同じようなことが湾口道路で繰り返されようとしています、官僚や政治家は本当に失敗を学んでほしいものです、首相も赤字で財政が深刻で増税をしょうとしています、しかし赤字が確実な無駄な公共事業を辞めることが先決ではないのでしょうか、改革と叫んでいても地元のことも改革できないようでは日本事態を改革できませんしｗ
2004.10.19
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レッズ引き分け チャンピオンシップ開催へ
昨日レッズは引き分けでしたね、横浜はけが人続出でメンバーも決まらないとか書いてあったのでレッズが勝つと思ったのですが、エメが仕事をしてもらえずに引き分けでした、負けなかったので良しとしましょう、これで年間王者を決めるチャンピオンシップを行われる可能性が高くなりました。昨年みたいなことにならなければいいのだが、今日は手を抜いてしまいました、ねたぎれな者で
2004.10.18
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石油がなくなる エネルギーの転換を（2）
石油が大好きな日本昨年から石油ガス税が改正され石炭にも税金をかかるようになりました、石炭に税金をかけただけではなく天然ガスにも増税をしました、その一方で石油はそのまま控え置かれました、この税金の狙いは二酸化酸素の排出も多い石炭の消費量を減らそうという考えだったはずです、しかし天然ガスにも税金を上げるというばかげたことをしてしまいました、天然ガスは二酸化酸素の排出量が少ないだけではなく環境の悪影響をあげるような有害物質の排出も少なく化石燃料としては一番クリーンなエネルギーです。またこのエネルギーは石油の取れない韓国やアフガニスタンにもあり、各地に分散しています、埋蔵量にしても石油のように中東に固まっておらず各地に分散しています、そのため石油よりも安定供給されやすいという特徴があります、このようなさまざまな利点を持つ天然ガスの利用割合が日本は先進国よりも10%ほど低くなっています、その代わり石油に対する依存の割合が10%ほど高くなっています、また中東の依存度が8割以上を占めていますこの石油に過度に依存する体質から天然ガスへという転換を進めていかなければなりません、税制で天然ガス利用を促進を日本では石炭や石油から環境にやさしい天然ガスへ利用を促すために税制上で優遇措置をとらなければなりません、石油や石炭の税金を上げ天然ガスを引き下げて、石油や石炭から天然ガスへ転換する業者に対しては補助金などの措置をとり天然ガスへの利用を促すような政策をとるようにう長さなえればなりません、今石油の安定供給という不安が叫ばれている今こそ天然ガスの利用促進という政策を打ち出すチャンスです、
2004.10.17
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プレーオフ、アジアリーグ プロ野球の悲惨な末路
プレーオフの愚かさパリーグのプレーオフというのはメジャーのまねと思っている人が多いようだが実際にはこれはアイスホッケーを参考にしたものである、03年の1月のパリーグオーナ会議で西武の戸田博之オーナー代行がアイスホッケー日本リーグで採用されているチャレンジ制を提案。「２位と３位がやって１位とやる｝と提案した。このアイスホッケーのプレーオフというのは6チーム中4チームがプレーオフに参加することができる、そのために40試合で7ゲーム差も離れていた4位のチームが優勝してしまったというとんでもない事態が起きてしまっていたのだ、またこのプレーオフがアイスホッケーの人気上昇にもつながらなかった。それどころか衰退の道を歩んできた、雪印が不祥事を起こしてしまい廃部になりクラブチームで運営することになったが1年でつぶれてしまった、また西武鉄道とコクドが併合したために6チームから4チームになってしまい、ついには日本リーグが開催することができなくなった、プレーオフは参考にしたアイスホッケーが衰退していって盛り上がらないのを無視して導入してしまった、日本シリーズで1位同士が争い日本一を決めるという本来の趣旨がなくなってしまった、また来年からサッカーが前期、後期制を改めて1シーズン制にする。。そのために年間で1位になったチームが優勝決定戦に出られなかったりする矛盾が解消された、しかしプロ野球は短期的な回復のためにプレーオフという制度を取り入れてしまった、アジアリーグという無能さ今アジアリーグというのをやっているスポーツがひとつだけある、アイスホッケーである、このアジアリーグという話が出てきたときは古河がアイスホッケーを廃部して姉妹クラブチームを作ったが経営難にいたったときに出てきた話だ、アイスホッケーは野球と同じように下部リーグを作ってなかったために1チームがぬけると厳しい状態となる、また中国や韓国ではどんどんチームがつぶれてしまって実業団のチームが中国で2つ、韓国で一つしかないために唱えられ、昨年からアジアリーグがはじめられた。しかしレベル差が多く試合がつまらないなどの問題を抱えている、アイスホッケーの場合は北海道や日光などといった一部の地域しか人気がない。そのために大阪や名古屋などの大都市に有力なアイスホッケーチームがなかった、またアイスホッケーというのを育てるという発想もなく日本全国に人気を広めるようなことをしなく尻すぼみになる恐れがある、このアジアリーグということをいうのを何も考えずにプロ野球を言い始めている、韓国ではプロ野球の観客動員が最盛期の4割ほどに落ち込んでしまった、また2軍と練習試合で互角の戦いをしている。また台湾では更にレベルが低く台湾代表に2軍の選手が入る。また台湾のホームラン王も1試合しか出れないなどレベルの差がありすぎて試合にはならない、また観客も入らないまたチーム数も韓国が4で台湾が2などというような勝手なことをいっている、今韓国が8で台湾が6チームもあるのにもかかわらず日本の一方的な理由でチーム数を減らさなければいけなく反感を買うことになってしまう、何も検討もせずにアジアリーグとほざいているのだ、昔のようにプロ野球しかなく絶対的な人気があるころの発想から抜け出させず、また他の競技の失敗からは何も学んでいないのだ、
2004.10.16
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モータスポーツで北海道復活？
日本ハムだけではなく今年東京から移転した日本ハムは経済波及効果が157億円といわれている。この経済波及効果は札幌周辺に限られてきてしまう、今年の9月の3日から5日に帯広を中心とした十勝で開かれた市販車を改造して山道などを走るwrcというレースが開かれた、この経済波及効果は最大で120億円にものぼるといわれている、このラリーは帯広を中心とした広い地域で行われるために日本ハムなどと違いラリーが行われる各地に経済効果が分散する世界中に北海道を売り込め、日本ハムの札幌移転をしても国内だけの話題になってしまう、また札幌の知名度が高いために日本ハムが移転してもそれほど札幌地域の観光というのでは大きなインパクトを与えない、wrｃは世界190カ国に放映される。そのために北海道を世界中に配信することができ知名度をアップすることができる。帯広市の市長も十勝の秋は気候もいいし、日高、大雪の山々をはるかに望む田園風景は素晴らしい。秋のおいしい農産物や、温泉もある。ラリーを観戦して帰国後に十勝、北海道の印象を話していただければ、ありがたいと話している。テレビを見た世界中の人達が北海道の自然のすばらしさ（ヨーロッパあたりでは気候が似ていて遠いために足を運ぶのが難しいが）に見せられて北海道に足を運ぶ可能性がある、このラリーを通じて世界中の人に北海道を売り込む大きなチャンスである、観光客を増やして北海道経済の活性化につながればいいのだがにほんブログ村へ
2004.10.15
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統一できない！韓国と中国の領土問題
領土を返すにだ韓国は不当にも日本の固有の領土の竹島を不法に占拠するだけでは足らずに最近になってからは豆満（トゥマン）江の北側の間島の領有権も持ち出してきている。この間島の問題は今年の夏ごろから急に言い始めたものだ、この土地は東北区の南東部，吉林省延辺朝鮮族自治州（延吉市ほか6県からなる）にあり元々女真族の任地であり，そのため清朝は発祥の地として重視し，入植開墾を許さない封禁地域としていたが、朝鮮民族がしだいに流入し，この地を開きはじめた。そこで清朝は1712年（康煕51），朝鮮とのあいだに現在の国境を定め，その証として白頭山定界碑を建てた。しかし，その後も朝鮮民族の移住はつづき、ついに19世紀後半には定界碑文中の「土門」を松花江の一支流とする李朝側と，「士門」を豆満江とする清朝側の主張が対立し，国境紛争がおこった1909年（朝鮮の植民地化前）に当時外交権を持っていた日本が間島に対する中国の領有権を認め、日本はその見返りとして満洲鉄道、鉱山などの利権を保障された協約である。また1962年の1962年、平壌(ピョンヤン)で金日成（キム・イルソン）主席と周恩来・元首相が署名した北朝鮮と中国の「朝中辺戒条約」は鴨緑江（アプロッガン）と豆滿江（ドゥマンガン）と定め、白頭（ペクトゥ）山の天池の55％は北朝鮮、45％は中国が占めることにした。1909年の間島協約を事実上追認する内容だった。北朝鮮は間島の領有権問題を一切提起していない。韓国側の狙いは韓国側としては統一したときに間島の問題を持ち出すことが難しくなるために今提起したという見方がある、中国側としては中国外交部の武大偉副部長は、間島領有権を主張しないことを約束してほしいと、韓国側に要請したことがある。しかし韓国側の狙いは他になるのではないのだろうか。今北朝鮮の住民が脱北して来ても韓国社会になじめない、最新の統計によると京畿道に居住する脱北者は674人で、このうち86.6％の584人が無職であることが分かった。 就業した人は72人（10.7％）、自営業の人は18人（2.75）で、京畿道内の脱北者の70.8％（477人）が国民基礎生活対象者として補助を受けているということだ、また犯罪に加担するケースも多数ある。もし今北朝鮮が崩壊となるとすると多数の北朝鮮の住人が流れ込んで来てしまう、韓国に移住してもうまくいかないのではないのか、また北朝鮮との格差が大きいために北朝鮮に開発するなどの統一コストが莫大にかかる、最近韓国も不景気で失業者も増大しているために統一するような余裕がない、 今北朝鮮側が崩壊してしまっては困るのだ、中国側も国境近くに軍隊を派遣するなど不穏の動きを強めている。韓国側としては中国側が北に物資などを絞って北朝鮮を崩壊させるように持ってくるのを恐れて牽制の意味も含めて間島問題を持ち出してきているのではないのだろうか、
2004.10.14
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石油がなくなる エネルギーの転換を（1）
04年ピーク説石油の産出が04年にピークを迎えるという説があります、大規模な新規油田が見つからないために04年にはピークを迎えるだろうという説がある、この説を唱えた人がアメリカの石油生産のピークを当てたことであるためにある程度の信憑性がある、04年は大げさとしてもここ数年で石油がピークを迎えるのかもしれない、石油の探査が80％もすんでしまっている、また最近は大型の新規油田が発見されなくなってきており発見量よりも生産量が多くなってきている。最近期待されたカスピ海も一時は第2の中東になるのではないかといわれていたが予想よりも埋蔵量が少なく第2の北海といわれるようになっている。石油産出ピークが近づいていることを示す現象として、石油産出国は価格安定を目的に増産させることが困難になっている、今回の値上がりでオペックが石油を増産しても石油の値段が上がり続けている、また石油産出国は発展途上国で政情が不安定なところが多い。また中東に石油の埋蔵量が3分の2もあり将来的には中東に石油を依存しなければなくなってくる、もしサウジなどに政変が起きたりして石油の供給が止まったりする場合もある、そのときは需給が逼迫すると市場がパニックを起こしてしまう危険性もある、高すぎる石油、中東依存度日本は石油は一次エネルギー供給の約50％を占めており、中東での石油依存度が８０％以上と第１時石油危機のときのように高い依存となっている、また他の先進国と比べて石油の依存度が10%近くも石油の依存度が多くなっている、また二酸化酸素の排出が少ない天然エネルギーの割合が10%も少なくなっている。また天然ガスは世界各地に分散しており石油が産出しないアフガニスタンや韓国でも天然ガスが産出されている、日本のエネルギー構造を石油中心殻他の先進国みたいに天然ガスの割合を多くすべきだ、
2004.10.13
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たった一人の反乱、 朝鮮学校補助金打ち切り問題
たった一人の反乱水ノ上堺市議が休校になった初級学校の補助金を出す問題で朝鮮初級学校の教育は北朝鮮の民族教育。公益上の必要性から補助金を出すことに疑問がある」などと述べた。 水ノ上市議は「休校なのに（補助金の）予算を計上するのはおかしいと思い質問した。一方の朝鮮初級学校の民族教育を否定するとして、堺朝鮮初級学校（休校中）関係者は1発言撤回と謝罪を求め公開質問状を同市議に送ることを決めた。また境市側としては、堺市在住の子供たちが他の学校に通うので補助金として支出をしたい意向だ。朝鮮学校側としてはこの補助金を支出してもらしたい意向のようである、この勇気ある議員の発言画実現されると朝鮮学校に激震が走りかねない字体となっている、激変する朝鮮学校の補助金今の朝鮮学校はミサイル問題や拉致問題などを含めた北朝鮮の悪いイメージが広がり急速に生徒を減少させてきている、今では生徒が1万人を切ったのではないのかといわれている、また今までは朝鮮学校に補助金を支給していた自治体（関西方面が中心）も今年度からは財政難と言う理由から朝鮮学校の補助金が減額されようとしたりまた廃止しょうとしていた。減額をされないようにするために議員を使ったり署名運動をしたりして阻止しょうとして懸命になっている、この朝鮮学校の補助金が減額や廃止が実現されたりすると自治体がこぞって補助金の減額や廃止が打ち出されてしまう。そうすると財政難の朝鮮学校は授業料の値上げなどを打ち出したり生徒数が減少したために統廃合を更に進めなければいけなくなるなど可能性があるためだ。
2004.10.12
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独立リーグ 笑止千万 社会人野球とプロ野球の統合とピラミッド型組織を
独立リーグの前にやるべきこと石毛が四国に独立リーグをやると発表したときに脱力感を感じてしまった、なぜ今独立リーグなのか、そして人口が減り続ける四国なのか、ただの野球熱が高いという理由だけでは説明できない、給料が月に12万円では優秀な選手は待遇のよい企業チームに流れていってしまう、また24歳までという年齢規定があるために元プロ野球選手の就職先にもならないなどといったような問題点をたくさん抱えている、今独立リーグをやるよりも社会人野球を中心とした野球界全体を見据えた改革をしなければならないときにきている、社会人野球は続々と企業チームが撤退をし始めている、ここ数年でibm野州、jt,ja岩手、太平洋セメント、ローソン、新日鉄や旗などといった企業が撤退をしている、その一方で新たに参入してくるのは1998年のサンワード貿易と01年のフェデックスという2チームしかない、企業チームが毎年数チーム減っているのが現状なのだ、また企業チームが目指す大会に都市対抗というのがある、ここを代替的に宣伝しているのが毎日新聞である、これも部数獲得のために主催をしたのであるが最近ではほとんど注目されずにきている、もし経営者が変わったりして毎日新聞が手を引いたりしたのならば急速に露出度が減り企業が野球から撤退ということも考える、また都市対抗や社会人野球日本選手権などを決めるのはトーナメント戦であり真剣勝負の試合数が少なくなっており選手の育成には適していない、社会人野球の底上げを今は都市対抗と日本選手権という２大トーナメントを頂点とした各トーナメントがある、その方式を改めて各地域ごとにサッカーのようなクラブチームが主体となったリーグへと変革しなければならないときがきている、今の社会人野球は企業のためにあった野球チームを一般の人達が楽しめるようなjリーグのような四国の場合には今でもクラブチームが２つあり（愛媛県のクラブチームは地方自治体から補助金を受けている）また各県にも企業チームがある、これらのチームは都市対抗などの四国代表を決めるためには今は４チームによる１回戦総当たりリーグ戦で上位２チームに進みその２チームで先に２勝したほうが勝ちとなっている、この方式を改めて毎週土日に四国でリーグ方式で試合をする方式をし、試合数を増やさなければいけない、また各地域ごとにリーグ戦を行いそのなかで強豪クラブを育てていきそれらのチームを集めて今の１２球団と２部リーグの間で入れ替え戦も含めた多重的な層にしなければならない、独立リーグよりも２部リーグを石毛氏が提唱する独立リーグは苦境にいたっている社会人野球を見捨ててしまい更には年齢制限とい形でもとプロ野球選手の受け皿にもなりえない、またプロ野球の選手を供給するだけの形となってしまっている、彼らが真似しているのはみなアメリカのメジャーの物まねである、サッカーが人気を得たのは１部と２部の入れ替えがあるなどの刺激的なリーグ編成に戻したからだ、プロ野球の場合は同じ１２チームが優勝を争うという形であり新鮮味がなくなっている、野球という協議自体は日本の中では２部や３部といった下部リーグがなく入れ替え戦がないという特殊な構造となっている、このアメリカをまねたシステムを見直し他のスポーツのようなピラミッド型をしたリーグ運営にすべきなのだ
2004.10.11
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10兆もの税の減収、 増税の前に税の構造改革へ
1０兆もの税収減改革なくして成長なしというどこかの首相がいっていました。小泉改革をした結果税収がどん底まで落ち込んでしまった。小泉が就任する前の99年には地方税収が35兆376億円もあった、しかし03年度は32兆1761億円と2兆8615億円もの減収となった、また国税のほうも00年には50兆7125億円から03年度には43兆2824億円まで7兆4301億円も減収してしまった、国税と地方税を合わせただけで10兆2916億円もの税収が減少してしまったのだ、この税収の減少は主に不景気による法人税の落ち込みや所得の落ち込みなどが原因によるものである、小泉が就任してから中規模な減税（1兆8000億円）は1度しか行われていない。この10兆円規模の減少を消費税で埋めようとすれば4％もあげなければいけなくなる、増税の前に税の優遇税制解消を数年前に小泉は税の根本的な改革をするというお題目を唱えていた、しかしその根本的な解決は行われていない、最近サッポロからドラフトワンというビール風味のお酒が出た、これは原料にえんどう豆を使いビール風味にしたものだ、このようなお酒ができるのにはビールの税金が高いためだ、そのために発泡酒やドラフトワンなどの製品が生まれてきてしまう、ビールは46，5％と一番高く次いで焼酎の甲類が35，8％、ウイスキーが22，8％日本酒は17，8％などとビールは突出して高い税率となっています、ビールの酒税が高いのは昔はビールが高級酒だったために高い税率をかけていました。庶民の酒となったのにもかかわらず高い税率が続いています。また政治家の強力なバックアップもないためだ、そのために10年間で8回も増税が行われてしまったのだ、酒税でも異様に高いビールの税率を下げ日本酒や焼酎などの税金を挙げるなどの根本的改革が必要だ、しかしこの税金の大幅な増税の根本的な対策というのは難しいだろう、日本酒や焼酎などと尾言ったメーカーは小さな企業が多くまた自民党の強い田舎にあり自民党の大票田地帯と重なるためだ、優遇税制で問題にいい知事なったのは宗教法人の優遇税制である、これは大手の宗教団体を揺さぶるため二検討されたことがある、しかし自民党はその大きな宗教団体のお世話になりまた民主党もまた宗教団体に自民党ほどではないが依存している、そのため優遇税制の撤廃は難しいのだ、またガソリンにかかわる税金に消費税がかかり二重に税金がかかっている、しかし軽油にかかわる税金には地方税のためにかかわらない、またプロ野球だけは赤字の補填が広告費として無税になっている、しかし他のスポーツには広告費としての支出にも税金がかかってしまう、消費税などの増税を議論する前にに優遇税制などによる税金の不公平感を解消するための根本的な改革が必要なのだ、
2004.10.10
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石油上昇で泣き笑い
石油があがることは悪いことではない石油がものすごい勢いであがっています、昨年の5月ごろには1バレル25ドル前後だったのが倍の52ドルまで上がってしまいました、石油が上昇して景気が悪くなるのではないのかと今は右往左往しています、しかし石油が上がることは短期的に見ればマイナスかも知れませんが長期的に見ればプラスの面も見られます、今温暖化というものが問題になっています、この問題の解決には簡単に言ってしまうと化石燃料が使わない生活というものにライフスタイルを変えていかなければならないということです、石油の上昇がこのライフスタイルの変換にもつながる可能性があります、前の石油危機のときみたいに省エネが盛んになるかもしれません、また今の化石燃料から燃料電池などの地球に優しいエネルギー源の開発が進むかもしれません、石油の上昇による省エネ効果や大体エネルギー源の開発が地球の温暖化の防止に役立つという側面で考えなければいけません、喜ぶ石油業者石油が自給できる国にとっては石油が上場すればするほど輸出代金が増えて景気が良くなるという利点があります、特に石油に依存している中東などは短期的には石油の値段が上がれば上がるほど国庫に入る金が増え景気も良くなります、中東の場合は将来的には高値による代替エネルギーの開発による需要減もありますので手放しには喜んでいられません、石油の埋蔵量が少なくなったところは逆に最後の一稼ぎができます、北海油田は石油の産出がピークを過ぎてしまい右肩下がりになってしまいました、今までの既存の油田はだんだんと取れる量が少なくなってきてしまいました、採算割れをすると閉鎖をしなければならなります、しかし石油の値段が上がったために生産中止が先延ばしをするところも出てくるでしょう、また周辺海域での石油の開発が進みます、そのためにこの海域での操業停止というのが先延ばしになります、石油の値上がりというのがマイナス面だけがクローズアップされています。しかし石油の値段が上がったために省エネや代替エネルギーの開発などにより二酸化酸素の減少などのプラスの側面もあります、
2004.10.09
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韓国売春取り締まり強化 日本にも悪影響が
国会前での3000人のデモ先月より「性売買被害者保護法」と「性売買斡旋等処罰法」の二つが施行されました。性売買の現場を警察がおさえたとすると、今までは売った方はその強制の有無にかかわらず、１年以下の懲役とで約３０万円以下の罰金が科せられましたが、今回の特別法では自発的に性売買に応じた場合のみ処罰対象となり、強制があった場合は業者と買った人のみが処罰対象となります。強制された性売買の場合、売った方は被害者として保護されることも、女性団体が強く望んでいた被害者女性保護の観点から実施されます。により風俗営業が打撃を受けている。そこで売春婦たちが立ち上がり3000人のデモを行った、 女性らは「生存権を踏み潰さず、われわれの職業を認めよ」「対策のない性売買法で全国が売春街と化す」などと書かれたプラカードを振りながら、「性売買特別法を改正せよ」「女性団体はわれわれを利用するな」などスローガンを叫んだ。厳しく取り締まるだけでいいのか売春の問題というのは厳しく取り締まるだけで本当にいいのだろうか、韓国の売春などの売春産業は2兆6000億円の巨大産業となっている、専業女性数およそ２６万人は、満２０歳から３４歳までの女性（２００２年、統計庁）人口の４％にのぼる。 これは日本のセックス産業よりも1兆円も多くなっている、韓国の最南端にある済州島の観光料亭（妓生観光の代名詞で高級料理を供する遊女屋）が新しい法律がが施行することにより全ての料亭が廃業した。そのために外国人旅行者が済州の旅行を控えるようになったということだ、売春を生業としている人だけではなく観光でご飯を食べている人達の生活まで響いてくる、この巨大産業を取り締まることにより地下にもぐって実態が見えにくくなってしまうのではないのだろうか、また売春を生業とする人達が止めた後の職業訓練などということをしているのだろうか、韓国経済が不景気で失業画問題化している中でセフティネットもなしにこれだけの産業を厳しく取り締まると売春婦だけが職を失うだけではなくそれに関連する産業やその家族達にも被害を及んでしまう、またこれらの女性の一部が日本を含む先進国で売春などの不法な就労をする恐れがあるのではないのだろうか、そのことにより韓国との摩擦や悪影響ににつながりかねない（韓国人で不法滞在しているのは政府の公式発表で少なく見積もっても35万人もいる）。売春を取り締まるにしてもそれ相応の予算を組んでセフティネットを設けて影響を最小限にするために段階的に規制を強化していくべきだ、
2004.10.08
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北朝鮮最高幹部訪日断念 自民党はそれでも責任政党か
黄氏来日騒動97年に北朝鮮から亡命した元北朝鮮最高幹部の黄氏の来日がまた中止となった、統一日報によると黄氏は「日本国民の期待に答えられる実のある訪日を果たすには、米国訪問の経験から少なくとも２週間位の期間は必要」との見解を示した。こうした黄氏の意向をもって日本側と調整に入った。しかし与党側は滞在期間を２泊３日ないし３泊４日とする日本側の意向を正式に黄氏に伝えたところ結局日本側が受け入れず、黄氏の訪日はお流れになってしまった、 今回の日本の与党・政府筋が「警備」を理由に滞在期間の短縮をはかった背景には、北朝鮮に配慮しようとする外務省の意向があったものと見られる。また選挙を前にした自民党と民主党間の駆け引きも影響した。結局韓国政府に正式申し入れもしないまま「黄氏招聘問題」は幕を閉じた。 黄氏の日本招聘は、日本の北朝鮮政策に貴重な情報をもたらすことが期待されていただけに関係者の落胆は隠せない。 民主党は、引き続き黄氏の希望にそった形での招聘を進めるとしており、仕切りなおしとなったものの、今後実現する可能性は十分残されているまた前回の2月に引き続いて今年の秋にも黄氏を民主党側が来日させようと働きかけていた、しかし黄氏側が「具体的な問題に関する質問では答えない場合もある」と事前に伝えてきたことから「招致する意味がないとして」今回も国会に招致することを断念することになっていた、自民党は責任政党か自民党は責任政党などと自分のことを抜かしている、しかし本当に責任政党なのだろうか、責任政党と誇るのであれば北朝鮮の拉致問題をほったらかしにしていたのか、拉致問題よりも国交樹立のほうが大事だというような議員もいる、功名心のために北と国交樹立に急ぐような首相もいる、これでよく責任政党といえたものだ、責任政党などは日本にはない、自民党も含めてどこの政党も五十歩百歩なのだ、今日記をカテゴリーわけしているために頻繁に日記を更新しています。
2004.10.07
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北朝鮮代表 外国人枠の将来的考察
北朝鮮代表2日前に北朝鮮代表のメンバーが発表された、その中には新潟の安英学と広島の李李漢宰の名前があった。2人の日本生まれ北朝鮮代表の選手がいるのに驚いてしまった、在日の中でも北朝鮮国籍の人は韓国籍に比べて3分の1ほどであり、更に若い世代は帰化などにより日本国籍をとってしまっているためなのだ、また北朝鮮のサッカーのレベルが低いために代表に選ばれるのも大きな理由だろう、一方在日韓国人に選ばれたのは代表は 朴康造1人しか選ばれていない。韓国代表のレベルが高いために数倍の人口比を抱えていても選ばれないのだ、外国人の特別枠この北朝鮮籍の選手は外国人の特別枠という形でプレーしている、この制度は日本生まれの外国籍で日本の学校に通っていればいいというものである、この特別枠ができたのは父親がフランス人で母親が日本人の宮沢ミシェルという人が外国人枠でありプレーができないために90年に設けられた制度だ、しかし今ではこの制度の恩恵を受けている大多数が在日韓国人となっている、将来的にはブラジル人が、この外国人枠というのは今では在日が称している。しかしこの在日の人口が帰化や国際結婚などによりどんどん減っており韓国、朝鮮席の外国人は多いときの4分の1まで減ってしまった、そのために将来的には在日の選手が外国人枠で利用する機会も少なくなってくる、その代わりに増えてくるのはブラジル国籍ではないのかと思われる、ブラジル国籍の0～4歳の人口は韓国、朝鮮籍よりも多くなっている、また在日ブラジル人はjリーガーが65人と一番多く輩出している静岡県に4万人以上も住んでいる、そのためにブラジル人選手が多く生まれる可能性が多い、サッカーがうまい在日ブラジル人の中でも明暗を分ける人が出てくるのではないのだろうか。特別に設けられている外国人枠には日本で生まれて日本の学校を卒業したものしかなれないからだ、したがって小さいときに日本にきたりブラジル人学校しか言ってない人には特別外国人の枠の恩地が受けられなくなってしまう、うまくても外国人枠のために契約をできなかったり出れなかったりする人が試合に出れなかっあt利する人が出てくるかもしれない、そのことを防ぐために特別な外国人枠を緩和するのだろうか、まとまりのない文章になってしまいすいませんでした、
2004.10.06
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伊丹縮小へ
関空の2期工事のため伊丹空港のジエット機の発着枠が250から200に減らすことが決まった、ジエット機の発着枠の減少は関西圏の国内線の需要構造はどうなのかということも考えずに少し騒音が増えたというだけで国土交通省が強行しようとしているのだ、関空の発着回数がピーク時から2万回も落ち込んでいる。そのために伊丹空港から国内線を移そうとしているのだ、移管する前に関西圏の国内線の需要というのが減少している、01年に2479万4065人を境に減少傾向ととなっています、03年度は約2404万9000人まで減少しています、減少している中でも東京路線は順調に乗客数を伸ばしています、01年には734万7308人の乗客数が03年には777万3949人まで45万人も減少しています、東京路線以外の路線は01年から03年の間には1744万人から1627万人まで127万人もの乗客数が減少してしまいました、関西圏の航空需要は東京便が伸びているにもかかわらず地方路線の便数が減少してしまうのが問題なのです、スカイマークエアラインズの社長が「残念なのは、伊丹を減便して無くなるのが、おそらく地方便ということだ。大手航空会社は、収益率の高い羽田便は残すだろう。伊丹から東京への路線だけが残り、地方から伊丹に来る人の流れが減れば東京一極集中はさらに進み、関西経済の再興に逆行する」と述べています、国土交通省は関空をどうするかということしか考えずに関西圏のことなどはこれっぽっちも考えていないのだ。
2004.10.05
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楽天様、カテゴリーを増やしてください 社民党凋落へ
日記がごちゃごちゃになっているのでカテゴリーわけをしてみた、日記が多いのでカテゴリーに分けるのが大変だカテゴリは10しか設定することができないので不便だ、もう少し多くしてほしい、日記の編集、削減のページのところでカテゴリの編集もできるようにしてほしい、社民党壊滅社民党は今回の参議院選挙で比例区で4人（そのうちの4人が現議員や元議員）と選挙区で10人鹿で着なかった、それも人口が多く選挙区で立てれば比例区で持つ尾表の見込める福岡や兵庫や千葉といったところに立てられなかった、社民党は地力の停滞による候補者不足に悩まされている、今何とか政党としての体を持っているのは民主党と戸の選挙協力をしているためである、その民主党も社民党が選挙終盤で民主党批判を繰り広げたことにより民主党の怒りをかってしまった、民主党は次期衆議院選挙で300選挙区を全部立てるという事を表明している、これは社民党との選挙協力がしないということである、社民党が選挙協力をしないとなると共産党のように小選挙区では当選できなくなるだろう、社民党が頼っている政党交付金の金も減って選挙に必要な公認料さえもだすことができなくなってしまう、そのために更に表が減り選曲ではまともに立てられなくなるという悪循環が続き下手をすれば新社会党のように議席をなくすのではないのだろうか。
2004.10.04
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プロ野球安楽死へ
どいつもこいつもプロ野球の騒動を見ているとなべつねがまともに見えてきてしまう、どいつもこいつもプロ野球のことを真剣に考えていないだろう、選手会は伊丹を避けて自分の権利だけを主張している。オーナーも自分のところの利益だけを主張している、これからどうするのかということを真剣に考えていない。またマスコミはなべつねを悪者扱いをするだけでありなぜプロ野球がなぜ赤字体質なのか、どのようにするのかというような処方箋もやらないであおるだけである、選手会側につきあおるだけであおっています、jリーグのチームの合併のときと比べても具体的な問題点が放蕩されていない、これは新聞の部数競争などであるオーナの新聞社に反対する理論を通すだけだ、プロ野球というのはフアンのためにあるのではなく企業が宣伝目的に使用するためにあるのだから自分の球団の利益を最優先するのは当然な行為なのだが、地域密着という名の大きな勘違いjリーグが成功したのは地域密着をしたためである、それでプロ野球も地域密着という言葉を使い出し始めた、しかしその言葉をりかいしている人がどれだけいるのだろうか、ほとんど皆無に近いのではないのだろうか、jリーグがやっている地域密着というのは地域に根を下ろすということ、また狭い市場に深く食い込むということだ、試合数が年間で20試合前後（j1）と少なく休日に行われまたプロ野球ほど運営費がかからないために観客動員数が2万人強入れば成功といわれている、また経営規模にあった身の丈にあった経営ができるために地域密着が可能なのだ、プロ野球が今行われようとしているのが地方密着である、プロ野球では金がかかるために横浜のような大都市にjリーグが2チームあったり隣、同じ県内にjリーグのチームが4チームもあったりということが野球ではできません、大都市を中心とした地方を中心にして密着する方法ですこの地域中心といった考え方にはデメリットがあります、この地方密着というのは大都市圏のチームを地方へという流れです、東京や大阪のチームを地方都市に移すことにより大都市の野球人気が落ちてしまうという危険性があります。jリーグの場合は地域密着というのは地方都市だけではなく首都圏や関西圏などのまとまった都市に球団を作ることも含まれます、そして原則的には球団移転というのがありません、またjリーグが開始したときの10イー無能地の6チームが関東地方にありました、jリーグの場合は東京圏を押さえてから地方にチームを拡大するという方針にしました、プロ野球はやたらと地域密着ということを叫んでい増すがその儀というものがわかっているようには思えません、フアンほど無責任なものがいない、マスコミがあおるだけあおりましたが普通の人達がそれほど球団再編問題というものに興味を持っているとはおもえません、またプロ野球が巷でいわれるほど人気がないということがわかってしまいました。球団の再編の署名がたったの120万人しか集まりませんでした、タバコの増税反対の署名は617万人もの署名が集まりました、煙草を吸わない成人の7割人達にとっては増税なんてどうでもいい問題です。逆にプロ野球が岐路を迎えており合併反対というようなことが意見の大多数を占めているのにもかかわらず似120万人しか集まらないということはあまり興味がないという人が多かったのでしょう、今回の署名問題などで情けないことにオーナ側が譲歩してしまいました、ストを行ってももとの問題がほとんど残ってしまいました今回のストの問題についてサンケイスポーツに面白いコラムが載っていました、競走馬がレース中の骨折などで、直ちに安楽死処分されることがある。ファンはショックを受けるが、たとえ治療しても、馬は寝たきりになると蹄（ひづめ）が剥離するなど苦しみ抜いた揚げ句、助からないケースがほとんど。馬を思うがゆえの措置なのだという。 日本中を揺るがせた球界再編問題は、これに似ていたような気がする。慢性的な赤字から脱却するため球団合併、さらにはパ・リーグ消滅に向けて覚悟を決めたはずが選手会、さらに感傷的になったファンから猛反発された。「パ・リーグをなぜ殺すのか」と。 結果的に経営者はファンに押しきられた。どうやっても赤字から脱却できないと試算していたのに、根本的な解決策にはまともに触れず、目先のストと非難を回避することを優先させた今回のストの問題で何も重要な問題が解決できなかったプロ野球界の向かっていくところは供す場のような安楽死しかないのかもしれません、
2004.10.03
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日本版民族浄化 アイヌとジェノサイド政策
被差別部落と政治力政治力がある程度強い団体というものがある、人数の多い構成員となっているものである。その中でも人権の面で力を発揮している団体に葉被差別部落の団体がいる、この被差別部落は1982年の政府の調査では117万人ほどいるといわれており（実数はもっと多いようだが）同和教育で差別解消などに努めている、このほかにも最近は日本国籍所得者が増えて差別が減ってきたが在日の問題がある、これらの問題が表面化しているのは人口が多いからである、被差別部落は票にもなるために一生懸命やっている、在日も子とあるごとに差別と訴えているので差別という問題がある程度認識されている、しかし日本ではあまり問題にならない差別問題がある、アイヌの問題である、これは過去行った想像を絶するようなひどい歴史的な事を行ってきたからである、それにもかかわらず同和教育などのようになされていない。民族浄化で人口は2万人ちょいしかいずに北海道に多く住んでいるからである、民族浄化作戦江戸時代に北海道でアイヌに行ったのは一種の民族浄化が行われていた、江戸時代の末期に松浦武四郎が『近世蝦夷人物誌画アイヌの現状についてかかれて売り、その中の一説にジェノサイド?の方法が書かれている、斜里のアイヌは二十数年前、千三百人もいたのに、今は三百五十人しかいない。その理由を聞くと、こう答えた。十六、七歳になれば、男女とも国後などにやって働かせる。女は番人や稼ぎ人の妾にし、夫のある女は夫を他の漁場へ移して慰みものにする。男は昼夜の別なく酷使し、それに耐えられずに病気になった者は、雇蔵に閉じ込めて食事も与えない。身寄りの者があれば食事を運んでくれるが、餓死する者が多い。女が番人のいいなりにならないときは、縄で縛ってうち叩くか、柱に数日間くくりつけて食事も与えない。やむを得ず番人に従い、妊娠すると、薬を呑ませて堕胎させる。アイヌたちはアオタコタン（地獄）だと、怖れているとかかれている、数は力なりこのようなとんでもないことを行ったためにアイヌの人口が減ってしまった、人口が少なかったために被差別部落と違いアイヌ人は国会議員を行うこともできなくて差別という声も大きくならなかった、被差別部落のように各種の政策も行われなかった、アイヌの問題を真剣に取り組んでも表にならないために各党とも本腰を入れて取り組まなかった。田中角栄が言ったように数は力なのだ、数がないところには表にもならず真剣には取り組まないものなのだ、
2004.10.02
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ハルウララをめぐる醜い争い
高知競馬の救世主ハルウララは昨年の6月に地元紙で紹介され、7月には毎日新聞で紹介されるとだんだんと火がつき人気を得てきた、高知競馬は10年以上も赤字が続き単年度で赤字が出れば解散という機器だった、大幅なリストラをやったのにもかかわらず4-6月期も赤字で解散が目の前に迫っていた、しかしハルウララが出てきてメディアに取り上げられることにより売り上げが伸び武豊が乗るレースでは過去に例がないほどの観客と売り上げを記録した、その結果昨年度は9000万円以上の大幅な黒字になった、ハルウララは武豊が3月に乗ったときをピークに下がり始めた。話題晴雨を維持しさせようとハルウララの妹を高知競馬の所属にしたり弟と妹と一緒には知らせたりしたがそんなに大きな話題にはならなかった、ハルウララ効果も薄れ耕地競馬は故つぃの第12四半期には赤字に戻った、利害関係の絡む馬主と調教師今月の16日にハルウララははじめてナスの放牧場へとむかった。この問題は調教師と馬主が対立する問題、更に耕地毛羽の今後を占う問題へとなっている。調教師側はハルウララの放牧について高知競馬の僕らの手の中で出走させ、ファンの皆さんに姿を見せ、その中でチャンスがあれば勝つ。その姿をファンの方が応援してくださっていると思っている。県外での放牧は納得できなかった。一方の馬主側は 教育方針の違い。ウララのママとしては休養させ、いい状態で勝たせてあげたい。パパ（宗石さん）はいろいろなしがらみがあり、仕事を背負い込んでいて、ゆとりがない状態だった。サラブレッドであるウララに勝つことを目指させてあげることが私の仕事だと思う。一緒に勝ちたいと述べている。馬主側はまた高知競馬側に 厩舎（きゅうしゃ）を回っている時、馬が何頭も（廃馬として）出されているのを見た。ウララが走って支えてると思っていたが、高知競馬が潤っていない。（グッズ売り上げの一部を高知競馬支援に使うことになっている、また馬主側の取り分も放棄して耕地競馬に使うようにしている）ロイヤリティーが使われていないであろう現実にがくぜんとし、使途の明細を出すよう質問状を送ったことはある画明確な答えが答えられなかったと言う不信感もあらわにしている、この問題の対立はハルウララがまだ稼げる馬であり耕地毛羽が生き残るためにハルウララに毎月走ってもらいたいということだろう、一方で馬主の馬をいたわる問題ということが対立となっているのではないのだろうか、競馬場の存続問題に絡む醜い争いが続いている、
2004.10.01
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