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2004.01.14

４年前に国会で永住外国人の地方選挙権のことが議題に上った、公明党などが支持母体の創価学会に在日韓国、朝鮮人が多いために地方参政権に積極的だったが自民党の反対で法案は採決されなかった。
韓国系の民団は地方参政権獲得に積極的だが、北朝鮮系の総連は反対をしていた。

永住外国人に地方選挙の参政権を与えることは安保上の理由で交戦国となった場合などの理由や日本の国益を守れないのではないのかという面で私は反対だ、

０２年に永住外国人は７１万３７７５人、その中で戦前や戦中に日本に住んでいた元植民地の住民が４８万９９００人特別永住者という資格で２２万３８７５人が一般の永住者の資格ですんでいる、特別永住者は毎年１万人ほど減少している、永住者がここ数年急速に増え、ブラジル、ペルー、中国やフイリピンを中心として昨年は４万人も増加しました、
昔は永住者の主流派在日韓国、朝鮮人でしたが、これから
はペルーやブラジル、フイリピン、中国へと変わってきています。

日本の国籍法は他の国と違い血統主義を取っている、日本人の両親に生まれたが、片方が日本人の親だった場合は日本国籍を取れる.
アメリカやドイツなどの国では外国人の両親から生まれた場合でも自国の国籍を与える出生地主義を取っている、日本は外国人で地方参政権を得るのには日本国籍以外しかない。

政府はこれからも永住権の取得を緩和する方針だ、これからも永住者や定住者は増え続けるだろう、その中で定住している外国人たちの身近な意見を汲み取るような体制をどのように取るのか国として法制化も含めて考える時がきているのではないか、

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