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2008.02.27

土建国家といわれて久しい、道路整備特別会計の暫定問題にかかわる集会などを見てみると未だに土建国家だとおもわれるかもしれない

これは土建国家の最後の残った本丸をどうするかということだけでありが土建国家としての日本の幕は閉じつつある

土建国家日本、その公共事業が一番行われたいたときが７９年だった、そのときのgdpに占める割合が９,８パーセントだった、その後建設業が冬の時代といわれて公共事業藻減り続けていた、しかしバブルの崩壊による公共事業により建設業の事大が終焉しかけてきたのが再び復活した

一番建設業の従事者数が多かったのが97年8月、そのときの建設業従事者数はちょうど700万人だった、その月の就労者数が6590万人で全就労者数に占める割合が10,62パーセントだった、それが昨年の12月には建設業従事者数が537万人まで減ってしまった、又就労者数しめる建設業従事者数は8,39パーセントまで2,23パーセントも減っている、

土建国家の終焉が日本にもたらした副作用が日本経済自体を苦しめている、
各地域で公共事業を行い地域の均衡ある発展を合言葉にしていた、また公共事業をすることにより困っている人を救う日本独特のセフティネットが出来上がっていた、

生活保護者数が最低になったのは95年、その年には公共事業が一番行われた歴史的な年だった、そのあと06年までの11年間で半分以上に減少ををしてしまった

この年を境に生活保護者数が増加をした、又90年代後半になると日本独特の公共事業の大幅な減少によりセフティネットの恩地を受けられない人が急増してきた、00年代後半になるとネット難民や日雇い派遣という公共事業というセフティネットを受けられない人が大幅に増えてきた、

道路特別会計の暫定部分の撤廃は大幅な公共事業の減少、それとともに建設業従業者数の失業問題、又最後のセフティネットが崩れてしまうという危険性もはらんでいる、

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