永田偽メール事件の先例
2006年10月8日 23:29:24
歴史は繰り返す。１度目は 「悲劇」 として、２度目は 「喜劇」 として――。
民主党の永田寿康元議員による 「偽メール事件」 には 「先例」 があった！ つまり、偽メールは 「二番煎じ」 「２匹目のドジョウ」 。
以下に 「偽メール事件」 と 「 白山事件 」 の類似点を挙げる。
「偽メール事件」 ―― 「 白山事件 」
「質問した議員」
民主党・永田寿康議員――自民党・川崎二郎議員（その他、国会議員複数）
「デマ被害者」
武部幹事長の次男―― 創価学会 員の白山氏（その他、関係者多数）
「ガセネタ元」
西澤孝―― 日顕 宗坊主・藤原行正（その他、同寺檀徒の 「共産党活動家」 など複数ｗ）
「偽メール」
黒塗りのｅメール―― 「週刊新潮」 （その他、出版社系週刊誌など多数ｗ）
政治家とつるんで民間人を攻撃
いつの時代であれ、政権をめぐる闘争ほど熾烈な争いはない。政敵を攻撃するため、あらゆる謀略がめぐらされる。民主党を激震させた 「送金メール事件」 も、まさにそのような熾烈な争いの中で起きた同党の自爆行為である。
民主党は焦っていた。 「政権準備政党」 を名乗りながら、昨年（２００５年）９月の総選挙で党始まって以来の大惨敗を喫し、その後も所属議員の逮捕などの不祥事が相次ぎ……そうした状況からの起死回生を狙っていた。だからこそ、その真贋を検討することもなくガセネタに引っかかり、政界を大混乱に陥れたのである。
「歴史は繰り返す」 という。１２年前の１９９４年に起こった、 「送金メール事件」 とまったく同じ構造をもつ事件。それが、自民党の川崎二郎代議士が 『週刊新潮』 のデマ記事をあえて国会で取り上げ、白山信之氏の人権を侵害した事件であった。
現在は 公明党 と連立政権を組んでいる自民党だが、９４年当時は社会党（現・社民党）、新党さきがけの２党とともに 「自・社・さ連立政権」 を組んでいた。今とは逆に、 公明党 とは敵対する立場にあったのである。
しかも、前年の９３年夏には、 公明党 も加わった細川非自民連立政権の誕生で、自民党は４０年近く君臨してきた政権の座からすべり落ちていた。そしてそこから、なりふり構わぬ 公明党 ・ 創価学会 攻撃も始まっていた。
９４年になって 「自・社・さ連立政権」 が誕生し、自民党は政権復帰。だが、この連立政権は政策面ではまったくの 「水と油」 。政権欲しさの寄り合い所帯でしたなく、支持率も低迷していた。自民党にとって、再度の下野も十分あり得る状況だった。ゆえに、自民党には焦りがあり、野党叩き、とりわけ 公明党 叩きに血眼になっていたのである。その焦りから、冷静に検証すれば容易にデマと分かる 『週刊新潮』 の記事を、国会で取り上げてしまった。
政権争いに焦る政党が、さしたる検証もなくガセネタに飛びつき、テレビ中継も入る国会質問の場で一民間人（ 「送金メール事件」 の場合は武部自民党幹事長の次男）を中傷。そのことで国会を混乱させ、大切な予算審議を滞らせて国民全体にも不利益をこうむらせた……以上が、 「送金メール事件」 と 「 白山事件 」 の２つを貫く共通の構図である。
そして、同じ構造をもつ２つの事件の背後には、それぞれ 「ガセネタ屋」 の暗躍があったというわけだ。
そもそも、この一件を仕掛けたのは、学会攻撃を飯の種とする 山崎正友 であった。かつて、自分の事業の失敗で莫大な負債を抱えた末、弁護士という立場にありながら学会を恐喝。懲役３年の実刑判決を受けた元服役囚である。
山崎は１９９３年、服役先の栃木県・黒羽刑務所を仮出所するや、学会攻撃を再開。その活動の足場にしたのが日蓮正宗であり、頼った先が当時の同宗管長の阿部 日顕 であった。
仮出所した後、山崎が 日顕 に宛てた手紙が、宗教専門紙 「中外日報」 （９５年１月７日付）によってスクープされた。この手紙には、山崎が自民党と水面下で結託し、学会攻撃を仕掛けた事実が詳細に記されていた。
「２７日、自民党の幹部と、今後の作戦の打ち合わせをしました」
手紙が書かれたとおぼしき時期などを勘案すると、ここでいう 「２７日」 とは、９４年９月２７日のことであると考えられた。実際、この日、山崎は自民党の白川勝彦議員（当時）と東京・赤坂のプリンスホテルで密会していたのである。そして、この密会現場に段勲とともに同席していたのが乙骨である。
白川といえば、当時、自他ともに認める反学会の急先鋒。反学会の一部議員で構成されていた 「憲法２０条を考える会」 の 「会長代行」 も務めていた。
白川と山崎、乙骨らが密かに集まって行った 「打ち合わせ」 の中身についても、山崎の 日顕 宛の書簡には、こう書かれている。
「十月十一日～十三日の予算委員会の審議で、テレビ中継の入る時間帯に、一時間ばかりかけて、 創価学会 問題を集中的に取り上げる、という方針で、これを戦宣（＝ママ）布告とし、各種委員会で追久（＝ママ）をつづけ、来年には証人喚問へと積み上げていきたい、というのが一致した意見でした」 まさに、くだんの川崎議員による国会質問と、日付、時間までピタリと一致している。要するに川崎議員の質問は、山崎らの入れ知恵に基づく謀略の一環であったのである。
国会での人身攻撃質問資料を作る
山崎が 日顕 に宛てた書簡には、こういう記述もある。
「国会質問のための資料づくりを、私を中心に、段、乙骨の三人で作った上で、十日までに、自民党、社会、さきがけの首脳、国対をまじえて最終打合せをすることになっています」
川崎議員の質問のための 「資料づくり」 を、山崎・段・乙骨の 「反学会トリオ」 が行い、当時の与党３党の 「首脳」 らと 「最終打合せ」 までやったというのだから、聞き捨てならない。これは、国政の場を悪用した謀略である。
この謀略の主犯が山崎であることは書簡から見て間違いない。この山崎の使い走りとして働いていたのが乙骨である。
なお、国会質問で無辜の市民に人権侵害を行った川崎二郎議員に対しては、世論からも強い非難が浴びせられていたが、１９９８年５月、ついに川崎議員本人が、白山夫妻に直接会って謝罪をした。その際、白山氏が 「今後、政治のために一市民を巻き込むようなことはしないでいただきたい」 と要望したところ、議員は深々と頭を下げ、その旨を約したという。これに対し、山崎、乙骨といった、川崎質問を “側面援護” した連中は、ダンマリを決め込んだままである。
この名誉棄損事件の発火点となった 『週刊新潮』 の記事に対しては、司法の場で３度にわたって、その不当性が厳しく裁かれた。 『週刊新潮』 編集部は白山氏に謝罪したわけではないが、少なくとも賠償金は支払った。その記事を政治的に利用した川崎議員も謝罪し、自らの非を認めた。 「送金メール事件」 に置いても民主党及び、永田氏は謝罪している。
日本の憲政史、マスコミ氏において有数の人権侵害事件を起こした加害者側が、そろって法的、道義的責任を一端なりとも果たしているのである。そうしたなかで、山崎、乙骨らだけが責めを逃れるとすれば、これほど理不尽なことは有るまい。しかも当人たちは、その後も何の痛痒もなくデマ捏造、人権侵害を平気で行っている改悛の情など微塵もないのが現状である。
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