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カテゴリ: 立法・司法・行政
横浜市長選挙が26日(日)にありますが、横浜市は、経費削減のため(即日開票でなく)翌日開票とする、というニュースが以前ありました。

以前の記事 →「 ナイスアイディア横浜市

これによって、職員の超過勤務手当を3200万円削減となるそうです。

しかし、この取扱いについては、様々なところから疑問の声がでているそうです。

横浜市長選、翌日開票に総務省などから疑問の声 」(yahooニュース読売新聞 3月21日)

」(上記yahooニュース読売新聞)


しかし、速報も求められていることから、けっこう前は翌日開票が主流だったものが即日開票に変わったんですね。



総務省選挙部管理課の古賀浩史理事官は『速報性が失われれば、有権者の一層の関心低下を招き、投票率低下につながりかねない』と心配する。
」(上記yahooニュース読売新聞)
とのことです。

3200万円も、
そんなに経費削減できるんであれば、望ましいことだと思ったのですが、けっこう批判があるんですね。

ちなみに、上記記事によると、川崎市では同じことをしても削減額は600万~700万円だそうです。
人口の違いからか、管理、開票体制の違いか?

さて、
翌日開票というアナウンスがあると、投票率低下につながるでしょうか。

もしくは、


私は選挙前のアナウンスが勝負だと思うんですけどね。

横浜市長選挙は今までと比べ、今回やたらと選挙についての広報が多い気がします。
電車の広告も多いですし、テレビCMもけっこう流れています。

上の記事でいう竹中総務相などの考えからは、こういうところは、経費削減しちゃいけないところでしょうね。

やり方としては、間違ってはいないのではないかなと感じていますが、みなさんはどうお感じでしょうか。





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最終更新日  2006年03月22日 10時26分20秒
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