今日もありがとう。

高齢化が進み、認知症になる人が増えるというお話は前の日記でお話しました。
さて、そこで問題になってくるのが財産の問題です。
私の友達も、少し認知症の入った義理のお母様が通帳を握りしめて話さないと嘆いていました。
それが欲しいわけではなく、もしものことがあった時、それをどうすればいいのかわからないと。
私は、その友達に成年後後見制度をすすめました。

成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって判断能力が不十分な方々が不利益を受けないために、家庭裁判所に申請してその方々を保護（財産を守るために）または支援してくれる人（成年後見人）を付ける制度です。

しかし、こないだテレビを見ていて、これだけでは十分でないことがわかりました。
この制度では、預貯金の出し入れはできても、家を売ったり貸したりすることはできません。
人が亡くなれば、遺言状などに基づき、財産整理をすることはできますが、生きているうちに親の財産を親の判断なしで売買することはできないのです。

たとえば、ご両親が認知症になり施設に入れることになったとします。
施設に入れるため、ご実家を売ってそれを資金にしたいと思っても、ご両親が認知症と診断され、意思表示能力がないと家庭裁判所が認めてくれるかどうかという場面に直面することがあるというのです。
たとえ、家が売れなくても家を貸せなくても、どんな状況でも税金は徴収されます。
考えただけでも怖い状況です。

そこで注目を浴びているのが、家族信託ですが、生きている間に家族といえども自分の財産を管理してもらうということがどこまで信頼、信用して任せられるのか？というところが、難しい選択となり、家族信託というものが世に普及されていない現実なのかもしれません。

財産問題というものは、人が亡くなると醜い争いになることが多いです。
親子の信頼関係を常に築き、どのようにすればいいのか？
少しずつでも話し合える時間があるといいですね。

何をするにつけても、メリットデメリットがあります。
自分にとって何が必要かよく考えて、選ぶことは大切なことです。





今日もありがとう。




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