2006.12.01
カテゴリ： 障害者
４月から障害者のサービス利用が原則１割負担となったことに伴い、負担軽減策を検討中の自民党の障害者福祉委員会（木村義雄委員長）がまとめた具体案が２９日分かった。
社会福祉法人や特定非営利法人（ＮＰＯ法人）が提供するサービスを利用した障害者の１カ月の負担上限額を引き下げ、社福法人利用のうち市町村民税非課税世帯は現状の半分にすることなどが柱。
障害者自立支援法の４月施行で障害者団体などから不満の声が高まっていることに応える。また来年夏の参院選を控え、弱者への配慮をアピールする狙いもある。自民党は公明党と調整した上で本年度補正予算案に盛り込む方針。
福祉サービスの１カ月の負担上限額は現在、非課税世帯は収入の多少により２万４６００円と１万５０００円の２段階。
社福法人は、通所とホームヘルプ、２０歳未満の施設入所は原則２分の１に軽減されて、それぞれ１万２３００円、７５００円となっている。
自民案では、これをさらに半分に軽減、６１５０円、３７５０円に引き下げる。
３万７２００円となっている課税世帯やＮＰＯ法人利用者も軽減対象とするが、下げ幅などは今後、詰める。
障害者施設へは、事業者の収入が前年度の８割を割り込んだ場合に割り込んだ分を補てんする支援措置を導入しているが、さらに９割まで収入を保障する。
通所施設で利用者を送迎する場合は報酬に加算金を追加する。
これに関連し安倍晋三首相は２９日、柳沢伯夫厚生労働相を官邸に呼び、同法の運用をめぐり「実際にきしみがあるのであれば、そういう声に耳を傾けて慎重に検討してほしい」と指示した。
06/11/30 共同通信
＞が、その上限額が、 福祉サービスの１カ月の負担上限額は現在、非課税世帯は収入の多少により２万４６００円と１万５０００円の２段階。 のところ、
社福法人は、通所とホームヘルプ、２０歳未満の施設入所は原則２分の１に軽減されて、それぞれ１万２３００円、７５００円となっている。
自民案では、これをさらに半分に軽減、６１５０円、３７５０円に引き下げる。
と、なるようですよ！
社会福祉法人や特定非営利法人（ＮＰＯ法人）が提供するサービスを利用した障害者の１カ月の負担上限額を引き下げ、社福法人利用のうち市町村民税非課税世帯は現状の半分にすることなどが柱。
障害者自立支援法の４月施行で障害者団体などから不満の声が高まっていることに応える。また来年夏の参院選を控え、弱者への配慮をアピールする狙いもある。自民党は公明党と調整した上で本年度補正予算案に盛り込む方針。
福祉サービスの１カ月の負担上限額は現在、非課税世帯は収入の多少により２万４６００円と１万５０００円の２段階。
社福法人は、通所とホームヘルプ、２０歳未満の施設入所は原則２分の１に軽減されて、それぞれ１万２３００円、７５００円となっている。
自民案では、これをさらに半分に軽減、６１５０円、３７５０円に引き下げる。
３万７２００円となっている課税世帯やＮＰＯ法人利用者も軽減対象とするが、下げ幅などは今後、詰める。
障害者施設へは、事業者の収入が前年度の８割を割り込んだ場合に割り込んだ分を補てんする支援措置を導入しているが、さらに９割まで収入を保障する。
通所施設で利用者を送迎する場合は報酬に加算金を追加する。
これに関連し安倍晋三首相は２９日、柳沢伯夫厚生労働相を官邸に呼び、同法の運用をめぐり「実際にきしみがあるのであれば、そういう声に耳を傾けて慎重に検討してほしい」と指示した。
06/11/30 共同通信
＞が、その上限額が、 福祉サービスの１カ月の負担上限額は現在、非課税世帯は収入の多少により２万４６００円と１万５０００円の２段階。 のところ、
社福法人は、通所とホームヘルプ、２０歳未満の施設入所は原則２分の１に軽減されて、それぞれ１万２３００円、７５００円となっている。
自民案では、これをさらに半分に軽減、６１５０円、３７５０円に引き下げる。
と、なるようですよ！
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