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2010.03.13

高校授業料無償化法案、衆院委が可決

カテゴリ：政治

　衆院文部科学委員会は１２日昼、高校授業料無償化法案を民主、公明、共産などの賛成多数で可決した。

自民党は反対した。

　また、衆院厚生労働委員会は、子ども手当法案を同日中に採決する方向で各党間の調整が続けられた。与党は両法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。公明党が賛成に回ることで今国会での成立が確実になった。

　高校授業料無償化法案は、公立校で授業料を徴収せず、私立校の生徒には就学支援金（世帯収入により年１１万８８００円～２３万７６００円）を支給する。

１２日の衆院文科委では、民主、公明、共産３党が、法案の付則に「施行３年後に検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行う」との文言を盛り込む修正案を提出、可決された。

同法案に関連し、川端文部科学相は１２日午前の閣議後の記者会見で、授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、法案成立後に判断するとの立場を改めて表明。朝鮮学校の教育内容については「外交ルートでは確認できない」としながらも、無償化の対象とするかどうかの判断と直接関連づけることに慎重な姿勢を示した。

文部科学省は法案の対象となる学校の基準を省令で定めるとしている。文科相は「いろんな外国人学校が（対象に）適するのか適しないのか、基準作りを一生懸命やっている」と説明した。

　一方、子ども手当法案に関し、民主、公明両党と社民党は１２日の衆院厚労委に

〈１〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援

法案は、中学卒業前の子ども１人当たり月１万３０００円を支給する内容。最初の支給は今年６月となる。

2010年3月12日14時08分読売新聞

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