2010.06.28
カテゴリ： 介護ニュース
経済同友会は２８日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。
将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。
提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。
保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。
また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。
自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。
2010.6.28 15:33 産経ニュース
介護保険から切り離して国の｢高齢者・障害者施策｣として国の社会保障の一環として面倒を見るべきです。
現行の自己負担割合を１割から２割に引き上げねばならない事には、うすうす感じていましたから仕方ないですが、低所得者対策は強化すべきですね！
保険対象外を増やすなどの措置を講じるのではなく、民間での事業仕分けもして、公的サービスとの併用が急務なのかもね・・・？
将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。
提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。
保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。
また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。
自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。
2010.6.28 15:33 産経ニュース
介護保険から切り離して国の｢高齢者・障害者施策｣として国の社会保障の一環として面倒を見るべきです。
現行の自己負担割合を１割から２割に引き上げねばならない事には、うすうす感じていましたから仕方ないですが、低所得者対策は強化すべきですね！
保険対象外を増やすなどの措置を講じるのではなく、民間での事業仕分けもして、公的サービスとの併用が急務なのかもね・・・？
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