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2010.06.29

共通番号制「税と社会保障」軸に…政府３案提示

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カテゴリ：社会

住基ネット活用

　政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長・菅首相）は２９日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。

　番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。

政府は国民から意見を募ったうえで年内に具体案をまとめるが、「導入まで３～４年かかる」ため、２０１４年度の実現を目指す。

2010年6月29日読売新聞

［解説］導入１４年度目指す

菅首相は参院選後に消費税率の引き上げを検討する方針だが、番号制度と消費税率引き上げの実施に向けた具体的なスケジュール作りは難航が予想される。

消費税率の引き上げ時期について、民主党内からは最も早い場合で２０１２年秋との声が出ている。

一方で、番号制度を検討している政府の国家戦略室は「（番号制度の）準備期間は容易に短縮できない」としており、早期に消費税率を引き上げようとすれば、番号制度の導入が間に合わない事態も想定される。

政府は「番号制度が整わなくても、給付付き税額控除以外のやり方で低所得者対策をすればいい」としている。

だが、低所得者への対策が不十分な状況では、税率引き上げに国民の理解を得ることが難しくなる恐れもある。超党派で議論を進めるとしている消費税論議と、どう整合性を取るか、菅政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。