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2010.07.03

消費税引き上げ　首相発言には一貫性が必要だ

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カテゴリ：政治

　消費税増税をめぐる菅首相の発言が、揺れ動いている。民主党内からは首相の方針を公然と批判する声もある。

　これでは有権者は戸惑ってしまう。首相と民主党は、消費税に関する党の見解をしっかりと整理し、国民に示すべきである。

　首相は当初、「１０％」への消費税率引き上げ検討を「公約」と明言していた。その後、公約は「超党派協議を呼びかけるところまで」と軌道修正した。

　消費税増税によって低所得者の負担が過重になるとされる逆進性の問題への対策として、還付制度の導入も表明した。だが、対象世帯の所得水準について、首相の発言は、年収２００万円から４００万円の幅でくるくる変わった。

　年収４００万円未満の世帯は全世帯の半数近くに達する。そんな広い範囲で還付を実施すれば、税収増の効果が失われるうえ、税負担の公平性も損なわれる。

　仙谷官房長官は「議論の材料」を提供しただけと説明するが、首相の発言は重い。十分な議論の裏付けもないまま、腰だめの数字を軽々に口にされても困る。

　そもそも首相は、税制改革全体のビジョンをいまだに明らかにしていない。なぜ、１０％なのか。増収分は何に使うのか。そんな基本的なこともはっきりしない。

　野党は、民主党のバラマキ政策が維持されれば、そちらに増収分が回ると批判している。これにもしっかり答える必要がある。

2010年7月3日01時09分読売新聞（7月3日付・読売社説）

平成17年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 563万8千円となっており、前年と比較すると2.9%の減少となっている。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 301万9千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 718万円といずれも前年より増加している。

所得金額階級別世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が 12.9％、「300～400万円未満」が12.7％と多くなっている。所得金額が世帯全体の平均額（563万8千円）より低い世帯の割合は60.7％となっている。

＞年収４００万円未満の世帯は全世帯の半数近くに達する。そんな広い範囲で還付を実施すれば、税収増の効果が失われるうえ、税負担の公平性も損なわれる。

確かに全体の47％になると思います。

ですから、所得で区分するのではなく、生活必要経費（家賃・食費・介護費など）負担が過重になるとされる逆進性の問題の世帯に対策を講じればどうでしょう・・・

またいくら収入が高い世帯でも、自業自得の借金を除いた生活必要経費（家賃・食費・介護費など）負担が過重になるとされる世帯には対策を講じても・・・？

菅首相は１日夜、テレビ朝日の報道番組で、消費税率を引き上げた場合、税収から介護分野に回す予算支出について、「１兆円規模のものがあれば、かなり改善する」と述べ、１兆円程度を介護分野に充てる意向を示した。

２０１０年度予算では、介護保険の国庫負担分などで２兆円を支出しており、実現すれば大幅な上積みとなるようです。