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2010.07.27

持続可能で使いやすい介護保険目指せ

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カテゴリ：介護ニュース

　介護保険法改正の議論が、政府の審議会で本格的に始まった。高齢者人口の増加をふまえ、持続可能で使いやすい制度にする必要がある。

　まずは財源の確保だ。制度が始まった2000年度に3.6兆円だった介護保険の費用は、10年度予算で7.9兆円に膨らんだ。介護の必要性が高い75歳以上人口は08年の10.4％から25年には18.2％になり、介護費用は約20兆円と見込まれる。

　一つの選択肢は保険料引き上げだ。65歳以上の被保険者が払う保険料は、全国平均で毎月4160円だ。厚生労働省の調査では、介護水準を維持、充実させるには保険料引き上げはやむを得ないとの意見が約半数ある。低所得者に配慮しつつ、引き上げを考えてはどうか。

　ただし、約20兆円もの財源を保険料引き上げだけでまかなうのは難しい。40歳以上から徴収している保険料を若い人に広げることも考えるべきだ。その場合、介護が必要な若年の障害者にも同じ制度を適用するのが合理的と思われる。

　公費の投入を求める声も強いが、今でも半分は税負担だ。保険制度である以上、財源の多くを税金に頼るのは問題だ。保険料の一部を担う事業主にも理解を求めたい。利用者の１割負担の引き上げや、保険の適用をドイツのように重度の要介護者に限る考えもある。どうしても財源が不足すれば、検討せざるをえない。

　制度を利用者本位で見直し、使いやすくすることも重要だ。

　夫婦のみの世帯や一人暮らし高齢者が増え、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などの需要が増えているが、総量規制で新設が抑えられている。特別養護老人ホームは主に社会福祉法人しか建てられない。規制を緩和し利用者が自由に選べるようにすべきだ。

　また本来は医療よりも介護サービスが必要なのに、受け入れ先がないためコストの高い病院などに入院している人も多い。「病床から介護施設へ」の流れをつくるのは高齢者のためにも、資金の効率的利用という観点からも大事だ。高齢者に対する医療保険と介護保険の一体的な運用も視野に制度の検討を進めたい。

　介護人材の確保と処遇の改善も、避けて通れない。海外の人材をもっと受け入れるとともに、専門性を高め、処遇改善につなげてほしい。

2010/7/27付日本経済新聞

確かに景気が良くならなければ、何を改善しても無駄でしょう・・・

＞保険制度である以上、財源の多くを税金に頼るのは問題だ。

そうですね！

でも、低所得者の負担増にもつながりますし・・・

＞40歳以上から徴収している保険料を若い人に広げることも考えるべきだ。その場合、介護が必要な若年の障害者にも同じ制度を適用するのが合理的と思われる。

前回も保険料徴収年齢の拡大については、問題もあり却下されましたが、
そもそも若年障害者とも適用出来ない、現在の｢介護保険制度｣自体に問題がありじゃないですか！

公正な基本を維持したまま、もっと明るい｢介護保険｣の構築に期待したいです！

現在の「介護保険」は暗過ぎますから・・・