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2011年11月23日

実は中国より危なさそうな韓国経済

テーマ：たわごと(27389)

カテゴリ：中国、台湾

「CEO(最高経営責任者)出身」、「経済を再建し、雇用を拡大させる」ことを公約に掲げて、李明博大統領は2007年末の大統領選挙で圧勝。

　大統領の強いリーダーシップのもと、リーマンショックから2009年にかけて通貨危機に陥っていた韓国経済は力強く回復してみえた。

ｻﾑｽﾝ SyncMaster［27ｲﾝﾁ］

サムスンとLG　世界のテレビ市場でシェア1、2位
　2011/11/21　聯合ﾆｭｰｽ
　ｻﾑｽﾝ電子とLG電子が7～9月期の世界のﾃﾚﾋﾞ市場で1、2位を占めた。
　市場調査会社のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰｻｰﾁが21日までに公表した世界のテレビ市場に関する報告書によると、7～9月期の液晶パネル（LCD）とﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ（PDP）を合わせた世界の薄型テレビ市場の規模は計5568万台で、4～6月期比14％増、前年同期比10％増となった。
　ｻﾑｽﾝ電子は販売台数でｼｪｱ19％、売上高で23％となり首位を守った。
　LG電子はそれぞれ12％と13％を占め2位となった。
　ｿﾆｰはそれぞれ9％と10％だった。
　…(略)…

　円高に苦しむ日本と違いウォン安下の韓国は景気がよかろうと思っていたら、サムスン電子や現代自動車など海外展開可能なひと握りの大企業だけが業績を拡大。

　雇用は増えず、「経済格差」のみ拡大していった。

LG　INFINIA　［26インチ］26LE5300

トルコ7億円、タイ10億円、韓国へは5兆円
　野田政権、迅速な海外支援と遅れる国内対策
　 2011年11月05日 MONEYzine
　加藤秀行、簗瀬七海
　野田政権発足後、海外で相次いで災害が発生した。早急な支援には一定の評価はあるものの、東日本大震災の被災地支援など、国内の災害への対策も急がれる。
　…(略)…

　大きな自然災害もなく、領土問題もある韓国に、野田政権は速やかに5兆円を支援。

　ウォンの急落への支援は、国内被災地への支援の遅さと対照的に写った。

　日本の対外貿易収支の黒字と、韓国の対日貿易赤字は同じような水準に収斂されつつある。

　支援は日本企業への債務の支払を円滑化にし、韓国経済を間接的に支えた。

　韓国は危機に直面している。

Yes イエス / Close To The Edge: 危機【CD】

米韓FTA、韓国で大迷走の理由
国会批准メド立たず、“FTA先進国”が大揺れしている
　玉置直司
　2011年11月22日　日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ
　…（略）…
　ある大学教授はこう説明する。
　「大学によっては卒業しても正規社員として就職できるのは10％か20％だけ。
　政府や経済界は、FTAで輸出が増え経済が成長すると言うが、利益を得るのは一部の大企業だけだ。
　多くの若者層がFTAを感覚的に否定的に見るようになってしまった」。
　別の大企業役員は「FTAは輸出型の一部大企業のためだけの政策だというイメージが急速に拡大し始めている」と警戒感を強めている。
　…（略）…

　韓国研究開発院（KDI）は、2012年の経済成長率予測は3.8％だが、米韓FTAが予定通り来年初めに公式発効する場合、3.9－4.1％の成長が可能だと主張した。

　KDIによる根拠の無い推定はFTA批准対策。

　売上、シェアを大きく伸ばした企業も、収益は悪化。

　自動車、テレビで世界的にシェアを伸ばした韓国は、赤字で価格競争をしていたという実態。

　同じ土俵で勝負した日本企業の業績が悪化するのは当然。

韓国上位10グループの業績悪化
　LGは大幅赤字
　2011/11/21　聯合ニュース
　LGグループ傘下の上場企業10社の7～9月期の純利益が前期比で約4000億ウォン（約270億円）減少した。
　韓国の売上高上位10グループの純利益も前期に比べて縮小している。

　金融情報会社エフ・アンド・ガイドと金融監督院によると、業績を発表していない持ち株会社LGと金融会社を除くLGグループ参加の上場企業10社の純利益は7～9月期に4256億ウォンの赤字を計上した。
　4～6月期の9329億ウォンの黒字から大幅に後退した。

　証券会社が予測する持ち株会社LGの純利益は平均で約3102億ウォン。
　LGの純利益を合計すると、LGグループ上場企業11社の純利益は約1200億ウォンの赤字となる。
　11社の純利益が赤字になるのは初めて。

　…(略)…

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　IMFは11月22日、中国を除く東アジア発展途上国の2011年の成長率見通しは4.7％と、3月時点の5.3％から大幅に下方修正。

　韓国はギリシャやイタリアより危険な立ち位置。

7～9月期の個人負債　過去最大に＝韓国
　2011/11/21　聯合ﾆｭｰｽ
　韓国銀行が21日に公表した「7～9月期の家計信用」（暫定値）によると、国内金融会社の個人向け融資とｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞなどの販売信用を合わせた「家計信用（負債）」残高は、9月末現在で過去最高の892兆5000億ｳｫﾝ（約60億円）だった。
　4～6月期に比べ16兆2000億ｳｫﾝ増加したが、四半期別の増加幅は4～6月期の18兆9000億ｳｫﾝを下回った。
　個人向け融資は4～6月期に比べ14兆9000億ｳｫﾝ増加の840兆9000億ｳｫﾝで、販売信用は1兆3000億ｳｫﾝ増加の51兆5000億ｳｫﾝだった。
　…（略）…

　1988年ソウルオリンピックを開催し先進国入りを自負した韓国は、1997年アジア通貨危機により国際通貨基金(IMF)に救済支援を要請。

　緊急の融資を受ける代わりに、自らIMFの実質支配下に置かれた(IMFショック)ことから、韓国ではIMF嫌いが浸透している。

　経済の逼迫は、富の偏在、地域格差、民主化などの経済発展のもと、積み残された多くの課題の噴出を招く引き金になりうる。

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