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2017年01月18日
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 2016年3月の決算を債務超過にならずに終えた東芝にさらなる減損リスクが公表された。
 ゼロ円で買収した会社が巨額減損の元凶に
 山田 雄大:東洋経済 記者
 2016年12月28日 東洋経済ONLINE
 2016年も押し詰まった12月27日、経営再建中の東芝は米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクがあると発表した。
 2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1%まで落ち込んだ東芝だが、2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。
 半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。
 その中で突如浮上した巨額減損リスク。
 記者会見で綱川智社長は「責任を痛感している。
 今はこの処理に真摯に当りたい」と述べた。また、資本増強策や銀行への支援要請を検討していることも明らかにした。
 約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ
 …(略)…

 東芝は連結従業員数ランキングでホンダを上回る国内6位、単独で5位。
 1位がトヨタでホンダは7位。
 その母体企業が倒産するようなことになれば、影響は計り知れない。

 日本で一番大きい会社が分かる
 2016年11月29日 キャリアパーク就活
 原子力ムラの恩恵なのか、“Too big to fail”(大きすぎて潰せない)なの
か、(銀行側に)貸出先が足りないのか。
 会計不祥事を繰り返す東芝に対して、主力銀行は融資継続を表明。
 金融機関向け説明会で
 2017年1月10日 ロイター
 東芝は10日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。
 同社は融資の前提となる財務制限条項(コベナンツ)に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。
 関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。
 複数の関係者によると、午後3時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約80社のほとんどが出席した。
 説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。
 2月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。
 取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、S&Pグローバル・レーティング(S&P)は昨年末、東芝の格付けを「B─」に1段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。
 東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約8000億円を借り入れているほか、7000億円超のコミットメントライン(融資枠)を持っている。

 東芝の会計不正、不祥事に、銀行団は「開いた口が塞がらない」と思っているのだろうが、倒産、更正になれば「開いた貸し倒れが塞がらない」というあたりの判断で融資継続なのだろう。
 通常であれば融資の継続・拡大停止、会社分割による再生をはかるといったあたりが、全うな手続きと思われる。
 2015年10月13日 田原総一朗ブログ
 …(略)…
 それにしても気になるのが、日本の中途半端さだ。
 たとえば、東芝の問題である。
 ご存じのように、東芝は2014年までの7年間に、1562億円もの利益を水増ししたのだ。
 巨額不正経理事件である。田中久夫社長、佐々木則夫副会長、そして西田厚聰相談役といった歴代3人の社長が辞任した。
 「粉飾決算」であることは疑いようがない。
 ところが、である。
 この事件に対して、検察も、そしてメディアもまったくの及び腰なのだ。
 新聞各紙をみると、「不適切会計」と報じている。
 比較的、踏み込んで書いている新聞でも、せいぜい「不正会計」だ。
 大企業に対して、なんという甘さなのか。
 呆れるばかりだ。
 …(略)…
 東芝は2006年、5400億円を投じて買収したウエスチングハウスの減損2600億円を2016年に実施するにあたっても「失敗」を認めなかった。
 今回はウェスチングハウスが2015年に買収した原発建設会社、S&W(CB&Iストーン・アンド・ウエブスター, )社で生じた損失が数千億。
 認めない失敗、認めない不正は、その原因・構造を追求しないので、失敗・不正が繰り返されることになる。
 東芝の存続は、東芝にある健全な事業の成長の芽を摘んでいると見受けられる。
 もちろん、健全な事業は原子力事業以外であると前提してのはなしだが。






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最終更新日  2017年01月18日 06時50分07秒
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