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2020年04月15日
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カテゴリ: 経済
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​ 暴力団、ヤクザは、景気の上下に比較的対応力がある業界だった。
 事務所や稼ぎ口(しのぎ)を封じる暴対法(暴力団対策法)施工後、「才覚」の発揮できる領域の多くが封じられた。
     ​
 かつて暴力団、ヤクザには公的権力が及ばないところで秩序を保つ機能、威力偵察による抑止力があった。
 この度の武漢肺炎の感染拡大は、人と人が接触することが少なくなり、揉め事が減少。
 そして都知事により、夜の街の自粛が求められた。借金の取立で「力を発揮する」こともままならない。 

     ​
「特定抗争指定」と「コロナ」で
ヤクザ業界にも在宅勤務の波 ​​
 警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。
 今回はコロナ自粛の広がる中で、ヤクザ業界の今をレポートする。
 * * *
 「暇っすよ暇! おまけにコロナで、やることないですって」
 そう話す六代目山口組関係者の表情は、いかにも退屈そうだった。
 「抗争が激しくなってきた時は、バンバン電話やラインがきたけど、 今はどこも何も動いてないから情報もない。
 最近は連絡も週に1回ぐらい。
 『気をつけてくださいね~』って言われて、『何に気をつけるの? コロナ? 抗争? どっち?』って聞いちゃいましたよ」
 軽口が出てしまうぐらい業界では動きがないらしい。
 「“特定”がかかってからは、本部や大阪に行くこともないので本当に暇!」
      ​
 “特定”とは「特定抗争指定暴力団」のこと。
 昨年から六代目山口組と神戸山口組の間では抗争が激化していた。報復が報復を呼んで相次ぐ銃撃事件が起こり、兵庫や大阪、愛知、岐阜など6府県の公安委員会は1月7日、この2つの組織を「特定抗争指定暴力団」に指定した。
 抗争に絡む本部や組事務所、幹部宅がある6府県10都市が警戒区域に指定され、事務所の使用は制限された。
 組事務所が使えなくなると、傘下組織の組員が本部や大阪に交代で常駐し警備や警戒をしていた“当番”がなくなった。
 彼らも今や“在宅勤務”なのだ。

     ​
 「緊急事態宣言」で暴力団・ヤクザ業界はできることがさらに減る。
 接待を伴う飲食、風俗などの関連業界も停滞し、稼ぎ口がなくなり兵糧攻め状態。
 この状態がしばらく続けば、業界は拝戦後最大の存続の危機を迎えることになる。
 組織が機能停止すると、暴れん坊が荒野に放たれる状態になると考えられる。
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最終更新日  2020年04月15日 16時00分06秒
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