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2020年11月28日

リストラ中の東芝のこれから

テーマ：東芝-TOSHIBA-(56)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　経営の失敗を隠蔽するため、実力以上の利益をパワハラにより東芝は実現した。
　そして不正会計は暴かれた。
　　　　　　　　

　重電から家電まで幅広い分野への取組で安定を目指していた経営は、限られた利益を大きく見せるため、不採算事業からの撤退、子会社の吸収、売却などで利益を大きく見せた。
　LNG、海外原子力建設から撤退。
　物流、人材派遣、給与計算業務の子会社などを売却した。

　　　　　　　　

東芝の
赤字･リストラ･人員削減の大嵐が止まらない!?
 東芝赤字転落までのストーリー大全集!! 
ヒューマンデザイン総合研究所
　主力事業では監視対象として5事業を明示。
・火力発電所建設
・システムLSI（大規模集積回路）
・HDD（ハードディスク駆動装置）
・産業モーター
・東芝テック。
　売上高営業利益率5％確保が撤退の判断基準。

　2020年9月システムLSIから撤退。
　2021年2月末までに約770人の人員整理を断行する考え。

　石炭火力発電所の新規建設から撤退。

　　　　　　　　

　GEでさえ、利益率の高い「当たり」に絞った投資は成功していない。
　変化の時代に東芝は、利益以外の何を目指すのか。

東芝､リストラ進展でも見えぬ
 ｢次の成長柱｣ 
監視対象に5事業､
石炭火力発電からは撤退

2020年11月19日東洋経済オンライン
　経営再建中の東芝が不採算事業のリストラを着々と進める一方、次の成長の柱づくりを模索している。

　東芝がこのほど発表した 2020年4～9月期は、かろうじて34億円の最終黒字（前年同期は1451億円の赤字）を確保 した。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、エネルギー関連事業などで受注がずれ込み、売上高は前年同期比20％減の1兆3714億円と大幅に減少した。
　しかし、持ち分法適用会社で半導体大手のキオクシアホールディングスの採算が改善したほか、これまで不採算事業のリストラが効いた格好だ。
　　　　　　　　

■人員を1万人削減、進むスリム化

　前2019年4～9月期は、アメリカの液化天然ガス（LNG）事業の譲渡損失892億円を計上。
　半導体市況が悪化し、キオクシアホールディングスでも613億円の赤字を計上していた。
　今期はこれら赤字要因がすべてなくなり、キオクシアが黒字に浮上した影響が大きい。
　　…（略）…
　　　　　　　　

■残るは東芝テックの複合機事業
　　…（略）…
　産業モーターも収益改善が進んで監視対象から外れたため、残るは上場子会社の東芝テックが手掛ける複合機事業だ。

　同事業は前2020年3月期、赤字に転落した。
　海外中心だがシェアが低く、リモートワーク拡大で市場も縮小傾向にある。
　東芝テックは国内外で約700人を削減したが、利益率5％の基準には届いていない。

　東芝テックの幹部は｢外部企業とのアライアンス等を含めた、あらゆる選択肢を検討している｣と、さらなるリストラも示唆している。
　ただ、東芝テックのPOS事業はデータサービスの主力になるとみており、東芝は東芝テックの完全子会社も含めて検討している。

　リストラは順調に進捗する東芝だが、将来の成長事業はまだ見えていない。
　今回公表した中期経営計画では2026年3月期に売上高4兆円、営業利益率は10％とした。
　　…（略）…
　　　　　　　　

　目標達成の牽引役として打ち出したのが 再生可能エネルギー関連事業へのシフト だ。

　今回初めて示した計画によると、2020年3月期に1900億円の再エネ事業の売上高を、2026年3月期に3500億円、2031年3月期には6500億円に急拡大させる。
　成長のため、今後3年で過去3年間の5倍にあたる1600億円の資金を投じる。
　太陽光や水力、地熱、風力などの発電関連機器や、高圧変電機器や二次電池などエネルギー調整関連機器を組み合わせて、再エネ市場を開拓していく考えだ。
　　…（略）…

■インフラやデータのサービス事業に軸足
　ただ収益拡大は簡単ではない。それぞれトップシェアといっても、東芝の水力関連は売上高300億円規模、地熱も100億円規模とみられ、市場がそもそも小さい。
　世界の風力市場は欧米メジャーが席巻しているのが実情で、コスト競争力で劣る日本勢は、日立製作所が2019年に風車生産から撤退。
　三菱重工業も風車の製造をデンマークのヴェスタスに頼ってきた。
　　　　　　　　

　発電機器とともに、エネルギー調整分野のビジネス拡大も狙う。
　｢2030年ごろから再エネで発電されたものの消費されない余剰電力が多く発生する。これらの余剰電力を調整するニーズが高まる｣（車谷社長）として、これに対応した系統安定化やVPP（仮想発電所）関連ビジネスに本格参入する考えだ。

　実際、東芝はこの分野で先行するドイツのVPP大手・ネクストクラフトベルケと共同で新会社を11月に設立。
　日本全国の再エネ事業者から電力を買い集めて卸売りする事業を開始する。
　発電量を予測したり、 IT制御によって電力の安定供給を目指したサービスで稼ぐ 狙いだ。

　東芝は最近、これら インフラやデータなどサービス事業に軸足を置く方針 を示している。
　機器納入後の保守やサービスは数十年と長期にわたり、利益率が高いからだ。
　従来の事業別セグメントを見直した新セグメントも今回の中間決算で示し、インフラサービス、インフラシステム、デバイスプロダクトに分割。
　この中で最大事業がインフラサービスで利益率は9％にのぼる。
　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　「社風」なのだろうが、組織体制と管理基準は明確になっている。
　株主をにらんで利益率の確保にひた走る姿勢を改めなければ、企業の体質は変わらない。
　マーケットは見えるがユーザー（企業、個人）を見ない経営で、顧客第一主義の企業と対抗できるとは思えない。
　ユーザーの変化をとらえる姿勢に乏しければ、市場の変化に取り残されるばかりだ。

 東芝の職場を明るくする会 
労働相談

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