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2020年12月16日
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カテゴリ: 感染爆発
 2020年11月25日、西村経済再生相は「緊急事態宣言が視野に入ってくる」「今後の3週間が勝負」として「皆さんの協力」を呼び掛けた。
 これが「勝負の3週間」。
 医療崩壊のような事態を避けるための“勝負の3週間”であり、これでコロナ禍が収束するわけではない。
 厚生労働省が医療費削減のために病院・病床を減らし、看護師の待遇改善をはかれない医療費とした構造的な問題であることを大マスコミは指摘しない。
       ​
東京から全国各地への移動 減少
2020年11月30日 NHK
 東京から全国各地に移動した人の数をビッグデータで分析した結果、21日~23日の3連休は、連休前の土日より、平均で10%増加したのに対し、28日~29日の週末は、一転して、およそ10%減少していたことが分かりました。
 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、東京都内から都の外へ移動した人の数について、21日~23日の3連休の3日間の平均と、28日~29日の2日間の平均を、それぞれ3連休の前の土日4週分の平均と比較して分析しました。
人が増えた割合を道府県別に見ると、
▽京都府に行った人が93%増加したほか、
▽奈良県が62%
▽滋賀県が61%
▽大阪府が54%などと、関西への旅行が特に増加したとみられます。
        ​
 一方、政府が「勝負の3週間」として、新型コロナウイルスの感染拡大の対策を呼びかけて、最初の週末となった28日~29日の土日は、一転して、全国の平均で9%の減少となりました。
 このうち43の道府県で、東京から移動した人が減少し、
▽長野県で35%
▽北海道で34%
▽新潟県と山梨県、それに秋田県で28%の減少となりました。
 増加したのは3つの県にとどまり、その割合は、
▽京都府で23%
▽島根県で5%
▽石川県で4%でした。
  ― 引用終り ―
        ​
 「警報慣れ」「コロナ疲れ」などの指摘もあるが、「Go To」キャンペーンとの両立を維持するなど、対策の分かりにくさが付きまとっており。 
 コロナ対策で再び巣ごもり需要の増加が見込まれる。
 12月に入り、野菜が軒並み安くなっている。
 12月1日、農林水産省が発表した野菜の価格調査で、ハクサイは例年の58%、レタスは例年の半値。
 特にハクサイやキャベツは11月に入って急に値が下がっている。
 野菜中心のメニューの採用で、コロナ太りの解消と野菜需要の増大をはかりたいところ。
 忘年会などの鍋料理の柱、12月末にかけて値が上がることが多かったハクサイの需要は容易に回復しないと思われる。
        ​
タクシー「街ガラガラ」・居酒屋「大打撃だ」
2020年12月5日 読売新聞
 新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府が非常事態を示す「赤信号(レッドステージ)」を点灯させて迎えた4日、不要不急の外出の自粛が要請された初日となる府内では、足早に帰宅する会社員らの姿が目立った。
 繁華街は人通りがまばらで、忘年会シーズンを期待していた飲食店主やタクシー運転手からは、客の減少を嘆く声が上がった。
 市内では11月27日から北、中央両区に限定して居酒屋などへの営業時間短縮(午後9時まで)の要請がスタートしたが、今回の外出自粛は府内全域が対象となる。
 これまで影響が少なかったとされる福島区にある居酒屋「弘大Z」も4日の予約の半分が、急きょキャンセルになった。
 10月頃には売り上げが前年並みに回復していただけに、オーナーの男性(60)は「かきいれ時なのに、店は大打撃だ」と肩を落とした。
 繁華街・ミナミのタクシー乗り場には車が長蛇の列となった。周辺では人通りの少なさから早々に店じまいする飲食店もあり、客待ちをしていた運転手の男性(55)は「『赤信号』が出て、街の人通りがなくなりガラガラだ」と話した。
  ― 引用終り ―
 医療崩壊の危機はもう始まっているか、確実に迫ってきている。
 団塊の世代の後期高齢者入りで増加する医療費抑制のため、厚生労働省は病院・病床のさらなる削減に着手。
 2020年は地域の中核となる公立病院削減の始まりの年だった。
 医療過誤の防止で作業は増え、報酬の削減と重なり看護師の待遇は悪化し、きつすぎる職場環境の為資格があっても看護師とならない者が増加した。
 新型コロナ感染の重傷者のような手のかかる患者は、病院にとって経営危機のタネ。
 医者、看護師などの医療従事者や医療ジャーナリストからの日本の医療の構造的な危機に関する情報発信が求められるところだ。
        ​
コロナ専門病院
退職者続出で悲鳴
2020年12月4日 産経ニュース
 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、自粛要請の基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させた大阪で逼迫(ひっぱく)しているのは、重症病床だけではない。
 全国初の中等症専門病院である大阪市立十三市民病院(淀川区)では退職者が相次ぐ一方、重症化リスクが高い高齢者らを受け入れ、「綱渡り」の状態が続く。
 現場は中等症病床の拡充に加え、重症病床との一体運用の必要性を訴えている。
 大阪府が約70の医療機関との間で確保した軽症・中等症病床は1226床。
 十三市民病院は、うち90床を備える中核施設だ。
 3日の府内の軽症・中等症病床使用率は53.7%、実際の運用病床数に占める軽症・中等症患者の割合は63.6%に上り、予断を許さない。
  …(略)…
 「 採算を度外視したコロナ病床の拡充は公立病院にしかできない。 うちが防波堤になっている間に他の病院が態勢を整えてほしい」
  ― 引用終り ―
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最終更新日  2021年07月04日 13時05分17秒
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