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2020年12月19日
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カテゴリ: 自動車
 2015年12月、ホンダは国内の自動車メーカーとして初めて定年を65歳に延長すると発表。
 60歳以降の選択定年制で、対象は全正規従業員。
 60歳以降の給与を60歳未満の8割程度にし、海外駐在も可能。
 仕事ぶりに応じた評価制度も設け、2017年度から実施となった。
 2020年12月、2021年度から早期退職制度の優遇をはかると報道があった。
        ​
ホンダ、希望退職で優遇制度
2020年12月02日 JIJI.COM
 ホンダは2日、55歳以上の従業員を対象に退職・転職を優遇する制度を来年4月に導入すると明らかにした。
 従来の退職金に加算金を追加し、再就職の支援も行う。募集人数は定めず、長期的に若年世代への世代交代を進める。
 新制度は1年ごとに継続を判断する。
 電動化など「100年に1度」と言われる転換期を迎えている自動車業界では、求められる人材も大きく変化している。
 ホンダはより新しい専門性を持った社員が活躍できるよう、組織の新陳代謝を図りたい考えだ。
  ― 引用終り ―
        ​
 「より専門性を持った社員」とは電動化技術やIT化技術、と巷で解釈されている。
 ガソリンエンジンのホンダは、電動化、電子化、IT化の新たな次元に本格的に踏み込んだ。
        ​
ホンダ、
…2021年度から新人事制度導入
2020年12月3日 Response
 ホンダは12月2日、55歳以上のシニア層の正社員を対象とする新たな人事制度として「ライフシフト・プログラム」を2021年4月に導入すると明らかにした。
 このプログラムで早期退職する場合、退職金の割り増し支給や希望者への再就職支援を行う。
 対象となるのは55歳以上59歳未満の人だが、初年度については年齢の上限を64歳未満まで引き上げて運用する。
 退職金の割増率などは公表していない。
 あくまで本人の意志を尊重し、希望者枠などは一切設けないという。
  ― 引用終り ―
        ​
 ホンダの創立者・本田宗一郎は「人間尊重」をかなり早い時期から唱えていた。
 この件で言えば、多様な働き方の選択肢の設定となるのだろう。
 希望者枠などを設けないということであれば、今までの「ホンダ」を捨てるわけではないということだろう。





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最終更新日  2020年12月19日 06時00分07秒
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